２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (令和２年３月31日)	当事業年度 (令和３年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,741,859	8,542,522
売掛金	※２ 1,781,023	※２ 1,705,391
原材料及び貯蔵品	495,879	590,531
短期貸付金	※２ 243,544	※２ 2,578,618
１年内回収予定の長期貸付金	※２ 291,981	※２ 289,087
前払費用	41,829	48,202
その他	※２ 1,079,547	※２ 1,109,788
流動資産合計	11,675,665	14,864,140
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 1,495,570	※１ 1,256,898
構築物	195,752	165,031
機械及び装置	53,823	47,383
工具、器具及び備品	740,794	563,392
土地	※１ 2,832,185	※１ 2,832,185
リース資産	260,992	228,939
建設仮勘定	15,353	14,411
有形固定資産合計	5,594,472	5,108,242
無形固定資産
借地権	75,049	－
商標権	4,707	2,962
ソフトウエア	325,845	204,527
その他	17,800	77,205
無形固定資産合計	423,402	284,694
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 436,482	※１ 527,686
関係会社株式	5,373,962	3,603,968
出資金	12	12
長期貸付金	※２ 2,443,406	※２ 2,188,993
長期前払費用	87,151	66,478
差入保証金	※２ 2,316,101	※２ 2,314,904
店舗賃借仮勘定	※３ 9,950	※３ 8,400
繰延税金資産	394,353	413,132
その他	98,080	91,632
貸倒引当金	－	△905,000
投資その他の資産合計	11,159,500	8,310,209
固定資産合計	17,177,375	13,703,146
繰延資産	210,909	184,155
資産合計	29,063,950	28,751,442

		（単位：千円）
	前事業年度 (令和２年３月31日)	当事業年度 (令和３年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	977,990	999,737
短期借入金	※２ 1,899,667	※２ 838,828
１年内償還予定の社債	1,095,000	1,015,000
１年内返済予定の長期借入金	※１ 769,788	※１ 1,016,446
リース債務	38,465	42,462
未払金	※２ 1,189,821	※２ 1,033,997
未払費用	7,624	10,464
未払法人税等	113,075	34,924
未払消費税等	38,572	28,923
預り金	5,831	6,427
賞与引当金	36,694	28,350
設備関係未払金	57,911	164,527
その他	39,753	12,025
流動負債合計	6,270,194	5,232,115
固定負債
社債	7,050,000	6,035,000
長期借入金	※１ 1,827,321	※１ 4,905,402
リース債務	717,777	741,355
再評価に係る繰延税金負債	82,947	82,947
役員退職慰労引当金	27,753	27,753
役員株式給付引当金	510	6,510
資産除去債務	388,213	398,950
その他	※２ 149,436	※２ 152,819
固定負債合計	10,243,958	12,350,737
負債合計	16,514,152	17,582,853
純資産の部
株主資本
資本金	8,532,856	9,076,110
資本剰余金
資本準備金	5,586,065	6,129,319
その他資本剰余金	805,286	805,286
資本剰余金合計	6,391,352	6,934,606
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	383,257	382,501
繰越利益剰余金	△1,793,009	△4,383,441
利益剰余金合計	△1,409,751	△4,000,939
自己株式	△120,009	△120,009
株主資本合計	13,394,446	11,889,767
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	84,925	175,359
繰延ヘッジ損益	32,731	52,755
土地再評価差額金	△962,306	△962,306
評価・換算差額等合計	△844,649	△734,190
新株予約権	－	13,012
純資産合計	12,549,797	11,168,589
負債純資産合計	29,063,950	28,751,442

