文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「私たちは、食を通じて社会に貢献します。」をフィロソフィー（企業哲学）としており、人々が生きていく上で最も大切な「食」を事業の柱とし、潤いのある、楽しい食事の機会を提供することにより、豊かな暮らしを実現することをめざし、地域になくてはならない企業として、「最も顧客に信頼されるレストランの実現」を基本方針としております。
(2) 中期的な会社の経営戦略
基本方針である「最も顧客に信頼されるレストランの実現」に向け、経営ビジョンとして「100年企業として必要不可欠な社会インフラになること」を掲げ、令和３年５月に新たに策定した中期経営計画にて下記６点を重点テーマとして、さまざまな経営課題に取り組んでまいります。
①ウィズコロナ、アフターコロナに対応した既存店の収益力向上
②スマート化社会への対応
③中食需要の取り込み
④顧客視点に立ったマーケティング戦略への転換
⑤新規出店の継続
⑥持続型社会への貢献とSDGs取り組み課題の推進
(3) 目標とする経営指標
わが国の社会情勢としましては、新型コロナウイルス感染症の拡大が大きな脅威となっており、外出やイベントの自粛による消費の落ち込みや生産活動の低迷が危惧される中、今後の内外経済の先行きは極めて不透明な状況が続くと予想されます。当社グループにおきましても、断続的に店舗の営業時間の短縮を行っており、売上高の減少等、業績への影響が生じております。
このような状況に対応するため当社グループは、令和３年５月に新しい中期経営計画を策定し、この中期経営計画の中で、売上高、経常利益、出店数の目標を設定しております。具体的な目標数値につきましては、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容」に記載しております。
(4) グループ全体の今後の取組み
今後の見通しにつきましては、依然として新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、今後も断続的な営業時間短縮要請等の影響が想定されることから、感染状況により売上高が影響される不安定な状況が続くことが予想されますが、ワクチンの接種が開始されたことにより、今後は爆発的な感染者数の増加は抑えられ、下期にかけて売上高は回復傾向で推移すると見込んでおります。
当社グループは、フィロソフィー（企業哲学）である「私たちは、食を通じて社会に貢献します。」を実現すべく、従業員、お客様の安全を確保しながら、テイクアウトやデリバリー需要の増加に合わせた各種施策を継続的に実施すると共に、配送費用、家賃の削減による固定費の圧縮や、食材、備品購買のグループシナジー創出に向けた取り組みに注力しながら、新たに策定した中期経営計画の達成に向けて、各事業を早期に成長軌道に乗せるべく、諸施策を進めてまいります。
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
(１) 売上高の変動について
当社グループは飲食店の経営を事業としており、消費者の外食動機の大幅な減少を生じさせる事象、すなわち大規模な自然災害、戦争やテロによる社会的混乱、新たな伝染性の疾病、繁忙期における異常気象等の悪影響の発生等により売上高が大きく低下した場合、経営成績に影響を与える可能性があります。
(２) 自然災害、パンデミックについて
地震や台風等の自然災害によって、店舗、工場等の施設や情報システムに損害が生じ、営業活動や仕入、物流に支障が生じた場合、あるいはお客様、従業員に人的被害があった場合等、また新型インフルエンザ等感染症によるパンデミックが発生した場合には、関係会社との連携、BCP（事業継続計画）の策定等対策を講じて備えておりますが、影響を完全に防止又は軽減出来るとは限りません。売上高の減少、事業規模の縮小による経営成績に影響を与える可能性があります。
(３) 減損損失及び閉店損失について
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しておりますが、当社グループの店舗において、外部環境の著しい変化等により収益性が著しく低下した場合、減損損失を計上する可能性があり、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、閉店基準に基づき不採算店舗等の閉店を実施しております。閉店に際し、固定資産除却損及び賃借物件の違約金・転貸費用等が発生する場合、また当該閉店に際し見込まれる損失に対して引当を行う場合、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(４) 仕入の価格変動と安定確保について
異常気象や大規模な自然災害、国際的な紛争、残留農薬や食品添加物等の安全性問題、家畜類に係る伝染病の発生、為替変動等により、仕入品の価格や供給量に大きな変動が生じた場合、当社グループでは、産地の分散等対策を講じておりますが、仕入れ価格の上昇、食材の不足等により経営成績に影響を与える可能性があります。
