当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
（経営成績）
（単位：百万円）
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令和２年３月期第３四半期 |
令和３年３月期第３四半期 |
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実績 |
対前年同期増減額 |
対前年同期増減率 |
実績 |
対前年同期増減額 |
対前年同期増減率 |
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売上高 |
33,830 |
691 |
2.1% |
33,335 |
△494 |
△1.5% |
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営業利益 |
411 |
△259 |
△38.7% |
△2,878 |
△3,289 |
－ |
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経常利益 |
499 |
△144 |
△22.4% |
△2,814 |
△3,314 |
－ |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
87 |
△150 |
△63.1% |
△2,514 |
△2,602 |
－ |
当第３四半期連結累計期間における連結業績は、新型コロナウイルス感染症の拡大による外出自粛や、営業時間短縮要請に伴う来店客数の減少により、引き続き厳しい状況となりました。緊急事態宣言解除後は、Go Toキャンペーン等の経済刺激策の効果もあり、売上高は一旦回復傾向で推移しましたが、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴う再度の営業時間短縮や、都市部におけるインバウンド需要の消失、在宅勤務、在宅授業の浸透等による外食需要の減退影響が大きく、依然として売上高の低迷が続いております。この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、Ｍ＆Ａや新規出店による増収影響があったものの、前年実績を下回る結果となりました。利益面につきましても、人件費や家賃、水道光熱費等の販管費の圧縮を行いましたが減収による影響が大きく、前年実績を下回る結果となりました。
このような状況下、当社グループは、フィロソフィー（企業哲学）である「私たちは、食を通じて社会に貢献します。」を実現すべく、従業員、お客様の安全を確保しながら、テイクアウトやデリバリー需要の増加に合わせた各種施策を継続的に実施すると共に、配送費用、家賃の削減による固定費の圧縮や、食材、備品購買のグループシナジー創出に向けた取り組みに注力いたしました。また、各事業を早期に成長軌道に乗せるべく、新規出店投資や生産性の向上を目指したシステム投資の再開と、財務健全性の向上を目的として、令和２年11月11日の取締役会にて第三者を割当先とした新株予約権の発行を決議し、更なる成長を見据えた機動的な投資に向け、財務体質改善に向けた取り組みを開始しております。
（主要業態の施策について）
「和食さと」業態におきましては、イートイン売上の回復を目指し、「Go To Eatキャンペーン」に参画するとともに、「神戸牛」フェアを期間限定で実施した他、テイクアウト、デリバリー需要の増加に対応するため、デリバリー対象店舗の拡大や、「かにいくら重」や「国産牛のすき焼き重」などを特別価格で販売するなど、期間限定のキャンペーンを継続して実施いたしました。また、お客様の利便性の向上と来店頻度の向上を目的として「和食さと」公式アプリを導入し、会員数の拡大に注力いたしました。
「天丼・天ぷら本舗 さん天」業態におきましては、テイクアウト商品のキャンペーンの継続やデリバリー対象店舗の拡大により、テイクアウト、デリバリー需要の増加に対応するとともに、よりお手軽にご利用いただくため、「年末感謝祭」として、テイクアウトでも店内でも、人気の天丼と汁物セットがワンコインの500円でお召し上がりいただけるお得なキャンペーンを実施いたしました。
「にぎり長次郎」業態におきましては、「長次郎20周年プレアニバーサリー」として、やわらかくほのかな甘みがある旬の「甘鯛」や、歯ごたえがあり上品な味わいの「うまづらはぎ」を使用したメニューを販売した他、産地から直送した新鮮な宇和島鯛をお得にご賞味いただける「宇和島鯛祭り」を開催し、これを記念した特別ＣＭを放映いたしました。また、ランチメニューの定番商品を特別価格で提供する「ランチお得キャンペーン」を継続して実施した他、自宅でも長次郎の味を楽しんでいただけるように、テイクアウト商品の拡充を図りました。
「家族亭・得得」業態におきましては、コロナ禍における外出自粛に対応するため、テイクアウト、デリバリーの販売拡充施策として、「かつ丼」「天とじ丼」「他人丼」399円キャンペーンやデリバリー対象店舗の拡大を行うとともに、新たな顧客の獲得と既存顧客の来店頻度向上を目指して、「家族亭」業態にて九州の食材やグルメを味わっていただく「産地応援 九州編」や日本の暦を食で感じていただける「日本の暦を味わうフェア」を実施いたしました。「得得」業態では、「得得盛盛」フェアを継続実施し、ボリュームメニューの販売を強化しました。また、新たな顧客層の固定化策としてLINEを利用した販売促進施策を継続するとともに、当社グループ入りしたことによるシナジー創出に向けた取り組みを継続して実施いたしました。
「宮本むなし」業態におきましては、客数獲得に向けた取組みとして、平日ランチ500円メニューの販売継続や、客単価獲得に向けた取り組みとして「牛豚ミックス生姜焼き定食」や「ハンバーグ＆カットステーキ定食」などボリューム感のあるメニューを販売いたしました。また、テイクアウト商品を拡充し、テイクアウト、デリバリーの販売強化を図りました。