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成31年４月１日 　至　令和２年３月31日)	当事業年度 (自　令和２年４月１日 　至　令和３年３月31日)
売上高	※１ 18,436,676	※１ 16,534,723
売上原価	16,023,333	14,345,722
売上総利益	2,413,342	2,189,000
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,527,496	※１,※２ 1,501,995
営業利益	885,845	687,005
営業外収益
受取利息	※１ 12,761	※１ 33,944
受取配当金	17,490	18,370
為替差益	7,459	265
受取保険金	－	24,630
雑収入	※１ 17,632	※１ 12,695
営業外収益合計	55,343	89,904
営業外費用
支払利息	90,311	107,117
社債発行費償却	15,634	26,754
貸倒引当金繰入額	－	905,000
雑損失	19,002	69,643
営業外費用合計	124,947	1,108,514
経常利益又は経常損失（△）	816,241	△331,604
特別利益
固定資産売却益	3,999	－
投資有価証券売却益	186	－
賃貸借契約解約益	153	－
受取補償金	4,118	40,423
特別利益合計	8,459	40,423
特別損失
固定資産除却損	※３ 35,457	※３ 8,903
賃貸借契約解約損	18,600	－
減損損失	※４ 664,253	※４ 489,689
関係会社株式評価損	2,256,435	1,769,993
特別損失合計	2,974,746	2,268,586
税引前当期純損失（△）	△2,150,045	△2,559,767
法人税、住民税及び事業税	182,887	59,797
法人税等調整額	△88,724	△28,378
法人税等合計	94,162	31,419
当期純損失（△）	△2,244,208	△2,591,187

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金 合計	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
					固定資産 圧縮積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	8,532,856	4,176,388	805,286	4,981,675	383,599	650,108	1,033,708
当期変動額
新株の発行		1,409,676		1,409,676
固定資産圧縮 積立金の取崩					△342	342	－
剰余金の配当						△199,252	△199,252
当期純損失（△）						△2,244,208	△2,244,208
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	1,409,676	－	1,409,676	△342	△2,443,117	△2,443,460
当期末残高	8,532,856	5,586,065	805,286	6,391,352	383,257	△1,793,009	△1,409,751

	株主資本		評価・換算差額等				新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ 損益	土地再評価 差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△295	14,547,944	190,195	23,928	△962,306	△748,182	－	13,799,762
当期変動額
新株の発行		1,409,676						1,409,676
固定資産圧縮 積立金の取崩		－						－
剰余金の配当		△199,252						△199,252
当期純損失（△）		△2,244,208						△2,244,208
自己株式の取得	△119,714	△119,714						△119,714
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△105,270	8,803	－	△96,467	－	△96,467
当期変動額合計	△119,714	△1,153,497	△105,270	8,803	－	△96,467	－	△1,249,964
当期末残高	△120,009	13,394,446	84,925	32,731	△962,306	△844,649	－	12,549,797

当事業年度（自　令和２年４月１日　至　令和３年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金 合計	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
					固定資産 圧縮積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	8,532,856	5,586,065	805,286	6,391,352	383,257	△1,793,009	△1,409,751
当期変動額
新株の発行	543,254	543,254		543,254
固定資産圧縮 積立金の取崩					△755	755	－
剰余金の配当
当期純損失（△）						△2,591,187	△2,591,187
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	543,254	543,254	－	543,254	△755	△2,590,432	△2,591,187
当期末残高	9,076,110	6,129,319	805,286	6,934,606	382,501	△4,383,441	△4,000,939

	株主資本		評価・換算差額等				新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ 損益	土地再評価 差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△120,009	13,394,446	84,925	32,731	△962,306	△844,649	－	12,549,797
当期変動額
新株の発行		1,086,508						1,086,508
固定資産圧縮 積立金の取崩		－						－
剰余金の配当		－						－
当期純損失（△）		△2,591,187						△2,591,187
自己株式の取得		－						－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			90,434	20,024	－	110,458	13,012	123,471
当期変動額合計	－	△1,504,679	90,434	20,024	－	110,458	13,012	△1,381,207
当期末残高	△120,009	11,889,767	175,359	52,755	△962,306	△734,190	13,012	11,168,589

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２　デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ……時価法

３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。

原材料…総平均法

貯蔵品…総平均法

４　固定資産の減価償却（又は償却）の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）……定率法

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物　　　　　　　　５年～20年

　構築物　　　　　　　５年～10年

　機械及び装置　　　　４年～９年

　工具、器具及び備品　３年～15年

②　無形固定資産（リース資産を除く）……定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　　なお、リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