(５) 有利子負債について
当社グループは、有利子負債残高の圧縮等を含め保守的な財務方針で経営に当たっておりますが、令和３年３月31日現在で有利子負債依存度は45.9％の水準にあります。
今後、金利が上昇した場合、経営成績に影響を与える可能性があります。
(６) 人材の確保について
当社グループの事業において円滑な運営を継続するためには、短時間労働者も含めた人材の確保及び育成が重要な課題となります。当社グループでは社員の配置転換、短時間正社員制度の活用、通年採用等を行うなど、人材の確保に注力しておりますが、今後人材確保が予定通り進まない場合、当初の計画が達成できなくなる可能性があります。また採用環境に起因し人件費が想定以上に高騰した場合は経営成績に影響を与える可能性があります。
(７) 労務関連諸制度の改正等に伴う人件費の高騰について
当社グループでは、正社員、嘱託社員、パートタイマー等働き方の異なる多くの従業員が従事しております。時間外労働の上限規制、年次有給休暇の取得義務化及び36協定特別条項の見直し、同一労働同一賃金における均等・均衡待遇に対する整備など、労働関連法規制への対応や労働環境の変化により、人件費が高騰し当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
(８) 食品の安全性について
当社グループは、食品衛生法に基づく「飲食業」としての飲食店の経営を行っております。事業の最重要課題として、「ＳＲＳグループ監査室 安全衛生担当」を設置する等の社内体制を従前から整備するとともに、国の定める基準に準拠し、食材の品質管理状況や店舗の衛生管理状態を定期的に確認しております。しかしながら万一、食品の安全性が問われる重大な問題が社内外において発生した場合、経営成績に影響を与える可能性があります。
(９) 競合の動向について
当社グループの事業領域である外食業界においては競合他社に加え、コンビニエンスストアや惣菜店などの中食産業との競争は今後更に激化することが予想されます。当社グループが消費者のニーズにあった付加価値の高い商品を提供できない場合には、市場におけるシェアや商品ブランド力の低下につながり、経営成績に影響を与える可能性があります。
(10) 主力業態への依存について
当社グループでは、連結売上高の42.8％（令和３年３月31日時点）を「和食さと」業態に依存しております。単一業態に対する依存から脱却すべく「天丼・天ぷら本舗 さん天」・「にぎり長次郎」・「家族亭」・「得得」・「宮本むなし」・「かつや」といった他業態の育成に注力しておりますが、「和食さと」業態の業績如何により、経営成績に影響を与える可能性があります。
(11) 出退店について
当社グループは、適切な出店用地が計画どおり確保できない場合や、出店地周辺の道路や開発状況の想定外の変化や、競合店の出店等で立地環境が大幅に変化し、退店を余儀なくされる場合、当初の計画が達成できなくなり経営成績に影響を与える可能性があります。
(12) 店舗の賃借物件への依存について
当社グループは、事務所や大部分の土地建物を貸借しております。賃貸借期間は賃貸人との合意により更新可能でありますが、賃貸人側の事情により賃貸借契約を解約される場合や、賃貸借契約の期限前解約により、計画外の退店を行う可能性があります。
また賃貸人に対して契約に基づき保証金を令和３年３月31日現在で4,343百万円差入れております。保証金を確実に回収するため賃貸人の状況には十分留意しておりますが、賃貸人の倒産等の事由により、回収が困難となった場合、経営成績に影響を与える可能性があります。
(13) のれんの減損について
当社グループは、企業買収に伴い発生した相当額ののれん（令和３年３月31日現在㈱フーズネット666百万円）を連結貸借対照表に計上しております。当該のれんについては将来の収益力を適切に反映しているものと判断しておりますが、事業環境の変化等により期待する成果が得られない場合、当該のれんについて減損損失を計上し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(14) フランチャイジーとの取引について
当社グループでは、フランチャイズあるいはサブ・フランチャイズ（ライセンス）契約及び商品売買契約を締結しておりますが、これらに基づき各社に対し取引上の与信リスクが生じております。日常的な取引を通じて与信管理には十分留意しておりますが、当該会社に何らかの事由が発生した場合、経営成績に影響を与える可能性があります。
(15) 個人情報の管理について
当社グループは、企業で取扱い、また収集した情報（（特定）個人情報を含みます。）は大切なリソースとして管理、利用等を行っております。いわゆるマイナンバーにつきましては外部専門業者に委託するなど個人情報の管理に関しては万全を期しておりますが、何らかの理由で個人情報が漏洩した場合には、損害賠償の発生や社会的信用の低下等により、経営成績に影響を与える可能性があります。
