第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

(3) また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（令和２年４月１日から令和３年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（令和２年４月１日から令和３年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和２年３月31日)	当連結会計年度 (令和３年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,877,696	9,431,344
売掛金	1,191,318	1,419,874
商品	45,509	45,455
原材料及び貯蔵品	949,574	955,187
１年内回収予定の長期貸付金	76,968	74,808
未収入金	313,576	2,190,782
その他	424,075	428,784
貸倒引当金	△5,168	△3,519
流動資産合計	11,873,552	14,542,717
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	24,288,988	23,146,838
減価償却累計額	※３ △19,711,742	※３ △19,802,111
建物及び構築物（純額）	※２ 4,577,245	※２ 3,344,727
機械装置及び運搬具	875,864	857,022
減価償却累計額	※３ △708,436	※３ △727,713
機械装置及び運搬具（純額）	167,428	129,308
土地	※２,※４ 4,270,075	※２,※４ 3,100,507
リース資産	2,186,647	1,951,971
減価償却累計額	※３ △1,514,329	※３ △1,367,229
リース資産（純額）	672,317	584,741
建設仮勘定	59,120	22,377
その他	6,062,147	6,066,311
減価償却累計額	※３ △4,686,874	※３ △5,030,437
その他（純額）	1,375,273	1,035,873
有形固定資産合計	11,121,461	8,217,537
無形固定資産
のれん	1,404,976	666,827
その他	1,476,449	613,101
無形固定資産合計	2,881,425	1,279,928
投資その他の資産
投資有価証券	※１,※２ 486,482	※１,※２ 577,686
長期貸付金	854,008	812,627
差入保証金	4,738,731	4,343,637
繰延税金資産	629,398	771,140
その他	360,816	279,582
貸倒引当金	△15,454	△6,376
投資その他の資産合計	7,053,982	6,778,298
固定資産合計	21,056,869	16,275,764
繰延資産	210,909	184,155
資産合計	33,141,330	31,002,637

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和２年３月31日)	当連結会計年度 (令和３年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,503,966	1,443,250
１年内償還予定の社債	1,095,000	1,015,000
１年内返済予定の長期借入金	※２ 771,323	※２ 1,018,012
リース債務	96,831	93,434
未払金	2,308,386	2,077,275
未払法人税等	252,740	228,048
賞与引当金	402,702	357,284
その他	1,460,575	777,493
流動負債合計	7,891,526	7,009,799
固定負債
社債	7,050,000	6,035,000
長期借入金	※２ 1,847,386	※２ 4,923,900
リース債務	1,198,785	1,159,670
再評価に係る繰延税金負債	※４ 82,947	※４ 82,947
繰延税金負債	388,357	1,814
役員退職慰労引当金	47,893	27,753
役員株式給付引当金	850	10,170
退職給付に係る負債	189,725	202,536
資産除去債務	1,272,015	1,247,423
その他	369,782	311,617
固定負債合計	12,447,743	14,002,834
負債合計	20,339,270	21,012,633
純資産の部
株主資本
資本金	8,532,856	9,076,110
資本剰余金	6,391,352	6,934,606
利益剰余金	△1,322,741	△5,390,248
自己株式	△120,009	△120,009
株主資本合計	13,481,457	10,500,458
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	84,925	175,359
繰延ヘッジ損益	32,731	52,755
土地再評価差額金	※４ △962,306	※４ △962,306
為替換算調整勘定	11,070	11,857
その他の包括利益累計額合計	△833,578	△722,333
新株予約権	－	13,012
非支配株主持分	154,182	198,866
純資産合計	12,802,060	9,990,004
負債純資産合計	33,141,330	31,002,637

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成31年４月１日 　至　令和２年３月31日)	当連結会計年度 (自　令和２年４月１日 　至　令和３年３月31日)
売上高	44,643,353	43,707,743
売上原価	15,521,822	15,540,206
売上総利益	29,121,531	28,167,537
販売費及び一般管理費
役員報酬	207,290	205,060
役員株式給付引当金繰入額	850	9,320
給料及び手当	13,739,504	※５ 14,840,874
従業員賞与	275,548	308,754
賞与引当金繰入額	308,629	351,499
福利厚生費	1,318,532	1,598,376
退職給付費用	156,277	184,141
水道光熱費	1,614,246	1,801,204
消耗品費	1,221,637	1,425,987
賃借料	4,615,658	5,423,201
修繕費	468,558	531,236
減価償却費	1,700,695	1,711,404
雑費	3,135,526	3,446,337
のれん償却額	172,061	133,125
販売費及び一般管理費合計	28,935,016	31,970,523
営業利益又は営業損失（△）	186,514	△3,802,986
営業外収益
受取利息	11,142	13,379
受取配当金	137,490	18,370
受取家賃	68,560	129,606
為替差益	7,459	338
助成金収入	－	※６ 1,721,484
雇用調整助成金	－	※５ 94,557
雑収入	56,090	85,766
営業外収益合計	280,742	2,063,503
営業外費用
支払利息	100,715	127,229
不動産賃貸費用	49,015	76,020
雑損失	70,773	124,657
営業外費用合計	220,503	327,907
経常利益又は経常損失（△）	246,753	△2,067,390
特別利益
固定資産売却益	※３ 3,999	※３ 502,179
投資有価証券売却益	186	－
負ののれん発生益	※４ 24,134	－
賃貸借契約解約益	153	－
受取補償金	42,748	62,638
特別利益合計	71,223	564,817
特別損失
固定資産除却損	※１ 45,792	※１ 19,773
賃貸借契約解約損	21,977	－
減損損失	※２ 2,325,433	※２ 2,556,421
店舗閉鎖損失	－	102,965
新型コロナウイルス感染症による損失	－	※７ 29,012
特別損失合計	2,393,203	2,708,172
税金等調整前当期純損失（△）	△2,075,226	△4,210,745
法人税、住民税及び事業税	416,332	349,960
法人税等調整額	△22,787	△537,884
法人税等合計	393,544	△187,923
当期純損失（△）	△2,468,771	△4,022,822
非支配株主に帰属する当期純利益	18,031	44,684
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△2,486,802	△4,067,507

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成31年４月１日 　至　令和２年３月31日)	当連結会計年度 (自　令和２年４月１日 　至　令和３年３月31日)
当期純損失（△）	△2,468,771	△4,022,822
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△105,270	90,434
繰延ヘッジ損益	8,803	20,024
為替換算調整勘定	△939	786
その他の包括利益合計	※ △97,406	※ 111,245
包括利益	△2,566,177	△3,911,577
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△2,584,209	△3,956,261
非支配株主に係る包括利益	18,031	44,684