５　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６　引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売掛金等債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与の支給見込額の当事業年度対応分を計上しております。

③　店舗閉鎖損失引当金

閉店等により発生する損失に備えるため、合理的に見込まれる保証金解約損失等の関連損失を引当計上することにしております。

④　役員退職慰労引当金

役員の退任時の役員退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金の内規に基づく期末要支給額を計上しております。なお、役員退職慰労金の算定に際して、平成14年６月末日をもって平成14年７月以降の在任年数の加算を打ち切っております。

⑤　役員株式給付引当金

役員の退任時に当社株式を給付する株式報酬制度に基づき、一定の要件を満たした取締役に対してポイントを付与し、当該ポイントに相当する引当金を計上しております。

７　重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップ取引について特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。

ヘッジ手段

為替予約取引、金利スワップ取引

ヘッジ対象

為替予約取引については原材料輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引を、金利スワップ取引については借入金をヘッジ対象としております。

③　ヘッジ方針

「社内管理規程」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フローの変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

８　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

①　繰延資産の処理方法

社債発行費…社債償還期間にわたり均等償却しております。

②　消費税及び地方消費税の会計処理

税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

１．貸倒引当金

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	当事業年度
短期貸付金(*1)	2,578,618
１年内回収予定の長期貸付金(*1)	240,000
長期貸付金(*1)	1,665,000
貸倒引当金(*2)	△905,000

(*1) 子会社への貸付金の金額を記載しております。

(*2) 株式会社家族亭への貸付金に対し、計上しております。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項

当社は、売掛金等債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。

当社グループは、キャッシュマネジメントシステムを導入しており、新型コロナウイルス感染症の影響による売上高の減少等に伴い、同システムによる子会社への貸付金や、一部の子会社との金銭消費貸借契約に基づく長期貸付金の残高の資産に占める割合が高くなっております。

一部の子会社への貸付金を貸倒懸念債権として区分し、当該子会社の事業計画を基に、一定の仮定に基づき、キャッシュ・フロー見積法により回収可能性を検討した結果、回収不能見込額について貸倒引当金を計上しております。

事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、貸倒引当金の追加計上又は取崩しにより、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

２．固定資産の減損

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	当事業年度
有形固定資産	5,108,242
無形固定資産	284,694

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損」の内容と同一であります。

３．繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	当事業年度
繰延税金資産	413,132

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一であります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　令和２年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

（取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （令和２年３月31日）	当事業年度 （令和３年３月31日）
建物	57,152千円	49,277千円
土地	2,804,319	2,804,319
投資有価証券	189,410	278,099
計	3,050,881	3,131,695

　　　　上記に対応する債務

	前事業年度 （令和２年３月31日）	当事業年度 （令和３年３月31日）
長期借入金	1,312,000千円	2,699,400千円

（１年内返済予定の長期借入金含む）

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （令和２年３月31日）		当事業年度 （令和３年３月31日）
短期金銭債権		2,715,070千円		4,910,989千円
短期金銭債務		2,429,335		1,293,149
長期金銭債権		1,925,000		1,685,000
長期金銭債務		16,680		16,680

※３　店舗賃借仮勘定は店舗賃借の目的で、開店までに支出した金額であり、開店後、差入保証金、長期貸付金及び長期前払費用に振替えられるものであります。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成31年４月１日 至　令和２年３月31日）	当事業年度 （自　令和２年４月１日 至　令和３年３月31日）
営業取引高	18,435,802千円	16,446,099千円
営業取引以外の取引高	21,885	29,196

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度14％、当事業年度16％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度86％、当事業年度84％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成31年４月１日     至　令和２年３月31日）	当事業年度 （自　令和２年４月１日     至　令和３年３月31日）
役員報酬	115,530千円	89,460千円
役員株式給付引当金繰入額	510	6,000
給料及び手当	286,862	337,592
従業員賞与	19,664	18,635
賞与引当金繰入額	28,961	22,564
退職給付費用	14,030	14,977
水道光熱費	5,113	5,772
賃借料	20,157	30,513
減価償却費	189,008	180,948
支払手数料	201,621	144,781

