第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（令和２年４月１日から令和２年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和２年４月１日から令和２年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和２年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (令和２年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,877,696	8,112,969
売掛金	1,191,318	1,107,303
商品	45,509	46,260
原材料及び貯蔵品	949,574	955,347
1年内回収予定の長期貸付金	76,968	78,322
その他	737,651	1,370,182
貸倒引当金	△5,168	△2,934
流動資産合計	11,873,552	11,667,451
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	4,154,669	4,193,487
土地	4,270,075	4,270,075
その他（純額）	2,696,715	2,662,781
有形固定資産合計	11,121,461	11,126,344
無形固定資産
のれん	1,821,892	1,781,662
その他	839,449	801,623
無形固定資産合計	2,661,342	2,583,286
投資その他の資産
投資有価証券	486,482	510,121
長期貸付金	854,008	834,792
差入保証金	4,738,731	4,697,732
繰延税金資産	629,398	738,004
その他	360,816	343,816
貸倒引当金	△15,454	△15,255
投資その他の資産合計	7,053,982	7,109,211
固定資産合計	20,836,785	20,818,841
繰延資産	210,909	204,239
資産合計	32,921,247	32,690,532

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和２年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (令和２年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,503,966	1,333,618
1年内償還予定の社債	1,095,000	1,095,000
1年内返済予定の長期借入金	771,323	1,149,963
未払金	2,308,386	2,542,903
未払法人税等	252,740	40,237
賞与引当金	402,702	214,693
その他	1,557,406	1,125,994
流動負債合計	7,891,526	7,502,410
固定負債
社債	7,050,000	6,772,500
長期借入金	1,847,386	4,727,668
再評価に係る繰延税金負債	82,947	82,947
繰延税金負債	168,273	173,711
役員退職慰労引当金	47,893	27,753
役員株式給付引当金	850	3,390
退職給付に係る負債	189,725	189,036
資産除去債務	1,272,015	1,295,708
その他	1,568,567	1,538,728
固定負債合計	12,227,660	14,811,444
負債合計	20,119,186	22,313,854
純資産の部
株主資本
資本金	8,532,856	8,532,856
資本剰余金	6,391,352	6,391,352
利益剰余金	△1,322,741	△3,758,961
自己株式	△120,009	△120,009
株主資本合計	13,481,457	11,045,237
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	84,925	104,006
繰延ヘッジ損益	32,731	28,361
土地再評価差額金	△962,306	△962,306
為替換算調整勘定	11,070	10,487
その他の包括利益累計額合計	△833,578	△819,450
非支配株主持分	154,182	150,890
純資産合計	12,802,060	10,376,677
負債純資産合計	32,921,247	32,690,532

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成31年４月１日 　至　令和元年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　令和２年４月１日 　至　令和２年６月30日)
売上高	10,908,152	8,306,870
売上原価	3,775,191	3,231,882
売上総利益	7,132,961	5,074,987
販売費及び一般管理費	7,099,939	※２ 7,641,119
営業利益又は営業損失（△）	33,021	△2,566,132
営業外収益
受取利息	2,898	5,724
受取配当金	125,215	5,875
受取家賃	17,721	37,615
為替差益	1,327	256
助成金収入	－	※１ 11,000
雇用調整助成金	－	※２ 61,894
雑収入	19,968	20,529
営業外収益合計	167,132	142,895
営業外費用
支払利息	25,527	28,900
不動産賃貸費用	14,350	20,271
雑損失	16,712	19,249
営業外費用合計	56,590	68,421
経常利益又は経常損失（△）	143,563	△2,491,658
特別利益
固定資産売却益	3,999	200
投資有価証券売却益	186	－
特別利益合計	4,186	200
特別損失
固定資産除却損	9,653	1,445
減損損失	5,230	2,613
賃貸借契約解約損	18,600	－
新型コロナウイルス感染症による損失	－	※３ 34,908
特別損失合計	33,484	38,966
税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△）	114,264	△2,530,425
法人税、住民税及び事業税	119,416	14,886
法人税等調整額	△48,082	△105,800
法人税等合計	71,333	△90,913
四半期純利益又は四半期純損失（△）	42,931	△2,439,511
非支配株主に帰属する四半期純利益又は 非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	1,162	△3,291
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	41,768	△2,436,219