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	8,532,856	4,981,675	1,363,313	△295	14,877,549
当期変動額
新株の発行		1,409,676			1,409,676
剰余金の配当			△199,252		△199,252
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△2,486,802		△2,486,802
自己株式の取得				△119,714	△119,714
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	1,409,676	△2,686,055	△119,714	△1,396,092
当期末残高	8,532,856	6,391,352	△1,322,741	△120,009	13,481,457

	その他の包括利益累計額
	その他有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ 損益	土地再評価 差額金	為替換算 調整勘定	その他の包括 利益累計額合計
当期首残高	190,195	23,928	△962,306	12,010	△736,172
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△105,270	8,803	－	△939	△97,406
当期変動額合計	△105,270	8,803	－	△939	△97,406
当期末残高	84,925	32,731	△962,306	11,070	△833,578

	新株予約権	非支配 株主持分	純資産合計
当期首残高	－	136,150	14,277,528
当期変動額
新株の発行			1,409,676
剰余金の配当			△199,252
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△2,486,802
自己株式の取得			△119,714
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	18,031	△79,374
当期変動額合計	－	18,031	△1,475,467
当期末残高	－	154,182	12,802,060

当連結会計年度（自　令和２年４月１日　至　令和３年３月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	8,532,856	6,391,352	△1,322,741	△120,009	13,481,457
当期変動額
新株の発行	543,254	543,254			1,086,508
剰余金の配当					－
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△4,067,507		△4,067,507
自己株式の取得					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	543,254	543,254	△4,067,507	－	△2,980,999
当期末残高	9,076,110	6,934,606	△5,390,248	△120,009	10,500,458

	その他の包括利益累計額
	その他有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ 損益	土地再評価 差額金	為替換算 調整勘定	その他の包括 利益累計額合計
当期首残高	84,925	32,731	△962,306	11,070	△833,578
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	90,434	20,024	－	786	111,245
当期変動額合計	90,434	20,024	－	786	111,245
当期末残高	175,359	52,755	△962,306	11,857	△722,333

	新株予約権	非支配 株主持分	純資産合計
当期首残高	－	154,182	12,802,060
当期変動額
新株の発行			1,086,508
剰余金の配当			－
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△4,067,507
自己株式の取得			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	13,012	44,684	168,942
当期変動額合計	13,012	44,684	△2,812,056
当期末残高	13,012	198,866	9,990,004

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成31年４月１日 　至　令和２年３月31日)	当連結会計年度 (自　令和２年４月１日 　至　令和３年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）	△2,075,226	△4,210,745
減価償却費	1,707,555	1,742,330
のれん償却額	172,061	133,125
減損損失	2,325,433	2,556,421
負ののれん発生益	△24,134	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	△50,269	△45,418
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2,674	△10,727
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	－	△20,140
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	－	12,811
受取利息及び受取配当金	△148,632	△31,749
支払利息	100,715	127,229
受取補償金	△42,748	△62,638
投資有価証券売却損益（△は益）	△186	－
固定資産売却益	△3,999	△502,179
固定資産除却損	45,792	19,773
売上債権の増減額（△は増加）	△75,178	△228,372
たな卸資産の増減額（△は増加）	△127,030	△5,422
未収入金の増減額（△は増加）	△33,015	△1,627,044
仕入債務の増減額（△は減少）	△237,589	△61,092
未払金の増減額（△は減少）	△110,412	△179,892
未払消費税等の増減額（△は減少）	△45,665	△408,146
未収消費税等の増減額（△は増加）	266,484	△152,276
その他	△59,583	△69,659
小計	1,581,693	△3,023,816
利息及び配当金の受取額	137,098	21,131
利息の支払額	△100,850	△128,501
補償金の受取額	68,161	15,932
法人税等の支払額	△506,431	△444,885
法人税等の還付額	64,303	27,339
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,243,974	△3,532,800
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,228,077	△1,020,083
有形固定資産の売却による収入	4,000	1,824,814
投資有価証券の売却による収入	1,889	－
無形固定資産の取得による支出	△247,096	△124,855
資産除去債務の履行による支出	△27,650	△218,364
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※２ △2,084,642	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	※２ 50,069	－
差入保証金の差入による支出	△76,887	△81,100
差入保証金の回収による収入	69,589	435,588
建設協力金の支払による支出	△49,007	△35,909
建設協力金の回収による収入	94,920	87,698
その他	31,456	15,035
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,461,436	882,823

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成31年４月１日 　至　令和２年３月31日)	当連結会計年度 (自　令和２年４月１日 　至　令和３年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	1,500,000	－
短期借入金の返済による支出	△1,500,000	－
長期借入れによる収入	850,000	4,500,000
長期借入金の返済による支出	△1,041,568	△1,177,214
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△86,213	△114,768
社債の発行による収入	4,033,143	－
社債の償還による支出	△685,000	△1,095,000
新株予約権の発行による収入	－	9,764
新株予約権の行使による株式の発行による収入	－	1,079,611
自己株式の取得による支出	△119,714	－
配当金の支払額	△199,252	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	2,751,395	3,202,392
現金及び現金同等物に係る換算差額	4,042	1,231
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△462,024	553,647
現金及び現金同等物の期首残高	9,339,721	8,877,696
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 8,877,696	※１ 9,431,344

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　7社

連結子会社の名称

　サトフードサービス株式会社

　株式会社フーズネット

　株式会社家族亭

　株式会社宮本むなし

　株式会社サンローリー

　サト・アークランドフードサービス株式会社

　台湾上都餐飲股份有限公司

(2) 非連結子会社の名称等

　スペースサプライ株式会社

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない非連結子会社（スペースサプライ株式会社）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、台湾上都餐飲股份有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

子会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　デリバティブ……時価法

③　たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。

商品……最終仕入原価法及び総平均法による原価法

原材料…総平均法及び先入先出法による原価法

貯蔵品…総平均法及び先入先出法による原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）……主として定率法により償却しております。ただし、一部の連結子会社では、建物及び平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物は定額法により償却しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　３年～31年

機械及び装置　　　２年～10年

その他　　　　　　２年～15年

②　無形固定資産（リース資産を除く）……定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売掛金等債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与の支給見込額の当連結会計年度対応分を計上しております。

③　店舗閉鎖損失引当金

閉店等により発生する損失に備えるため、合理的に見込まれる保証金解約損失等の関連損失を引当計上することにしております。

④　役員退職慰労引当金

当社及び一部の連結子会社は、役員の退任時の役員退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金の内規に基づく期末要支給額を計上しております。なお、役員退職慰労金の算定に際して、当社については、平成14年６月末日をもって平成14年７月以降の在任年数の加算を打ち切っており、連結子会社については、令和２年３月末日をもって令和２年４月以降の在任年数の加算を打ち切っております。