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成31年４月１日 至　令和２年３月31日）	当事業年度 （自　令和２年４月１日 至　令和３年３月31日）
建物	12,194千円	5,425千円
構築物 機械及び装置 工具、器具及び備品 その他	1,667 761 9,325 11,507	72 249 3,155 －
計	35,457	8,903

※４　減損損失

前事業年度（自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日）

　当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

(1) 減損損失を認識した資産グループの概要

用途	種類	場所
店舗	建物 構築物 機械及び装置 工具、器具及び備品 リース資産 長期前払費用	東京都葛飾区 東京都多摩市 東京都八王子市 東京都府中市 東京都練馬区 千葉県市川市 埼玉県さいたま市 埼玉県越谷市 埼玉県新座市 埼玉県川越市 埼玉県川口市 静岡県静岡市 静岡県浜松市 愛知県名古屋市 三重県三重郡 京都府宇治市 京都府京田辺市 大阪府高槻市 大阪府堺市 大阪府四條畷市 大阪府守口市 大阪府泉佐野市 大阪府大阪市 大阪府池田市 大阪府東成区 大阪府東大阪市 大阪府枚方市 大阪府門真市 奈良県香芝市 奈良県奈良市 奈良県北葛城郡 兵庫県加古郡 兵庫県神戸市 兵庫県川西市 兵庫県明石市

(2) 減損損失の認識に至った経緯

店舗においては営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスの見込みである資産グループ及び閉店の意思決定をした資産グループにおいて、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

(3) 減損損失の金額

（単位：千円）

用途	種類	金額
店舗	建物	285,551
	構築物	66,080
	機械及び装置	6,122
	工具、器具及び備品	123,585
	リース資産	181,405
	長期前払費用	1,508
	合計	664,253

(4) 資産のグルーピング

キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、賃貸資産及び遊休不動産等については、個別の物件毎にグルーピングしております。

(5) 回収可能価額の算定方法

資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額により算定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを5.1％で割り引いて算出しております。

当事業年度（自　令和２年４月１日　至　令和３年３月31日）

　当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

(1) 減損損失を認識した資産グループの概要

用途	種類	場所
店舗	建物 構築物 機械及び装置 工具、器具及び備品 リース資産	東京都江東区 東京都足立区 東京都葛飾区 東京都杉並区 東京都清瀬市 東京都立川市 東京都多摩市 東京都東久留米市 東京都武蔵村山市 千葉県市川市 埼玉県さいたま市 埼玉県川越市 埼玉県草加市 埼玉県八潮市 埼玉県比企郡 神奈川県横浜市 神奈川県川崎市 神奈川県相模原市 神奈川県平塚市 静岡県浜松市 静岡県静岡市 静岡県焼津市 静岡県御殿場市 愛知県名古屋市 愛知県安城市 愛知県一宮市 愛知県西尾市 愛知県日進市 三重県津市 三重県三重郡 滋賀県栗東市

用途	種類	場所
店舗	建物 構築物 機械及び装置 工具、器具及び備品 リース資産	京都府京都市 京都府京田辺市 大阪府泉佐野市 大阪府大阪市 大阪府東大阪市 大阪府豊中市 大阪府箕面市 大阪府河内長野市 大阪府岸和田市 大阪府堺市 大阪府守口市 大阪府松原市 大阪府泉大津市 大阪府大阪狭山市 大阪府大東市 大阪府池田市 大阪府門真市 兵庫県明石市 兵庫県加古川市 兵庫県尼崎市 兵庫県神戸市
賃貸資産	建物 構築物 借地権	大阪府大阪市
その他	商標権	－

(2) 減損損失の認識に至った経緯

店舗においては営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスの見込みである資産グループ及び閉店の意思決定をした資産グループにおいて、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

