第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（令和２年７月１日から令和２年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和２年４月１日から令和２年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(令和２年３月31日)

当第２四半期連結会計期間

(令和２年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

8,877,696

7,185,868

売掛金

1,191,318

1,209,133

商品

45,509

44,461

原材料及び貯蔵品

949,574

904,207

1年内回収予定の長期貸付金

76,968

75,658

その他

737,651

1,068,124

貸倒引当金

△5,168

△4,716

流動資産合計

11,873,552

10,482,737

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物（純額）

4,154,669

4,060,889

土地

4,270,075

4,270,075

その他（純額）

2,696,715

2,685,915

有形固定資産合計

11,121,461

11,016,879

無形固定資産

 

 

のれん

1,404,976

1,338,413

その他

1,476,449

1,397,466

無形固定資産合計

2,881,425

2,735,879

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

486,482

478,199

長期貸付金

854,008

849,529

差入保証金

4,738,731

4,604,050

繰延税金資産

629,398

652,149

その他

360,816

293,908

貸倒引当金

△15,454

△14,925

投資その他の資産合計

7,053,982

6,862,912

固定資産合計

21,056,869

20,615,671

繰延資産

210,909

197,495

資産合計

33,141,330

31,295,905

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(令和２年３月31日)

当第２四半期連結会計期間

(令和２年９月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

1,503,966

1,490,973

1年内償還予定の社債

1,095,000

1,095,000

1年内返済予定の長期借入金

771,323

1,054,971

未払金

2,308,386

2,046,203

未払法人税等

252,740

93,477

賞与引当金

402,702

361,530

店舗閉鎖損失引当金

－

35,447

その他

1,557,406

863,029

流動負債合計

7,891,526

7,040,633

固定負債

 

 

社債

7,050,000

6,502,500

長期借入金

1,847,386

4,510,223

再評価に係る繰延税金負債

82,947

82,947

繰延税金負債

388,357

389,079

役員退職慰労引当金

47,893

27,753

役員株式給付引当金

850

5,610

退職給付に係る負債

189,725

193,212

資産除去債務

1,272,015

1,244,201

その他

1,568,567

1,582,957

固定負債合計

12,447,743

14,538,483

負債合計

20,339,270

21,579,116

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

8,532,856

8,532,856

資本剰余金

6,391,352

6,391,352

利益剰余金

△1,322,741

△4,390,019

自己株式

△120,009

△120,009

株主資本合計

13,481,457

10,414,179

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

84,925

81,061

繰延ヘッジ損益

32,731

12,778

土地再評価差額金

△962,306

△962,306

為替換算調整勘定

11,070

11,845

その他の包括利益累計額合計

△833,578

△856,620

非支配株主持分

154,182

159,230

純資産合計

12,802,060

9,716,788

負債純資産合計

33,141,330

31,295,905

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　平成31年４月１日

　至　令和元年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　令和２年４月１日

　至　令和２年９月30日)

売上高

22,487,074

20,490,027

売上原価

7,709,589

7,456,279

売上総利益

14,777,484

13,033,747

販売費及び一般管理費

※１ 14,336,439

※１,※３ 15,935,975

営業利益又は営業損失（△）

441,044

△2,902,227

営業外収益

 

 

受取利息

5,771

8,324

受取配当金

128,365

9,145

受取家賃

34,712

73,731

為替差益

6,483

337

助成金収入

－

※２ 27,947

雇用調整助成金

－

※３ 73,774

雑収入

31,438

29,391

営業外収益合計

206,770

222,652

営業外費用

 

 

支払利息

50,749

61,691

不動産賃貸費用

27,722

40,619

雑損失

26,566

35,672

営業外費用合計

105,037

137,984

経常利益又は経常損失（△）

542,777

△2,817,558

特別利益

 

 

固定資産売却益

3,999

281

投資有価証券売却益

186

－

賃貸借契約解約益

153

－

受取補償金

4,118

－

特別利益合計

8,459

281

特別損失

 

 