⑤　役員株式給付引当金

当社及び一部の連結子会社は、役員の退任時に当社株式を給付する株式報酬制度に基づき、一定の要件を満たした取締役に対してポイントを付与し、当該ポイントに相当する引当金を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップ取引について特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。

ヘッジ手段

為替予約取引、金利スワップ取引

ヘッジ対象

為替予約取引については原材料輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引を、金利スワップ取引については借入金をヘッジ対象としております。

③　ヘッジ方針

「社内管理規程」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フローの変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、15年間の定額法により償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(9) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

①　繰延資産の処理方法

社債発行費…社債償還期間にわたり均等償却しております。

②　消費税及び地方消費税の会計処理

税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

１．固定資産の減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	当連結会計年度
有形固定資産	8,217,537
無形固定資産	1,279,928

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項

当社グループは、原則として、店舗や賃貸資産を基準としてグルーピングを行っております。

減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識しております。

また、店舗の将来キャッシュ・フローの見積りは各社の中期経営計画や店舗別予算を基礎としており、新型コロナウイルス感染症の影響や販売施策、コスト削減施策などを織り込んでおります。このうち、新型コロナウイルス感染症による売上高への影響を、業態や立地に応じて、令和４年３月期の前半から後半に向けて徐々に回復していくものと仮定して見積もっております。

これらの仮定は将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

２．繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	当連結会計年度
繰延税金資産	771,140

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項

当社グループは、将来の事業計画に基づいた課税所得の見積りに基づき、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について、繰延税金資産を計上しております。

課税所得の見積りについては一定の仮定に基づき算定しており、これらの仮定は将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

なお、新型コロナウイルス感染症による売上高への影響の見積りは、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損」の内容と同一であります。

（未適用の会計基準等）

１．収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　令和３年３月26日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2) 適用予定日

令和４年３月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用については、収益認識に関する会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、令和４年３月期の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、令和４年３月期の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用します。

当該会計基準の適用により、令和４年３月期の期首利益剰余金に与える影響は、軽微であります。

２．時価の算定に関する会計基準等

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　令和元年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　令和元年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　令和元年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　令和２年３月31日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的に全て取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2) 適用予定日

令和４年３月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「未収入金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた737,651千円は、「未収入金」313,576千円、「その他」424,075千円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未収入金の増減額（△は増加）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△92,599千円は、「未収入金の増減額（△は増加）」△33,015千円、「その他」△59,583千円として組み替えております。

前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「資産除去債務の履行による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた3,806千円は、「資産除去債務の履行による支出」△27,650千円、「その他」31,456千円として組み替えております。

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　令和２年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

（取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、令和元年６月27日開催の第51期定時株主総会決議に基づき、令和２年２月25日より、当社の取締役（社外取締役、監査等委員である取締役を除きます。）及び主要なグループ会社の取締役（社外取締役、監査等委員又は当社の取締役兼務である取締役を除きます。当社の取締役と併せて「取締役等」といいます。）に対する株式報酬制度「役員株式給付信託」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

（1）取引の概要

本制度の導入に際し制定した「役員株式給付規程」に基づき、取締役等に対してポイントを付与し、原則として退任時に当該付与ポイントに相当する当社株式を給付する仕組みであります。

企業会計基準委員会が公表した「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を参考に取締役に対しても同取扱いを読み替えて適用し、本制度に関する会計処理としては、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として連結貸借対照表に計上する総額法を適用しております。

（2）信託が保有する自己株式

株式会社日本カストディ銀行（信託口）（以下、「本信託」といいます。）に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末119,714千円、119,000株、当連結会計年度末119,714千円、119,000株であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （令和２年３月31日）	当連結会計年度 （令和３年３月31日）
投資有価証券（株式）	50,000千円	50,000千円

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （令和２年３月31日）	当連結会計年度 （令和３年３月31日）
建物及び構築物	57,152千円	49,277千円
土地	2,804,319	2,804,319
投資有価証券	189,410	278,099
計	3,050,881	3,131,695

上記に対応する債務

	前連結会計年度 （令和２年３月31日）	当連結会計年度 （令和３年３月31日）
長期借入金	1,312,000千円	2,699,400千円

 （１年内返済予定の長期借入金含む）

※３　減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しております。

※４　土地の再評価

土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11年３月31日公布法律第24号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価に係る繰延税金負債を負債の部に、土地再評価差額金を純資産の部に、それぞれ計上しております。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法第16条に規定する「地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するための財産評価基本通達」により算出しております。

・再評価を行った年月日…平成12年３月31日

	前連結会計年度 （令和２年３月31日）	当連結会計年度 （令和３年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	△1,153,313千円	△1,106,748千円

（連結損益計算書関係）

※１　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成31年４月１日 至　令和２年３月31日）		当連結会計年度 （自　令和２年４月１日 至　令和３年３月31日）
建物及び構築物	21,038千円		15,611千円
機械装置及び運搬具	772		344
有形固定資産その他	10,000		3,618
無形固定資産その他	13,980		－
投資その他の資産その他	－		198
計	45,792		19,773

※２　減損損失

前連結会計年度（自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

(1) 減損損失を認識した資産グループの概要

用途	種類	場所
店舗	建物及び構築物 機械装置及び運搬具 リース資産 有形固定資産その他 無形固定資産その他 投資その他の資産その他	東京都葛飾区 東京都多摩市 東京都八王子市 埼玉県さいたま市 埼玉県越谷市 埼玉県新座市 埼玉県川越市 埼玉県川口市 埼玉県朝霞市 千葉県市川市 静岡県静岡市 静岡県浜松市 愛知県名古屋市 岐阜県岐阜市 三重県三重郡 滋賀県草津市 京都府宇治市 京都府京田辺市 京都府京都市 大阪府茨木市 大阪府堺市 大阪府四條畷市 大阪府守口市 大阪府寝屋川市 大阪府泉佐野市 大阪府大阪市 大阪府大東市 大阪府東大阪市 大阪府八尾市 大阪府豊中市 大阪府枚方市 大阪府門真市 大阪府池田市 大阪府高槻市 奈良県香芝市 奈良県奈良市 奈良県北葛城郡 奈良県葛城市 兵庫県加古郡 兵庫県神戸市 兵庫県尼崎市 兵庫県姫路市 兵庫県明石市 兵庫県川西市 岡山県岡山市

用途	種類	場所
店舗	建物及び構築物 機械装置及び運搬具 リース資産 有形固定資産その他 無形固定資産その他 投資その他の資産その他	（海外） 台湾　新北市 台湾　桃園市 台湾　台中市 台湾　台北市
その他	のれん 無形固定資産その他	－