賃貸資産においては賃貸物件から生ずる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスの見込みである資産グループにおいて、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

(3) 減損損失の金額

（単位：千円）

用途	種類	金額
店舗	建物	204,477
	構築物	22,962
	機械及び装置	8,645
	工具、器具及び備品	86,653
	リース資産	76,661
賃貸資産	建物	14,899
	構築物	6
	借地権	75,049
その他	商標権	332
	合計	489,689

(4) 資産のグルーピング

キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、賃貸資産及び遊休不動産等については、個別の物件毎にグルーピングしております。

(5) 回収可能価額の算定方法

資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額により算定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを5.2％で割り引いて算出しております。

（有価証券関係）

関係会社株式（当事業年度貸借対照表計上額　3,603,968千円、前事業年度貸借対照表計上額　5,373,962千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （令和２年３月31日）		当事業年度 （令和３年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	22,114千円		9,521千円
未払事業所税	566		566
賞与引当金	11,228		8,675
未払社会保険料	1,688		1,328
減価償却超過額	408,257		415,578
減損損失	565,273		658,841
投資有価証券	29,827		33,311
関係会社株式	704,828		1,246,447
資産除去債務	118,793		122,078
役員退職慰労引当金	8,492		8,492
貸倒引当金	―		276,930
その他	33,378		37,142
繰延税金資産小計	1,904,447		2,818,912
評価性引当額（注）	△1,270,164		△2,158,600
繰延税金資産合計	634,282		660,311
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△168,987		△168,653
その他有価証券評価差額金	△34,190		△34,959
資産除去債務に対応する除去費用	△15,196		△13,625
繰延ヘッジ損益	△14,431		△23,261
その他	△7,122		△6,678
繰延税金負債合計	△239,928		△247,178
繰延税金資産の純額	394,353		413,132

（注）繰延税金資産から控除された額（評価性引当額）に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、関係会社株式評価損及び貸倒引当金に係る評価性引当額の増加であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度（令和２年３月31日）及び当事業年度（令和３年３月31日）

税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

（資本準備金の額の減少及び剰余金の処分）

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：千円)

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	1,495,570	260,087	5,425	493,333 (219,376)	1,256,898	10,884,294
	構築物	195,752	45,884	72	76,533 (22,969)	165,031	1,723,378
	機械及び装置	53,823	27,302	249	33,492 (8,645)	47,383	357,030
	工具、器具及び備品	740,794	204,889	3,155	379,135 (86,653)	563,392	2,980,278
	土地	2,832,185 [△879,358]	－	－	－	2,832,185 [△879,358]	－
	リース資産	260,992	67,500	－	99,553 (76,661)	228,939	1,109,611
	建設仮勘定	15,353	524,253	525,195	－	14,411	－
	計	5,594,472	1,129,916	534,098	1,082,047 (414,307)	5,108,242	17,054,594
無形固定資産	借地権	75,049	－	－	75,049 (75,049)	－	－
	商標権	4,707	－	－	1,745 (332)	2,962	89,182
	ソフトウエア	325,845	34,505	－	155,822	204,527	1,178,467
	その他	17,800	77,205	17,800	－	77,205	－
	計	423,402	111,710	17,800	232,617 (75,381)	284,694	1,267,649

（注）１．当期増加額の主な内容は次のとおりであります。

建物	新規店舗出店	184,031千円
工具、器具及び備品	新規店舗出店	82,306千円

２．建設仮勘定の当期増加額は有形固定資産の取得に伴う増加であり、当期減少額は振替によるものであります。

３．当期償却額の欄には、減損損失の計上額を（　）で内書しております。

４．減価償却累計額の欄には減損損失累計額を含めて表示しております。

５．「当期首残高」及び「当期末残高」欄の[　]内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	－	905,000	－	905,000
賞与引当金	36,694	28,350	36,694	28,350
役員退職慰労引当金	27,753	－	－	27,753
役員株式給付引当金	510	6,000	－	6,510

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。