固定資産除却損

25,033

7,114

減損損失

13,290

94,108

賃貸借契約解約損

18,600

－

店舗閉鎖損失

－

31,235

店舗閉鎖損失引当金繰入額

－

35,447

新型コロナウイルス感染症による損失

－

※４ 29,012

特別損失合計

56,924

196,918

税金等調整前四半期純利益又は

税金等調整前四半期純損失（△）

494,312

△3,014,195

法人税、住民税及び事業税

260,804

56,848

法人税等調整額

27,605

△8,813

法人税等合計

288,410

48,034

四半期純利益又は四半期純損失（△）

205,901

△3,062,230

非支配株主に帰属する四半期純利益又は

非支配株主に帰属する四半期純損失（△）

△2,013

5,047

親会社株主に帰属する四半期純利益又は

親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

207,915

△3,067,278

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　平成31年４月１日

　至　令和元年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　令和２年４月１日

　至　令和２年９月30日)

四半期純利益又は四半期純損失（△）

205,901

△3,062,230

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△25,524

△3,864

繰延ヘッジ損益

△20,160

△19,952

為替換算調整勘定

△6,941

775

その他の包括利益合計

△52,627

△23,042

四半期包括利益

153,274

△3,085,272

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

155,288

△3,090,320

非支配株主に係る四半期包括利益

△2,013

5,047

 

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：千円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　平成31年４月１日

　至　令和元年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　令和２年４月１日

　至　令和２年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益又は

税金等調整前四半期純損失（△）

494,312

△3,014,195

減価償却費

783,261

840,867

のれん償却額

86,030

66,562

減損損失

13,290

94,108

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

－

3,486

役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）

－

△20,140

店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）

－

35,447

賞与引当金の増減額（△は減少）

△42,718

△41,171

貸倒引当金の増減額（△は減少）

18,204

△981

受取利息及び受取配当金

△134,136

△17,469

支払利息

50,749

61,691

投資有価証券売却損益（△は益）

△186

－

固定資産除却損

25,033

7,114

売上債権の増減額（△は増加）

△23,765

△17,721

たな卸資産の増減額（△は増加）

26,544

46,477

仕入債務の増減額（△は減少）

△154,369

△13,178

未払消費税等の増減額（△は減少）

△292,199

△480,458

未収消費税等の増減額（△は増加）

266,484

△77,284

未払金の増減額（△は減少）

△112,464

△206,946

その他

△22,500

△206,614

小計

981,570

△2,940,406

利息及び配当金の受取額

128,237

11,872

利息の支払額

△50,889

△63,044

法人税等の支払額

△291,313

△275,842

法人税等の還付額

－

27,321

営業活動によるキャッシュ・フロー

767,605

△3,240,099

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△1,250,170

△726,830

無形固定資産の取得による支出

△12,622

△63,621

資産除去債務の履行による支出

△15,115

△100,946

投資有価証券の売却による収入

1,889

－

差入保証金の差入による支出

△36,947

△45,696

差入保証金の回収による収入

31,137

146,153

建設協力金の支払による支出

△48,000

△35,909

建設協力金の回収による収入

47,279

44,887

その他

△18,654

△3,775

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,301,204

△785,738

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入れによる収入

－

3,500,000

長期借入金の返済による支出

△556,588

△553,728

ファイナンス・リース債務の返済による支出

△44,481

△65,586

社債の償還による支出

△342,500

△547,500

配当金の支払額

△199,252

－

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,142,822

2,333,184

現金及び現金同等物に係る換算差額

△2,160

825

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△1,678,583

△1,691,828

現金及び現金同等物の期首残高

9,339,721

8,877,696

現金及び現金同等物の四半期末残高

※ 7,661,138

※ 7,185,868

 

【注記事項】

（追加情報）

（取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、令和元年６月27日開催の第51期定時株主総会決議に基づき、令和２年２月25日より、当社の取締役（社外取締役、監査等委員である取締役を除きます。）及び主要なグループ会社の取締役（社外取締役、監査等委員又は当社の取締役兼務である取締役を除きます。当社の取締役と併せて「取締役等」といいます。）に対する株式報酬制度「役員株式給付信託」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

 

（1）取引の概要

本制度の導入に際し制定した「役員株式給付規程」に基づき、取締役等に対してポイントを付与し、原則として退任時に当該付与ポイントに相当する当社株式を給付する仕組みであります。

企業会計基準委員会が公表した「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を参考に取締役に対しても同取扱いを読み替えて適用し、本制度に関する会計処理としては、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として連結貸借対照表に計上する総額法を適用しております。

 

（2）信託が保有する自己株式

株式会社日本カストディ銀行（信託口）（以下、「本信託」といいます。）に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末119,714千円、119,000株、当第２四半期連結会計期間末119,714千円、119,000株であります。