(2) 減損損失の認識に至った経緯

店舗においては営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスの見込みである資産グループ及び閉店の意思決定をした資産グループにおいて、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

また、連結子会社である株式会社宮本むなしの株式取得時に発生したのれん及び無形固定資産その他について、同社の財務内容及び今後の見通しを勘案し、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

(3) 減損損失の金額

（単位：千円）

用途	種類	金額
店舗	建物及び構築物	486,348
	機械装置及び運搬具	6,946
	リース資産	184,861
	有形固定資産その他	188,184
	無形固定資産その他	2,168
	投資その他の資産その他	2,254
その他	のれん(*1)	1,348,669
	無形固定資産その他(*2)	106,000
	合計	2,325,433

(*1)株式会社宮本むなしの株式取得時に発生したのれんであります。

(*2)株式会社宮本むなしの株式取得時に発生した無形固定資産その他であります。

(4) 資産のグルーピング

キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、賃貸資産及び遊休不動産等については、個別の物件毎にグルーピングしております。

(5) 回収可能価額の算定方法

資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額により算定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを5.1％～9.6％で割り引いて算出しております。

当連結会計年度（自　令和２年４月１日　至　令和３年３月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

(1) 減損損失を認識した資産グループの概要

用途	種類	場所
店舗	建物及び構築物 機械装置及び運搬具 リース資産 有形固定資産その他 無形固定資産その他 投資その他の資産その他	東京都千代田区 東京都江東区 東京都足立区 東京都豊島区 東京都世田谷区 東京都葛飾区 東京都杉並区 東京都清瀬市 東京都立川市 東京都町田市 東京都多摩市 東京都東久留米市 東京都武蔵村山市 北海道札幌市 新潟県東蒲原郡 千葉県浦安市 千葉県流山市 千葉県習志野市 千葉県船橋市 千葉県市川市 千葉県松戸市 千葉県千葉市 千葉県八千代市 埼玉県朝霞市 埼玉県さいたま市 埼玉県川越市 埼玉県草加市 埼玉県八潮市 埼玉県比企郡 神奈川県横須賀市 神奈川県横浜市 神奈川県川崎市 神奈川県相模原市 神奈川県平塚市 静岡県浜松市 静岡県静岡市 静岡県焼津市 静岡県御殿場市 岐阜県岐阜市 愛知県東海市 愛知県名古屋市 愛知県安城市 愛知県一宮市 愛知県西尾市 愛知県日進市 三重県津市 三重県三重郡 滋賀県栗東市 滋賀県草津市 京都府京都市

用途	種類	場所
店舗	建物及び構築物 機械装置及び運搬具 リース資産 有形固定資産その他 無形固定資産その他 投資その他の資産その他	京都府京田辺市 京都府相楽郡 大阪府泉佐野市 大阪府大阪市 大阪府高槻市 大阪府吹田市 大阪府東大阪市 大阪府八尾市 大阪府豊中市 大阪府箕面市 大阪府河内長野市 大阪府岸和田市 大阪府堺市 大阪府守口市 大阪府松原市 大阪府泉大津市 大阪府大阪狭山市 大阪府大東市 大阪府池田市 大阪府門真市 奈良県北葛城郡 奈良県桜井市 奈良県奈良市 奈良県大和郡山市 奈良県橿原市 和歌山県和歌山市 兵庫県明石市 兵庫県姫路市 兵庫県加古川市 兵庫県尼崎市 兵庫県西宮市 兵庫県神戸市 岡山県岡山市 岡山県倉敷市 （海外） 台湾　台中市 台湾　苗栗市
賃貸資産	建物及び構築物 土地 無形固定資産その他	大阪府大阪市 兵庫県西宮市
その他	建物及び構築物 有形固定資産その他 のれん 無形固定資産その他	大阪府大阪市

(2) 減損損失の認識に至った経緯

店舗においては営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスの見込みである資産グループ及び閉店の意思決定をした資産グループにおいて、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

賃貸資産においては賃貸物件から生ずる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスの見込みである資産グループにおいて、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

また、連結子会社である株式会社家族亭の株式取得時に発生したのれん及び無形固定資産その他並びに株式会社宮本むなしの株式取得時に発生した無形固定資産その他について、各社の財務内容及び今後の見通しを勘案し、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

(3) 減損損失の金額

（単位：千円）

用途	種類	金額
店舗	建物及び構築物	839,825
	機械装置及び運搬具	19,170
	リース資産	83,869
	有形固定資産その他	204,388
	無形固定資産その他	5,430
	投資その他の資産その他	5,064
賃貸資産	建物及び構築物	28,625
	土地	7,046
	無形固定資産その他	75,049
その他	建物及び構築物	1,199
	有形固定資産その他	19
	のれん(*1)	605,023
	無形固定資産その他(*2)	681,708
	合計	2,556,421

(*1)株式会社家族亭の株式取得時に発生したのれんであります。

(*2)株式会社家族亭の株式取得時に発生した無形固定資産その他594,533千円及び株式会社宮本むなしの株式取得時に発生した無形固定資産その他86,842千円などであります。

(4) 資産のグルーピング

キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、賃貸資産及び遊休不動産等については、個別の物件毎にグルーピングしております。

(5) 回収可能価額の算定方法

資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額により算定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを5.0％～9.3％で割り引いて算出しております。

※３　固定資産売却益

前連結会計年度（自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日）

固定資産売却益は、主に建物及び構築物と有形固定資産その他の売却によるものであります。

当連結会計年度（自　令和２年４月１日　至　令和３年３月31日）

固定資産売却益は、主に建物及び構築物と土地の売却によるものであります。

※４　負ののれん発生益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成31年４月１日 至　令和２年３月31日）		当連結会計年度 （自　令和２年４月１日 至　令和３年３月31日）
株式会社サンローリーの株式取得に伴う負ののれん発生益	24,134千円		－千円

※５　雇用調整助成金

当連結会計年度（自　令和２年４月１日　至　令和３年３月31日）

新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、店舗の営業時間短縮や臨時休業を実施したことにより支給した休業手当等について、雇用調整助成金の特例措置の適用を受け、助成金の支給額及び支給見込額892,253千円のうち797,695千円を販売費及び一般管理費の給料及び手当から控除し、超過額及び超過見込額94,557千円を雇用調整助成金として営業外収益に計上しております。

※６　助成金収入

当連結会計年度（自　令和２年４月１日　至　令和３年３月31日）

新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、政府や各自治体から支給される給付金等の支給額及び支給見込額を助成金収入として営業外収益に計上しております。