「かつや」業態では、新規顧客獲得に向けた取組みとしてＴＶＣＭを放映した他、「牡蠣フライ」や「どっさりベーコンとチキンカツ」、「味噌チキンカツ」等の期間限定商品の販売や、人気の定番メニュー４品が店内・テイクアウトとも税抜500円となる「お客様感謝祭」を実施いたしました。また、テイクアウト需要が高まる中、「当たりくじ付き弁当」キャンペーンを実施し、テイクアウト販売の強化を図りました。
（財政状態）
令和２年２月１日に行われた当社と株式会社家族亭の企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第２四半期連結会計期間に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されています。前連結会計年度末との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額を用いています。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、32,834百万円（前連結会計年度末比306百万円の減少）となりました。
流動資産は、13,719百万円（前連結会計年度末比1,846百万円の増加）となりました。これは主に、売掛金の増加686百万円、現金及び預金の増加648百万円などであります。
固定資産は、18,924百万円（前連結会計年度末比2,132百万円の減少）となりました。これは主に、土地の減少985百万円、建物（純額）の減少335百万円などであります。
流動負債は、7,627百万円（前連結会計年度末比263百万円の減少）となりました。これは主に、流動負債その他の減少616百万円、買掛金の増加435百万円などであります。
固定負債は、14,616百万円（前連結会計年度末比2,168百万円の増加）となりました。これは主に、長期借入金の増加3,317百万円、社債の減少745百万円などであります。
純資産は、10,590百万円（前連結会計年度末比2,211百万円の減少）となりました。
当社グループは、外食事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績に関する記載を省略しております。
〔当社グループ 業態別店舗数〕
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業態名 |
前連結会計 年度末 |
出店実績 |
閉店実績 |
当第３四半期 連結会計期間末 |
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和食さと |
204（－） |
３（－） |
－（－） |
207（－） |
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得得※ |
79（63） |
－（－） |
６（４） |
73（59） |
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家族亭※ |
80（９） |
１（－） |
10（１） |
71（８） |
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にぎり長次郎※ |
68（－） |
－（－） |
３（－） |
65（－） |
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天丼・天ぷら本舗 さん天 |
43（１） |
１（－） |
－（－） |
44（１） |
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めしや 宮本むなし |
55（４） |
－（－） |
12（１） |
43（３） |
|
かつや |
38（14） |
１（－） |
－（－） |
39（14） |
|
宅配寿司業態 |
11（４） |
－（－） |
１（－） |
10（４） |
|
ひまわり※ |
13（－） |
－（－） |
４（－） |
９（－） |
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サンローリーFC事業※ |
32（－） |
－（－） |
10（－） |
22（－） |
|
その他 |
26（－） |
１（－） |
５（－） |
22（－） |
|
国内合計 |
649（95） |
７（－） |
51（６） |
605（89） |
|
海外店舗 |
16（９） |
４（４） |
１（１） |
19（12） |
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国内外合計 |
665（104） |
11（４） |
52（７） |
624（101） |
（ ）内はFC・のれん分け及び合弁事業店舗数
※「にぎり長次郎」業態には「CHOJIRO」業態を含んでおります。
※「家族亭」業態には「花旬庵」「三宝庵」「家族庵」「蕎旬」「蕎菜」業態を含んでおります。
※「得得」業態には、「とくとく」「どんどん亭」を含んでおります。
※「ひまわり」業態には「茶房ひまわり」を含んでおります。
※「サンローリーFC事業」は、株式会社サンローリーが運営する「ポポラマーマ」「ミスタードーナツ」「ドトールコーヒー」「大釜屋」業態の合計店舗数です。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について変更を行っております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更を行いました。その内容は次のとおりであります。
① 基本方針の内容
当社は、『私たちは、食を通じて社会に貢献します。』という当社のフィロソフィー(企業哲学)並びにこれに基づき築きあげられた企業価値は、当社が中長期的に発展する基礎となるべきものと考えています。