 

（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症の経済への影響が継続しており、当社グループの業績にも大きな影響を及ぼしています。

当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについては、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。

前連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の広がり方や収束時期等を予測することが困難であることから、前連結会計年度末時点において入手可能な情報等を踏まえて、新型コロナウイルス感染症による影響が令和２年９月度まで継続すると仮定し、固定資産に関する減損損失の認識要否の判断、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行いました。

緊急事態宣言解除後は経済活動が徐々に再開され、Go Toキャンペーン等の経済刺激策の効果もあり、徐々に回復傾向で推移していますが、当第２四半期連結会計期間末においても新型コロナウイルス感染症による影響は継続しており、今後の収束時期について正確に予測することは困難な状況にあります。このため、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した会計上の見積りに用いた仮定について、当連結会計年度中は継続すると仮定を見直し、会計上の見積りを行っております。当該変更が、当第２四半期連結会計期間の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、影響がさらに長期化する場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

 
（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

　前第２四半期連結累計期間

（自  平成31年４月１日

　　至  令和元年９月30日）

　当第２四半期連結累計期間

（自  令和２年４月１日

　　至  令和２年９月30日）

給料及び手当

6,777,558千円

7,387,041千円

賞与引当金繰入額

315,325千円

355,736千円

賃借料

2,294,457千円

2,679,581千円

水道光熱費

844,956千円

955,378千円

減価償却費

779,742千円

817,378千円

 

※２　助成金収入

当第２四半期連結累計期間（自　令和２年４月１日　至　令和２年９月30日）

新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、政府や各自治体から支給された給付金等を助成金収入として営業外収益に計上しております。

 

※３　雇用調整助成金

当第２四半期連結累計期間（自　令和２年４月１日　至　令和２年９月30日）

新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、店舗の営業時間短縮や臨時休業を実施したことにより支給した休業手当等について、雇用調整助成金の特例措置の適用を受け、助成金の支給額及び支給見込額566,498千円のうち492,723千円を販売費及び一般管理費の給料及び手当から控除し、超過額及び超過見込額73,774千円を雇用調整助成金として営業外収益に計上しております。

 

※４　新型コロナウイルス感染症による損失

当第２四半期連結累計期間（自　令和２年４月１日　至　令和２年９月30日）

新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言の発令を受け、当社グループの一部店舗において臨時休業を実施いたしました。当該休業期間中に発生した固定費（減価償却費・地代家賃）を新型コロナウイルス感染症による損失として特別損失に計上しております。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

（自  平成31年４月１日

至  令和元年９月30日）

当第２四半期連結累計期間

（自  令和２年４月１日

至  令和２年９月30日）

　現金及び預金勘定

7,661,138千円

7,185,868千円

現金及び現金同等物

7,661,138千円

7,185,868千円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成31年４月１日　至　令和元年９月30日）

配当金支払額

（決 議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり
配当額　　（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

令和元年５月10日

　　取締役会

普通株式

199,252

6.00

平成31年３月31日

令和元年６月28日

利益剰余金

 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　令和２年４月１日　至　令和２年９月30日）

配当金支払額

該当事項はありません。

 
（企業結合等関係）

（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）

令和２年２月１日に行われた当社と株式会社家族亭との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第２四半期連結会計期間に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、無形固定資産に637,000千円、繰延税金負債に220,083千円が配分された結果、暫定的に算定されたのれんの金額は1,065,156千円から416,916千円減少し、648,239千円となっております。

なお、令和２年２月１日に行われた当社と株式会社サンローリーとの企業結合については、取得原価の当初配分額に重要な修正は生じておりません。

 
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

  前第２四半期連結累計期間（自　平成31年４月１日　至　令和元年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間　（自　令和２年４月１日　至　令和２年９月30日）

　  当社グループは、外食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

（自　平成31年４月１日

　　至　令和元年９月30日）

当第２四半期連結累計期間

（自　令和２年４月１日

　　至　令和２年９月30日）

１株当たり四半期純利益又は

１株当たり四半期純損失（△）

６円26銭

△88円52銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）

207,915

△3,067,278

普通株主に帰属しない金額（千円）

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）

207,915

△3,067,278

普通株式の期中平均株式数（株）

33,208,737

34,650,841

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．役員株式給付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間 －株、当第２四半期連結累計期間 119,000株）。

 

２【その他】

　該当事項はありません。