※７　新型コロナウイルス感染症による損失

当連結会計年度（自　令和２年４月１日　至　令和３年３月31日）

新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言の発令を受け、当社グループの一部店舗において臨時休業を実施いたしました。当該休業期間中に発生した固定費（減価償却費・地代家賃）を新型コロナウイルス感染症による損失として特別損失に計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成31年４月１日 　　至　令和２年３月31日）	当連結会計年度 （自　令和２年４月１日 　　至　令和３年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△121,036千円	91,204千円
組替調整額	△186	－
税効果調整前	△121,222	91,204
税効果額	15,952	△769
その他有価証券評価差額金	△105,270	90,434
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	12,684	28,853
組替調整額	－	－
税効果調整前	12,684	28,853
税効果額	△3,881	△8,829
繰延ヘッジ損益	8,803	20,024
為替換算調整勘定：
当期発生額	△939	786
その他の包括利益合計	△97,406	111,245

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度 　期首株式数（株）	当連結会計年度 　増加株式数（株）	当連結会計年度 　減少株式数（株）	当連結会計年度末 　株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１	33,209,080	1,561,104	－	34,770,184
自己株式
普通株式（注）２	343	119,000	－	119,343

（注）１．普通株式の発行済株式の増加は、当社を株式交換完全親会社、株式会社家族亭を株式交換完全子会社とする株式交換及び当社を株式交換完全親会社、株式会社サンローリーを株式交換完全子会社とする株式交換による増加であります。

２．普通株式の自己株式の増加は、役員株式給付信託の信託財産として市場買付によるものであり、当連結会計年度末株式数には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式（当連結会計年度期首－株、当連結会計年度末119,000株）が含まれております。

２　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり  配当額（円）	基準日	効力発生日
令和元年５月10日 取締役会	普通株式	199,252	利益剰余金	6.00	平成31年３月31日	令和元年６月28日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　令和２年４月１日　至　令和３年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度 　期首株式数（株）	当連結会計年度 　増加株式数（株）	当連結会計年度 　減少株式数（株）	当連結会計年度末 　株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１	34,770,184	1,388,700	－	36,158,884
自己株式
普通株式（注）２	119,343	－	－	119,343

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加は、新株予約権の権利行使によるものであります。

２．普通株式の自己株式の当連結会計年度末株式数には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式（当連結会計年度期首119,000株、当連結会計年度末119,000株）が含まれております。

２　新株予約権等に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	行使価額修正条項付 第１回新株予約権	普通株式	－	6,700,000	1,388,700	5,311,300	13,012
合計			－	6,700,000	1,388,700	5,311,300	13,012

（注）１．目的となる株式の数は、新株予約権が行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

２．行使価額修正条項付第１回新株予約権の増加は、新株予約権の発行によるものであります。

３．行使価額修正条項付第１回新株予約権の減少は、新株予約権の行使によるものであります。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成31年４月１日 至  令和２年３月31日）		当連結会計年度 （自  令和２年４月１日 至  令和３年３月31日）
現金及び預金勘定	8,877,696	千円	9,431,344	千円
現金及び現金同等物	8,877,696		9,431,344

※２　株式交換により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日）

(1) 株式交換により新たに株式会社家族亭を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式交換による子会社資金の受入額との関係は次のとおりであります。

流動資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　641,739千円

固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　4,550,981

のれん　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　648,239

流動負債　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　△1,527,033

固定負債　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　△2,905,117

取得株式の取得価額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1,408,810

新規連結子会社の現金及び現金同等物　　　　　　　　　　　　 △82,719

支配獲得日からみなし取得日までの間に実行された

当該会社に対する貸付金　　　　　　　　　　　　　　　　　　2,167,361

株式交換による当社の発行価額　　　　　　　　　　　　　　△1,408,810

差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出　　2,084,642

(2) 株式交換により新たに株式会社サンローリーを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式交換による子会社資金の受入額との関係は次のとおりであります。

流動資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　150,020千円

固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　346,857

負ののれん発生益　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 △24,134

流動負債　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　△229,244

固定負債　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　△242,632

取得株式の取得価額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　866

新規連結子会社の現金及び現金同等物　　　　　　　　　　　　　 38,486

支配獲得日からみなし取得日までの間に実行された

当該会社からの借入金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 11,583

株式交換による当社の発行価額　　　　　　　　　　　　　　　　　△866

差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入　　　 50,069

３　重要な非資金取引の内容

(1) ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

	前連結会計年度 （自  平成31年４月１日 至  令和２年３月31日）		当連結会計年度 （自  令和２年４月１日 至  令和３年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額	63,338	千円	67,852	千円

(2) 株式交換による資本剰余金増加額

	前連結会計年度 （自  平成31年４月１日 至  令和２年３月31日）		当連結会計年度 （自  令和２年４月１日 至  令和３年３月31日）
株式交換による資本剰余金増加額	1,409,676	千円	－	千円

（リース取引関係）

（借手側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

(ア）有形固定資産

店舗建物（建物及び構築物）、店舗厨房機器の一部及び事務用機器の一部（その他）であります。

(イ）無形固定資産

ソフトウエアであります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は以下のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：千円）

	前連結会計年度（令和２年３月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	669,725	580,308	89,417
合計	669,725	580,308	89,417

（単位：千円）

	当連結会計年度（令和３年３月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	571,447	510,451	60,996
合計	571,447	510,451	60,996

（注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(2）未経過リース料期末残高相当額

（単位：千円）

	前連結会計年度 （令和２年３月31日）	当連結会計年度 （令和３年３月31日）
未経過リース料期末残高相当額
１年内	28,421	23,215
１年超	60,996	37,780
合計	89,417	60,996

（注）未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(3）支払リース料及び減価償却費相当額

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　平成31年４月１日 至　令和２年３月31日）	当連結会計年度 （自　令和２年４月１日 至　令和３年３月31日）
支払リース料	32,912	28,421
減価償却費相当額	32,912	28,421

(4）減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

① 借手側

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （令和２年３月31日）	当連結会計年度 （令和３年３月31日）
１年内	529,479	507,493
１年超	5,535,422	5,253,795
合計	6,064,901	5,761,289

② 貸手側

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （令和２年３月31日）	当連結会計年度 （令和３年３月31日）
１年内	13,466	13,466
１年超	163,268	143,067
合計	176,734	156,534

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入及び社債等による方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引及び短期的な売買損益を得る目的の取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制としております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

長期貸付金、差入保証金は主に店舗等の賃貸借契約に伴うものであり、契約先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、契約締結前に対象物件の権利関係などの確認を行うとともに、契約先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。

営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替変動リスクを回避するために、為替予約取引をヘッジ手段として利用しております。

長期借入金及び社債（原則として10年以内）は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとに金利スワップ取引をヘッジ手段として利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(6) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