(16) 風評について
当社グループは、コンプライアンス意識の徹底と定着に継続的に取り組んでおりますが、当社グループに対する悪質な風評が、マスコミ報道やインターネット上の書き込みなどにより発生・流布した場合は、それが正確な事実に基づくものであるか否かにかかわらず、当社グループの社会的信用が毀損し、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
またインターネット上において、当社グループ及びその関係者に関連し不適切な書き込みや画像等の公開によって風評被害が発生した場合、その内容の真偽にかかわらず、当社グループの事業、業績、ブランドイメージ及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
(17) 海外事業リスク
海外での事業を展開する上で、当社グループが事業を行っている国の法令、制度、政治・経済・社会情勢、文化、商慣習、為替等をはじめとした様々な潜在的リスクが存在し、それらのリスクに対処できないことなどにより事業の展開等が計画どおりに進まない場合、出資の減損処理（投資有価証券の減損処理等）を行う必要が生じる等、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
(1) 経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
（経営成績）
（単位：百万円）
|
|
令和２年３月期 |
令和３年３月期 |
||||
|
実績 |
対前年同期増減額 |
対前年同期増減率 |
実績 |
対前年同期増減額 |
対前年同期増減率 |
|
|
売上高 |
44,643 |
130 |
0.3% |
43,707 |
△935 |
△2.1% |
|
営業利益 |
186 |
△832 |
△81.7% |
△3,802 |
△3,989 |
－ |
|
経常利益 |
246 |
△729 |
△74.7% |
△2,067 |
△2,314 |
－ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
△2,486 |
△2,769 |
－ |
△4,067 |
△1,580 |
－ |
当連結会計年度における連結業績は、新型コロナウイルス感染症の拡大による外出自粛や、営業時間短縮要請に伴う来店客数の減少により、厳しい状況となりました。令和２年５月の緊急事態宣言解除後は、Go Toキャンペーン等の経済刺激策の効果もあり、一時的に回復傾向が見られましたが、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴う緊急事態宣言の再発出や、度重なる営業時間短縮により、依然として売上高の低迷が続いております。当連結会計年度の売上高は、Ｍ＆Ａや新規出店による増収影響があったものの、新型コロナウイルス感染症の影響により、前年実績を下回る結果となりました。利益面につきましても、新規投資の抑制、人件費や家賃、水光熱費等の販管費の圧縮を行いましたが、減収による影響が大きく、前年実績を下回る結果となりました。
（財政状態）
令和２年２月１日に行われた当社と株式会社家族亭の企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。前連結会計年度末との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額を用いております。
当連結会計年度末における総資産は、31,002百万円（前連結会計年度末比2,138百万円の減少）となりました。
流動資産は、14,542百万円（前連結会計年度末比2,669百万円の増加）となりました。これは主に、未収入金の増加1,877百万円、現金及び預金の増加553百万円などであります。
固定資産は、16,275百万円（前連結会計年度末比4,781百万円の減少）となりました。これは主に、建物及び構築物（純額）の減少1,232百万円、土地の減少1,169百万円、無形固定資産その他の減少863百万円などであります。
流動負債は、7,009百万円（前連結会計年度末比881百万円の減少）となりました。これは主に、流動負債その他の減少683百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加246百万円、未払金の減少231百万円などであります。
固定負債は、14,002百万円（前連結会計年度末比1,555百万円の増加）となりました。これは主に、長期借入金の増加3,076百万円、社債の減少1,015百万円、繰延税金負債の減少386百万円などであります。
純資産は、9,990百万円（前連結会計年度末比2,812百万円の減少）となりました。
〔当社グループ 業態別店舗数〕
|
業態名 |
前連結会計 年度末 |
出店実績 |
閉店実績 |