また、当社の経営にあたっては、外食産業に関する永年に亘る技術の蓄積と経験並びに当社のお取引先及び従業員等のステークホルダーのみならず、当社が事業を行っている地域におけるお客様との間に築かれた信頼関係への理解が不可欠であり、これらに関する充分な理解なくしては、当社の企業価値を適正に判断することはできないものと考えております。
さらに、当社は、地域社会において潤いのある、楽しい食事の機会を提供するという地道な努力・実績の積み重ねこそが企業価値の拡大を導くものと考えており、とりわけ、短期的な目先の利益追求ではなく、腰を据えて社会の繁栄に役立つ様々な事業活動の推進等の中長期的に企業価値向上に取組む経営こそが、株主の皆様全体の利益の拡大に繫がるものと考えております。
当社が携わる外食産業は、人びとが生きていく上で不可欠な「食」を担うものであり、食の安全を充分に意識して取組んでいく必要があります。このような取組みと実績の積み重ねは、当社の更なる飛躍の基礎であり、当社の企業価値の源泉であると考えております。
当社取締役会は、当社の企業価値及び株主共同の利益を最大化していくためには、中長期的な観点から、このような当社の企業価値を生み出す源泉を育て、強化していくことが最も重要であり、当社の財務及び事業の方針の決定は、このような認識を基礎として判断される必要があると考えます。
したがって、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者であるべきと考えております。
② 基本方針の実現に資する取組み(企業価値及び株主利益向上に向けた取組み)
当社は、当社創業者が昭和33年11月に法善寺横丁に飲食店「すし半」を開店し、すしと素材盛り沢山の鍋を安価で提供することにより「働く者の鍋屋」として絶大なご支持を頂いたことに始まります。
以来、今日まで、お客様の食生活への貢献を企業目的として、「和食さと」「にぎり長次郎」「家族亭」等の飲食店を運営する企業を中心にして取組んでまいりました。
当社は、『私たちは、食を通じて社会に貢献します。』というフィロソフィー(企業哲学)の下『ＤＲＥＡＭ〔夢見る〕パートナーと共に、夢の実現をめざします。』、『ＥＮＪＯＹ〔楽しむ〕カスタマーと共に楽しさを分かち合います。』、『ＬＯＶＥ☆〔愛する〕コミュニティーを愛し、人びとと共に生きます。』という３つの経営理念を掲げています。
飲食店としてお客様をはじめ地域社会に親しまれる経営を心がけるとともに、従業員との協働を通じて、食を通じた社会への貢献を実現するべく、日々の企業活動の担い手である従業員との信頼関係の構築に努めており、かかるフィロソフィー(企業哲学)の下、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるべく日々経営努力を重ねております。
具体的には、以下のような施策に取組んでおり、当社ウェブサイト(https://srs-holdings.co.jp/)上の「ＣＳＲ情報」にて情報を公開しております。
ア 安全・安心へのこだわり
当社は、お客様の健康を願い、安心してお食事をお召し上がりいただけるよう、食材の鮮度管理はもちろんのこと、その調達にあたり国の定める基準に準拠し、チェックを行っております。
イ 環境問題への取組み
環境・社会と経済が調和した「持続可能な社会」の実現に貢献するため、当社「企業倫理憲章」には「環境問題への取組みは、企業の存在と活動に必須の条件であると認識し行動する」と定められており、「地球温暖化防止・エネルギー使用の合理化」や「食品廃棄物等の発生抑制・リサイクル」などを重点課題としております。
ウ 地域・社会への貢献
当社は、地域になくてはならない企業たるべく、適正な利益を確保しつつも、社会の繁栄に貢献するべく各種活動を実施しております。「食育」を通じた健全な次世代の育成支援を目的とし、地元中学生の「店舗体験学習」への協力や「キッザニア甲子園内、すし屋パビリオン」への出展を実施しております。また、「ハンドルキーパー運動」などの飲酒運転根絶活動、各自治体による「災害時帰宅困難者支援活動」、「フードバンク」への食品の寄贈を通じた各団体の支援活動、社外団体の募金活動にも協力しております。
エ 働きやすい職場環境の整備
当社は、互いの人権・人格・価値観を尊重し、安全で働きやすい職場環境の整備に努めており、その前提に立って、経営理念にも謳われている「夢を実現できる会社」を実現するべく、各種人事・教育制度を採用・実施しております。
今後もこれらの取組みの積み重ねにより、「最も顧客に信頼されるレストラン」の実現を図り、社会から真に必要とされる企業を目指し成長を続ける所存です。
さらに、当店をご利用頂くお客様に、より当店への理解と愛着を深めて頂き、ひいては、当社の株主としてのご支援を頂くことを念頭に、個人株主の形成に向けて株主優待をはじめとする株主への利益還元にも取組んでおります。
③ 会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、平成29年５月12日の取締役会において、「当社株式の大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）」（以下「本プラン」といいます。）の継続を決議し、平成29年６月29日開催の第49期定時株主総会において承認をいただいておりましたが、令和２年５月18日の取締役会において本プランの終了を決議いたしました。現在では不適切な大規模買付行為を防止するための具体的な対応策（買収防衛策）を導入しておりません。このため、当社株式に対する大規模買付を行おうとする者に対しては、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討等のために必要な時間と情報の確保に努めるなど、金融商品取引法、会社法その他関係法令に基づき、適宜適切な処置を講じるとともに、引き続き企業価値及び株主の皆様の共同の利益の一層の確保、向上に努めてまいります。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。