デリバティブ取引の執行・管理については、「社内管理規程」に従い財務経理部長が契約額、期間等の稟議決裁を経て執行し、定期的に取引内容について担当取締役に報告し、担当取締役は取締役会に報告する方針でリスク管理をしております。また、デリバティブ取引の契約先はいずれも信用度の高い金融機関であるため相手方の契約不履行による信用リスクはほとんどないと判断しております。

また、営業債務、借入金及び社債は、流動性リスクに晒されておりますが、各部署からの報告に基づき財務経理部長が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、この金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクや信用リスク等を示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（令和２年３月31日）

（単位：千円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	8,877,696	8,877,696	－
(2) 売掛金	1,191,318
貸倒引当金(*1)	△4,108
	1,187,210	1,187,210	－
(3) 未収入金(*2)	313,576
貸倒引当金(*1)	△931
	312,645	312,645	－
(4) 投資有価証券	411,617	411,617	－
(5) 長期貸付金(*3)	930,976	983,154	52,177
(6) 差入保証金	4,738,731	4,706,297	△32,434
資産計	16,458,877	16,478,621	19,743
(1) 買掛金	1,503,966	1,503,966	－
(2) 未払金	2,308,386	2,308,386	－
(3) 社債(*3)	8,145,000	8,153,795	8,795
(4) 長期借入金(*3)	2,618,710	2,642,402	23,692
(5) リース債務(*3)	1,295,616	1,262,205	△33,410
負債計	15,871,679	15,870,755	△923
デリバティブ取引(*4)
① ヘッジ会計が適用されていないもの	－	－	－
② ヘッジ会計が適用されているもの	47,163	47,163	－
デリバティブ取引計	47,163	47,163	－

(*1) 債権に対応する貸倒引当金を控除しております。

(*2) 前連結会計年度において、流動資産の「その他」に含めていた未収入金は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しており、前連結会計年度の連結貸借対照表計上額を組み替えております。

(*3) １年内回収予定の長期貸付金、１年内償還予定の社債、１年内返済予定の長期借入金及び１年内返済予定のリース債務を含んでおります。

(*4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

当連結会計年度（令和３年３月31日）

（単位：千円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	9,431,344	9,431,344	－
(2) 売掛金	1,419,874
貸倒引当金(*1)	△2,948
	1,416,925	1,416,925	－
(3) 未収入金	2,190,782
貸倒引当金(*1)	△554
	2,190,228	2,190,228	－
(4) 投資有価証券	502,821	502,821	－
(5) 長期貸付金(*2)	887,435	927,767	40,331
(6) 差入保証金	4,343,637	4,305,131	△38,506
資産計	18,772,391	18,774,217	1,825
(1) 買掛金	1,443,250	1,443,250	－
(2) 未払金	2,077,275	2,077,275	－
(3) 社債(*2)	7,050,000	7,057,900	7,900
(4) 長期借入金(*2)	5,941,913	5,983,128	41,214
(5) リース債務(*2)	1,253,105	1,227,647	△25,457
負債計	17,765,544	17,789,201	23,656
デリバティブ取引(*3)
① ヘッジ会計が適用されていないもの	－	－	－
② ヘッジ会計が適用されているもの	76,016	76,016	－
デリバティブ取引計	76,016	76,016	－

(*1) 債権に対応する貸倒引当金を控除しております。

(*2) １年内回収予定の長期貸付金、１年内償還予定の社債、１年内返済予定の長期借入金及び１年内返済予定のリース債務を含んでおります。

(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金、(3) 未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

時価について、株式は取引所の価格によっており、その他は取引金融機関から提示された価格によっております。なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(5) 長期貸付金、(6) 差入保証金

これらの時価について、契約先ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標の利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1) 買掛金、(2) 未払金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 社債、(4) 長期借入金、(5) リース債務

これらの時価について、元利金の合計額を同様の新規発行・借入・契約を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。但し、変動金利による長期借入金については、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいといえることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分	前連結会計年度 （令和２年３月31日）	当連結会計年度 （令和３年３月31日）
非上場株式（千円）	74,865	74,865

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。

（注）３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（令和２年３月31日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	8,877,696	－	－	－
売掛金	1,191,318	－	－	－
未収入金(*1)	313,576	－	－	－
長期貸付金	76,968	276,855	293,589	283,563
差入保証金	401,276	604,862	2,970,861	761,730
合計	10,860,836	881,718	3,264,450	1,045,294

(*1) 前連結会計年度において、流動資産の「その他」に含めていた未収入金は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しており、前連結会計年度の連結貸借対照表計上額を組み替えております。

当連結会計年度（令和３年３月31日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	9,431,344	－	－	－
売掛金	1,419,874	－	－	－
未収入金	2,190,782	－	－	－
長期貸付金	74,808	276,853	288,277	247,495
差入保証金	558,523	1,827,961	1,225,812	731,340
合計	13,675,332	2,104,815	1,514,089	978,835

（注）４．社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（令和２年３月31日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
社債	1,095,000	1,015,000	935,000	935,000	972,500	3,192,500
長期借入金	771,323	396,354	291,386	287,888	257,511	614,245
リース債務	96,831	95,414	90,261	84,346	73,747	855,016
合計	1,963,155	1,506,768	1,316,647	1,307,235	1,303,758	4,661,761

当連結会計年度（令和３年３月31日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
社債	1,015,000	935,000	935,000	972,500	900,000	2,292,500
長期借入金	1,018,012	913,044	909,546	879,169	835,768	1,386,371
リース債務	93,434	88,350	84,028	75,908	78,853	832,529
合計	2,126,447	1,936,394	1,928,574	1,927,578	1,814,622	4,511,401

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（令和２年３月31日）

（単位：千円）

	種類	連結貸借対照表 計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	403,160	287,146	116,013
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3) その他	8,457	5,355	3,102
	小計	411,617	292,501	119,115
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	－	－	－
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		411,617	292,501	119,115

当連結会計年度（令和３年３月31日）

（単位：千円）

	種類	連結貸借対照表 計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	490,149	287,146	203,002
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3) その他	12,672	5,355	7,317
	小計	502,821	292,501	210,319
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	－	－	－
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	－	－
合計		502,821	292,501	210,319

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（令和２年３月31日）

（単位：千円）

種類	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
(1) 株式	1,889	186	－
(2) 債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3) その他	－	－	－
合計	1,889	186	－

当連結会計年度（令和３年３月31日）

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うようにしております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度（令和２年３月31日）

（単位：千円）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等	契約額等の うち１年超	時価
為替予約等の 振当処理	為替予約取引
	買建　米ドル	買掛金	1,635,678	799,509	47,163

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（令和３年３月31日）

（単位：千円）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等	契約額等の うち１年超	時価
為替予約等の 振当処理	為替予約取引
	買建　米ドル	買掛金	1,175,150	375,641	76,016