当連結会計 年度末 |
|
和食さと |
204（－） |
４（－） |
２（－） |
206（－） |
|
得得※ |
79（63） |
－（－） |
10（８） |
69（55） |
|
家族亭※ |
80（９） |
１（－） |
13（１） |
68（８） |
|
にぎり長次郎※ |
68（－） |
－（－） |
３（－） |
65（－） |
|
天丼・天ぷら本舗 さん天 |
43（１） |
１（－） |
－（－） |
44（１） |
|
めしや 宮本むなし |
55（４） |
－（－） |
14（２） |
41（２） |
|
かつや |
38（14） |
１（－） |
－（－） |
39（14） |
|
宅配寿司業態 |
11（４） |
－（－） |
１（－） |
10（４） |
|
ひまわり※ |
13（－） |
－（－） |
４（－） |
９（－） |
|
サンローリーFC事業※ |
32（－） |
－（－） |
13（－） |
19（－） |
|
その他 |
26（－） |
１（－） |
８（－） |
19（－） |
|
国内合計 |
649（95） |
８（－） |
68（11） |
589（84） |
|
海外店舗 |
16（９） |
６（６） |
２（２） |
20（13） |
|
国内外合計 |
665（104） |
14（６） |
70（13） |
609（97） |
（ ）内はFC・のれん分け及び合弁事業店舗数
※「得得」業態には「とくとく」「どんどん亭」を含んでおります。
※「家族亭」業態には「花旬庵」「三宝庵」「家族庵」「蕎旬」「蕎菜」業態を含んでおります。
※「にぎり長次郎」業態には「CHOJIRO」業態を含んでおります。
※「ひまわり」業態には「茶房ひまわり」を含んでおります。
※「サンローリーFC事業」は、株式会社サンローリーが運営する「ポポラマーマ」「ミスタードーナツ」「ドトールコーヒー」「大釜屋」業態の合計店舗数です。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ553百万円増加し、9,431百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、3,532百万円（前連結会計年度は1,243百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失4,210百万円、減損損失2,556百万円、減価償却費1,742百万円、未収入金の増加額1,627百万円などであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は、882百万円（前連結会計年度は4,461百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入1,824百万円、有形固定資産の取得による支出1,020百万円などであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、3,202百万円（前連結会計年度は2,751百万円の収入）となりました。これは主に、長期借入れによる収入4,500百万円、長期借入金の返済による支出1,177百万円などであります。
③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度における生産実績はなく、記載を省略しております。
ｂ．仕入実績
原材料の仕入高、使用高
|
|
仕入高（千円） |
前年同期比（％） |
使用高（千円） |
前年同期比（％） |
|
店舗飲食原材料 |
15,443,753 |
+0.9 |
14,694,871 |
△2.0 |
|
合計 |
15,443,753 |
+0.9 |
14,694,871 |
△2.0 |
（注）１ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 当社グループは、外食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
３ 上記仕入額の内訳は次のとおりであります。
|
区分 |
金額（千円） |
前年同期比（％） |
|
魚貝類及び加工品 |
4,900,080 |
△6.6 |
|
肉類及び加工品 |
2,898,190 |
+2.4 |
|
米及び調味料 |
2,175,026 |
+1.6 |
|
野菜・果物 |
1,390,554 |
△5.5 |
|
酒及び飲料水 |
1,104,486 |
△8.9 |
|
玉子及び加工品 |
825,415 |
△5.2 |
|
乾物類 |
285,476 |
+89.9 |
|
その他 |
1,864,523 |
+34.2 |
|
合計 |
15,443,753 |
+0.9 |
ｃ．受注実績
当社グループは、最終消費者へ直接販売する飲食業を行っておりますので、受注実績は記載しておりません。
ｄ．販売実績
当連結会計年度の販売実績を地域別に示すと、次のとおりであります。