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成31年４月１日 　至　令和元年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　令和２年４月１日 　至　令和２年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	42,931	△2,439,511
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△40,352	19,080
繰延ヘッジ損益	△28,810	△4,369
為替換算調整勘定	203	△582
その他の包括利益合計	△68,959	14,127
四半期包括利益	△26,028	△2,425,383
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△27,191	△2,422,091
非支配株主に係る四半期包括利益	1,162	△3,291

【注記事項】

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自己の株式を交付する取引）

当社は、令和元年６月27日開催の第51期定時株主総会決議に基づき、令和２年２月25日より、当社の取締役（社外取締役、監査等委員である取締役を除きます。）及び主要なグループ会社の取締役（社外取締役、監査等委員又は当社の取締役兼務である取締役を除きます。当社の取締役と併せて「取締役等」といいます。）に対する株式報酬制度「株式給付信託」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

（1）取引の概要

本制度の導入に際し制定した「役員株式給付規程」に基づき、取締役等に対してポイントを付与し、原則として退任時に当該付与ポイントに相当する当社株式を給付する仕組みであります。

企業会計基準委員会が公表した「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を参考に取締役に対しても同取扱いを読み替えて適用し、本制度に関する会計処理としては、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として連結貸借対照表に計上する総額法を適用しております。

（2）信託が保有する自己株式

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）（以下、「本信託」といいます。）に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末119,714千円、119,000株、当第１四半期連結会計期間末119,714千円、119,000株であります。

（新型コロナウィルス感染症の拡大に伴う会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症の経済への影響が継続しており、当社グループの業績にも大きな影響を及ぼしています。

当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについては、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。

新型コロナウイルス感染症の拡大が当社グループの業績に与える影響に関する仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　助成金収入

当第１四半期連結累計期間（自　令和２年４月１日　至　令和２年６月30日）

新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、政府や各自治体から支給された給付金等を助成金収入として営業外収益に計上しております。

※２　雇用調整助成金

当第１四半期連結累計期間（自　令和２年４月１日　至　令和２年６月30日）

新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、店舗の営業時間短縮や臨時休業を実施したことにより支給した休業手当等について、雇用調整助成金の特例措置の適用を受け、助成金の支給見込額515,496千円のうち453,601千円を販売費及び一般管理費の給料及び手当から控除し、超過見込額61,894千円を雇用調整助成金として営業外収益に計上しております。

※３　新型コロナウイルス感染症による損失

当第１四半期連結累計期間（自　令和２年４月１日　至　令和２年６月30日）

新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言の発令を受け、当社グループの一部店舗において臨時休業を実施いたしました。当該休業期間中に発生した固定費（減価償却費・地代家賃）を新型コロナウイルス感染症による損失として特別損失に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

なお、当第１四半期連結累計期間ののれんの償却額は、株式会社家族亭の取得原価の配分等が完了していないため、暫定的に算定されたのれんの金額をもとに算出しています。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成31年４月１日 至　令和元年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　令和２年４月１日 至　令和２年６月30日）
減価償却費	376,600千円	402,767千円
のれんの償却額	43,015千円	40,229千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成31年４月１日　至　令和元年６月30日）

　　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和元年５月10日 取締役会	普通株式	199,252	6.00	平成31年３月31日	令和元年６月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　令和２年４月１日　至　令和２年６月30日）

　　配当金支払額

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前第１四半期連結累計期間（自　平成31年４月１日　至　令和元年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自　令和２年４月１日　至　令和２年６月30日）

　  当社グループは、外食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成31年４月１日 　　至　令和元年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　令和２年４月１日 　　至　令和２年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	１円26銭	△70円31銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	41,768	△2,436,219
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	41,768	△2,436,219
普通株式の期中平均株式数（株）	33,208,737	34,650,841

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．役員株式給付信託の信託財産として日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間 －株、当第１四半期連結累計期間 119,000株）。

２【その他】

　該当事項はありません。