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

(2) 金利関連

前連結会計年度（令和２年３月31日）

（単位：千円）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等	契約額等の うち１年超	時価
金利スワップの特例 処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	341,000	190,000	（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（令和３年３月31日）

（単位：千円）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等	契約額等の うち１年超	時価
金利スワップの特例 処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	190,000	135,000	（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付年金制度又は確定拠出年金制度を採用しており、外食産業ジェフ企業年金基金に加入しております。当該企業年金基金制度は退職給付に関する会計基準第33項の例外処理を行う制度であります。

また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は88,365千円であります（前連結会計年度85,367千円）。

３．複数事業主制度

確定拠出年金制度と同様に会計処理する複数事業主制度の企業型年金制度への要拠出額は66,835千円（前連結会計年度68,602千円）であります。

(1) 制度全体の積立状況に関する事項

		前連結会計年度 （平成31年３月31日現在）	当連結会計年度 （令和２年３月31日現在）
	年金資産の額	－千円	49,664,730千円
	年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	－	49,664,730
	差引額	－	－

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

前連結会計年度　　－％（平成31年３月31日現在）

当連結会計年度　2.44％（令和２年３月31日現在）

(3) 補足説明

当社及び一部の連結子会社が加入していた外食産業ジェフ厚生年金基金は、平成31年１月１日付で厚生労働大臣の認可を受け解散したため、後継制度として外食産業ジェフ企業年金基金へ同日付で移行しておりますが、制度資産の移行に伴い、「年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額」及び「複数事業主制度の掛金に占める当社の割合」が確定していないため、(1)及び(2)の前連結会計年度の記載を省略しております。なお、当該厚生年金基金の解散による追加負担額の発生はありません。

また、上記（2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

４．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

		前連結会計年度 （自　平成31年４月１日 　　 至　令和２年３月31日）	当連結会計年度 （自　令和２年４月１日 　　 至　令和３年３月31日）
退職給付債務の期首残高		－千円	189,725千円
	新規連結子会社の取得に伴う増加額	189,725	－
	退職給付費用	－	22,037
	退職給付の支払額	－	9,226
退職給付債務の期末残高		189,725	202,536

(2) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　　22,037千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （令和２年３月31日）		当連結会計年度 （令和３年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）３	536,905千円		1,302,750千円
未払事業税	28,156		22,453
未払事業所税	12,331		12,091
賞与引当金	137,727		122,360
未払社会保険料	20,297		18,220
減価償却超過額	641,160		716,074
減損損失	947,940		989,792
投資有価証券	29,827		33,311
資産除去債務	475,157		425,212
役員退職慰労引当金	15,460		8,492
退職給付に係る負債	65,645		70,077
その他	84,490		98,435
繰延税金資産小計	2,995,102		3,819,272
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）３	△497,418		△1,302,750
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,288,673		△1,373,293
評価性引当額小計（注）２	△1,786,092		△2,676,044
繰延税金資産合計	1,209,009		1,143,228
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△178,433		△168,653
その他有価証券評価差額金	△34,190		△34,959
資産除去債務に対応する除去費用	△76,790		△56,115
繰延ヘッジ損益	△14,431		△23,261
企業結合により識別された無形固定資産	△307,162		△49,028
企業結合により時価評価された有形固定資産	△347,278		△32,434
その他	△9,681		△9,448
繰延税金負債合計	△967,969		△373,902
繰延税金資産の純額	241,040		769,326

（注）１．当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

２．繰延税金資産から控除された額（評価性引当額）に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。

３．税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（令和２年３月31日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の 繰越欠損金(*1)	―	―	―	―	―	536,905	536,905
評価性引当額	―	―	―	―	―	△497,418	△497,418
繰延税金資産	―	―	―	―	―	39,487	39,487

(*1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(*2)税務上の繰越欠損金536,905千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産39,487千円を計上しております。これは、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。

当連結会計年度（令和３年３月31日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の 繰越欠損金(*3)	―	―	―	―	―	1,302,750	1,302,750
評価性引当額	―	―	―	―	―	△1,302,750	△1,302,750
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(*3)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度（令和２年３月31日）及び当連結会計年度（令和３年３月31日）

税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

（企業結合等関係）

（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）

令和２年２月１日に行われた当社と株式会社家族亭との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、無形固定資産に637,000千円、繰延税金負債に220,083千円が配分された結果、暫定的に算定されたのれんの金額は1,065,156千円から416,916千円減少し、648,239千円となっております。

なお、令和２年２月１日に行われた当社と株式会社サンローリーとの企業結合については、取得原価の当初配分額に重要な修正は生じておりません。

（資産除去債務関係）

　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から１～20年と見積り、割引率は0.0～2.1％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成31年４月１日 　　至　令和２年３月31日）	当連結会計年度 （自　令和２年４月１日 　　至　令和３年３月31日）
期首残高	719,736千円	1,423,233千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	73,722	129,507
連結の範囲の変更に伴う増加額	654,654	－
時の経過による調整額	4,422	5,766
資産除去債務の履行による減少額	△29,473	△278,496
為替換算差額	170	134
期末残高	1,423,233	1,280,144

（賃貸等不動産関係）

当社及び一部の連結子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸用のオフィスビル、住宅、店舗等を所有しております。

前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は12,882千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は62,354千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)、減損損失は110,721千円（特別損失に計上）、固定資産売却益は501,700千円（特別利益に計上）であります。

賃貸等不動産に関する連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

			前連結会計年度 （自　平成31年４月１日  　至　令和２年３月31日）	当連結会計年度 （自　令和２年４月１日  　至　令和３年３月31日）
賃貸等不動産	連結貸借対照表 計上額	期首残高	196,166	1,665,298
		期中増減額	1,469,132	△1,430,043
		期末残高	1,665,298	235,255
	期末時価		1,614,290	158,408

（注）１　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２　期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、連結子会社の取得による増加であり、当連結会計年度の主な減少額は、売却による減少、減損損失及び減価償却費であります。

３　期末時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産調査報告書等に基づく金額、その他については、適切に市場価額を反映していると考えられる指標等に基づくものであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日）及び当連結会計年度（自　令和２年４月１日　至　令和３年３月31日）

当社グループは、外食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日）及び当連結会計年度（自　令和２年４月１日　至　令和３年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日）及び当連結会計年度（自　令和２年４月１日　至　令和３年３月31日）

当社グループは、外食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日）及び当連結会計年度（自　令和２年４月１日　至　令和３年３月31日）

当社グループは、外食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日）及び当連結会計年度（自　令和２年４月１日　至　令和３年３月31日）