|
地域 |
金額 （千円） |
構成比 （％） |
前年 同期比 （％） |
客席数 （千席） |
構成比 （％） |
前年 同期比 （％） |
来客数 （千人） |
構成比 （％） |
前年 同期比 （％） |
期末 店舗数 （店） |
|
関西地区 |
32,156,732 |
73.6 |
95.8 |
10,190 |
68.6 |
119.4 |
24,569 |
74.4 |
100.6 |
368 |
|
関東地区 |
5,154,915 |
11.8 |
111.8 |
2,207 |
14.8 |
133.4 |
4,086 |
12.4 |
118.6 |
73 |
|
中部地区 |
4,902,001 |
11.2 |
85.5 |
2,104 |
14.2 |
106.7 |
3,857 |
11.7 |
81.0 |
59 |
|
国内その他 |
144,837 |
0.3 |
130.6 |
69 |
0.5 |
221.6 |
165 |
0.5 |
108.4 |
4 |
|
海 外 |
363,874 |
0.8 |
109.1 |
284 |
1.9 |
138.0 |
326 |
1.0 |
110.7 |
7 |
|
その他売上 |
985,382 |
2.3 |
359.6 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
合計 |
43,707,743 |
100.0 |
97.9 |
14,856 |
100.0 |
119.8 |
33,006 |
100.0 |
99.8 |
511 |
（注）１ 客席数は各店舗の客席数を営業日数で換算しております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 当社グループは、外食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
４ 期末店舗数は直営店舗のみ記載しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容
ア 経営成績の状況に関する分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による消費の落ち込みや生産活動の低迷により、非常に厳しい状況となりました。当社グループを取り巻く環境におきましても、新型コロナウイルスの感染拡大により、一時休業や営業時間の短縮を行っており、厳しい事業環境が続いております。このような状況の中、当社グループといたしましては、以下のような施策に取り組んでまいりました。
「和食さと」業態におきましては、テイクアウト、デリバリー需要の増加に対応するため、テイクアウト商品の販促キャンペーンを継続して実施した他、デリバリー対象店舗の拡大や、「EPARK」に続き「LINEポケオ」を用いたテイクアウトのWEB注文受付を和食さと全店で開始するなど、顧客ニーズに合わせたテイクアウト販促の強化を行いました。また、イートイン売上の回復を目指し、神戸牛を使用したメニューの販売や、平日限定の食べ放題値下げキャンペーンを期間限定で実施した他、お客様の利便性の向上と来店頻度の向上を目的として「和食さと」公式アプリを導入し、会員数の拡大に注力いたしました。
「天丼・天ぷら本舗 さん天」業態におきましては、「生活応援キャンペーン」として、人気の天丼が割引となるお得なキャンペーンや、スマホで簡単にご注文いただけるウェブサイトからのテイクアウト注文受付を全店で開始いたしました。また、令和２年６月に約２年ぶりとなる新規店舗「呼続インター店」をオープンした他、令和２年８月にさん天業態初となるTVCMを放映するなど、新規顧客の獲得に注力いたしました。
「にぎり長次郎」業態におきましては、「長次郎20周年アニバーサリー」として、柔らかい肉質の高級魚きんきや、噛むほどに旨味が広がる北寄貝等、旬の食材を使用したメニューの販売や、節分の丸かぶり寿司やひな祭り限定メニューなどの期間限定キャンペーンを実施した他、テイクアウト、デリバリー需要の増加に対応するため、自宅でも長次郎の味を楽しんでいただけるように、テイクアウト商品の拡充や、「お持ち帰りお得キャンペーン」を継続して実施いたしました。
「家族亭・得得」業態におきましては、コロナ禍における外出自粛に対応するため、テイクアウト、デリバリーの販売拡充施策として、特別価格でのテイクアウト商品の販売やデリバリー対象店舗の拡大を行うとともに、新たな顧客層の固定化策としてLINE公式アカウントの登録者数獲得に注力いたしました。「家族亭」業態では、九州や新潟等の「産地応援フェア」を実施した他、「天とじ丼」、「牛とじ丼」、「鶏天丼」のテイクアウト商品を月替わりで低価格販売する生活応援キャンペーンや、テイクアウト限定クーポンの配布を行いました。「得得」業態では、定番のカレーうどんを15％OFFで販売する「カレーフェア」を実施した他、テイクアウト需要に対応するため、かつ丼を低価格で販売するキャンペーンを継続いたしました。