当社グループは、外食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日）及び当連結会計年度（自　令和２年４月１日　至　令和３年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）	当連結会計年度 （自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
１株当たり純資産額	365.01円	271.32円
１株当たり当期純損失（△）	△74.37円	△116.47円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	－	－

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、前連結会計年度は潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当連結会計年度は潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．役員株式給付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度 119,000株、当連結会計年度 119,000株）。

また、１株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度 9,153株、当連結会計年度 119,000株）。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （令和２年３月31日）	当連結会計年度 （令和３年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）	12,802,060	9,990,004
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	154,182	211,879
（うち　新株予約権　（千円））	（－）	（13,012）
（うち　非支配株主持分　（千円））	（154,182）	（198,866）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	12,647,878	9,778,124
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	34,650,841	36,039,541

４．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）	当連結会計年度 （自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
１株当たり当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	△2,486,802	△4,067,507
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)	△2,486,802	△4,067,507
普通株式の期中平均株式数（株）	33,439,753	34,923,094
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	第１回新株予約権（新株予約権の数53,113個（普通株式5,311,300株））。 なお、新株予約権の概要は「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２） 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

（資本準備金の額の減少及び剰余金の処分）

当社は、令和３年５月18日開催の取締役会において、会社法第459条第１項第２号及び第３号の規定に基づく当社定款の定めにより、資本準備金の額の減少及び剰余金の処分について決議いたしました。

１．資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の目的

繰越利益剰余金の欠損を填補し、財務体質の強化を図るとともに、株主還元を含む資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的として、資本準備金の額の減少及び剰余金の処分を行うものであります。

２．資本準備金の額の減少の要領

会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金に振替えるものです。

(1) 減少する準備金の項目及びその額

資本準備金　　　　　　4,158,254,299円

(2) 増加する剰余金の項目及びその額

その他資本剰余金　　　4,158,254,299円

３．剰余金の処分の要領

会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金を繰越利益剰余金に振替え、欠損を填補するものです。

(1) 減少する剰余金の項目及びその額

その他資本剰余金　　　4,000,939,495円

(2) 増加する剰余金の項目及びその額

繰越利益剰余金　　　　4,000,939,495円

４．資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の日程

(1) 取締役会決議日　　　　令和３年５月18日

(2) 効力発生日　　　　　　令和３年５月18日

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率 （％）	担保	償還期限
SRSホールディングス㈱	第11回無担保社債	平成年月日 28.６.30	240,000	80,000	0.16	なし	令和年月日 ３.６.30
			(160,000)	(80,000)
SRSホールディングス㈱	第12回無担保社債	平成年月日 28.９.30	650,000	550,000	0.38	なし	令和年月日 ８.９.30
			(100,000)	(100,000)
SRSホールディングス㈱	第13回無担保社債	平成年月日 28.９.30	130,000	110,000	0.70	なし	令和年月日 ８.９.30
			(20,000)	(20,000)
SRSホールディングス㈱	第14回無担保社債	平成年月日 28.12.26	455,000	390,000	0.50	なし	令和年月日 ８.12.25
			(65,000)	(65,000)
SRSホールディングス㈱	第15回無担保社債	平成年月日 28.12.29	910,000	780,000	0.46	なし	令和年月日 ８.12.29
			(130,000)	(130,000)
SRSホールディングス㈱	第16回無担保社債	平成年月日 29.７.25	162,500	127,500	0.46	なし	令和年月日 ６.７.25
			(35,000)	(35,000)
SRSホールディングス㈱	第17回無担保社債	平成年月日 29.７.31	337,500	292,500	0.47	なし	令和年月日 ９.７.30
			(45,000)	(45,000)
SRSホールディングス㈱	第18回無担保社債	平成年月日 29.12.11	160,000	140,000	0.53	なし	令和年月日 ９.12.10
			(20,000)	(20,000)
SRSホールディングス㈱	第19回無担保社債	平成年月日 29.12.18	320,000	280,000	0.47	なし	令和年月日 ９.12.17
			(40,000)	(40,000)
SRSホールディングス㈱	第20回無担保社債	平成年月日 30.12.25	270,000	240,000	0.56	なし	令和年月日 10.12.25
			(30,000)	(30,000)
SRSホールディングス㈱	第21回無担保社債	平成年月日 30.12.28	360,000	320,000	0.31	なし	令和年月日 10.12.28
			(40,000)	(40,000)
SRSホールディングス㈱	第22回無担保社債	令和年月日 元.12.25	300,000	270,000	0.51	なし	令和年月日 11.12.25
			(30,000)	(30,000)
SRSホールディングス㈱	第23回無担保社債	令和年月日 元.12.25	50,000	50,000	0.20	なし	令和年月日 ６.12.25
			(－)	(－)
SRSホールディングス㈱	第24回無担保社債	令和年月日 元.12.27	400,000	360,000	0.28	なし	令和年月日 11.12.27
			(40,000)	(40,000)
SRSホールディングス㈱	第25回無担保社債	令和年月日 ２.３.25	1,400,000	1,260,000	0.30	なし	令和年月日 12.３.25
			(140,000)	(140,000)
SRSホールディングス㈱	第26回無担保社債	令和年月日 ２.３.31	2,000,000	1,800,000	0.21	なし	令和年月日 12.３.29
			(200,000)	(200,000)
合計	―	―	8,145,000	7,050,000	―	―	―
			(1,095,000)	(1,015,000)

（注）１．（  ）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内
1,015,000	935,000	935,000	972,500	900,000

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	771,323	1,018,012	0.51	－
１年以内に返済予定のリース債務	96,831	93,434	5.05	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,847,386	4,923,900	0.51	令和４年５月31日から 令和12年３月29日
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,198,785	1,159,670	5.05	令和４年４月５日から 令和22年８月31日
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	3,914,326	7,195,018	－	－

（注）１．借入金の平均利率については、期中平均借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、期中平均リース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。また、平均利率はリース物件の維持管理費用相当額を含めて算定しております。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内
長期借入金	913,044	909,546	879,169	835,768
リース債務	88,350	84,028	75,908	78,853

４．運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と特定融資枠契約を締結しております。

特定融資枠契約の総額	4,500,000千円
当連結会計年度末借入実行残高	－千円

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	8,306,870	20,490,027	33,335,706	43,707,743
税金等調整前 四半期（当期）純損失（△）（千円）	△2,534,093	△3,014,195	△2,661,685	△4,210,745
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純損失（△）（千円）	△2,436,219	△3,067,278	△2,514,189	△4,067,507
１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円）	△70.31	△88.52	△72.49	△116.47

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）（円）	△70.31	△18.21	15.92	△43.71

（注）第２四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第１四半期の関連する四半期情報項目については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の重要な見直しが反映された後の数値を記載しております。