「めしや 宮本むなし」業態におきましては、客数獲得に向けた取組みとして、平日ランチ500円メニューの販売を継続した他、「ハンバーグ＆カットステーキ定食」や「得大盛鶏唐定食」等のボリューム感のあるメニューを販売いたしました。また、テイクアウト商品を拡充し、テイクアウト、デリバリーの販売強化を図りました。
「かつや」業態におきましては、新規顧客獲得に向けた取組みとしてＴＶＣＭを放映した他、「牛カツと牛焼肉の合い盛り丼」、「チキンカツカレーうどん」、「タレかつとから揚げの合い盛り丼」等の期間限定商品を継続して販売いたしました。また、テイクアウト、デリバリー需要の増加に対応するため、デリバリー対象店舗を拡大し、テイクアウト限定の商品として、「全力1kgから揚げ」を特別価格で販売いたしました。
イ 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、原材料費、人件費の更なる高騰が挙げられます。当社グループといたしましては、海外も含めた原材料の調達先の多様化、幅広く和食チェーンを展開している当社グループの強みを活かした安価な原材料の利用、メニュー作成段階で調整、物流コストの抑制等を行い、原材料費の抑制に努めております。また、人件費の高騰については、労働集約型からの脱却による効率的な店舗運営実現のために、人的資源をより生産性の高い業務に集約させながら、AI・ロボットが生み出す付加価値と、人が提供するサービスの融合による、新たな付加価値の創造に取り組みます。具体的には、自動発注システムの導入、入店から注文、決済までの流れを効率化するアプリの開発や、AI・ロボットを活用した店舗の生産性改善を目指し、順次実験を進めてまいります。
次期については新型コロナウイルス感染症の影響により、当社グループにおきましても、主に来店客数の減少による影響を受けており、このような状況の長期化に対応するため、引き続きキャッシュ・フローを最大限に意識した経営に注力し、家賃の減免や店舗への配送頻度の見直し等の固定費圧縮を継続して取り組む一方、新規出店投資の再開、テイクアウト、デリバリーの販売強化、中食事業への取り組みを更に進めることで、将来に向けた事業基盤の強化を進めてまいります。
ウ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の購入の他、人件費、水道光熱費及び地代家賃を中心とした販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、新店や改装といった店舗設備に係るものであります。
短期運転資金は自己資金によって賄う事を基本としており、また、設備資金の調達につきましては、自己資金ないし金融機関からの調達により賄っております。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は14,245百万円となっており、現金及び現金同等物の残高は9,431百万円となっております。また、コミットメントライン契約の締結により4,500百万円の融資枠を設定しており、流動性を十分に確保するよう対処しております。
エ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について
当社グループは新型コロナウイルス感染症の影響からの早期回復と、ウィズコロナ、アフターコロナを踏まえた既存事業の収益力強化を第一の経営課題とし、新中期経営計画を策定いたしました。
この中期経営計画の中で、下記のとおり各年度の売上、経常利益、店舗数の数値目標を設定し、令和８年３月期には売上74,000百万円、経常利益3,000百万円を目指すこととしております。
令和８年３月期までの各年度の数値目標は下記のとおりであります。
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令和４年３月期 |
令和５年３月期 |
令和６年３月期 |
令和７年３月期 |
令和８年３月期 |
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売上高（百万円） |
51,000 |
58,000 |
62,000 |
68,000 |
74,000 |
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経常利益（百万円） |
△1,200 |
1,100 |
1,600 |
2,200 |
3,000 |
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店舗数 |
630店舗 |
650店舗 |
690店舗 |
740店舗 |
800店舗 |
当社グループは、外食産業の単一セグメントであるため、セグメントの業績に関する記載を省略しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。