第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（令和２年10月１日から令和２年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和２年４月１日から令和２年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和２年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (令和２年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,877,696	9,525,710
売掛金	1,191,318	1,877,778
商品	45,509	43,612
原材料及び貯蔵品	949,574	1,215,134
1年内回収予定の長期貸付金	76,968	76,099
その他	737,651	985,723
貸倒引当金	△5,168	△4,369
流動資産合計	11,873,552	13,719,689
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	4,154,669	3,819,503
土地	4,270,075	3,285,029
その他（純額）	2,696,715	2,499,901
有形固定資産合計	11,121,461	9,604,435
無形固定資産
のれん	1,404,976	1,305,132
その他	1,476,449	1,287,248
無形固定資産合計	2,881,425	2,592,381
投資その他の資産
投資有価証券	486,482	544,169
長期貸付金	854,008	831,464
差入保証金	4,738,731	4,457,922
繰延税金資産	629,398	648,369
その他	360,816	260,150
貸倒引当金	△15,454	△14,589
投資その他の資産合計	7,053,982	6,727,487
固定資産合計	21,056,869	18,924,303
繰延資産	210,909	190,752
資産合計	33,141,330	32,834,745

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和２年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (令和２年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,503,966	1,939,466
1年内償還予定の社債	1,095,000	1,015,000
1年内返済予定の長期借入金	771,323	1,088,004
未払金	2,308,386	2,338,716
未払法人税等	252,740	124,577
賞与引当金	402,702	175,588
店舗閉鎖損失引当金	－	5,503
その他	1,557,406	940,964
流動負債合計	7,891,526	7,627,822
固定負債
社債	7,050,000	6,305,000
長期借入金	1,847,386	5,164,649
再評価に係る繰延税金負債	82,947	82,947
繰延税金負債	388,357	68,109
役員退職慰労引当金	47,893	27,753
役員株式給付引当金	850	7,890
退職給付に係る負債	189,725	198,309
資産除去債務	1,272,015	1,249,916
その他	1,568,567	1,511,777
固定負債合計	12,447,743	14,616,352
負債合計	20,339,270	22,244,174
純資産の部
株主資本
資本金	8,532,856	8,665,762
資本剰余金	6,391,352	6,524,258
利益剰余金	△1,322,741	△3,836,930
自己株式	△120,009	△120,009
株主資本合計	13,481,457	11,233,081
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	84,925	132,597
繰延ヘッジ損益	32,731	△6,670
土地再評価差額金	△962,306	△962,306
為替換算調整勘定	11,070	11,641
その他の包括利益累計額合計	△833,578	△824,737
新株予約権	－	15,574
非支配株主持分	154,182	166,652
純資産合計	12,802,060	10,590,570
負債純資産合計	33,141,330	32,834,745

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成31年４月１日 　至　令和元年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　令和２年４月１日 　至　令和２年12月31日)
売上高	33,830,492	33,335,706
売上原価	11,691,037	11,892,899
売上総利益	22,139,455	21,442,806
販売費及び一般管理費	21,727,995	※２ 24,321,100
営業利益又は営業損失（△）	411,459	△2,878,294
営業外収益
受取利息	8,498	10,829
受取配当金	134,240	15,020
受取家賃	51,697	109,578
為替差益	7,279	332
助成金収入	－	※１ 37,797
雇用調整助成金	－	※２ 72,892
雑収入	45,129	40,746
営業外収益合計	246,845	287,197
営業外費用
支払利息	75,288	94,465
不動産賃貸費用	41,332	60,199
雑損失	41,774	68,707
営業外費用合計	158,395	223,372
経常利益又は経常損失（△）	499,909	△2,814,469
特別利益
固定資産売却益	3,999	502,512
投資有価証券売却益	186	－
賃貸借契約解約益	153	－
受取補償金	4,118	－
特別利益合計	8,459	502,512
特別損失
固定資産除却損	27,681	14,144
減損損失	19,820	227,107
賃貸借契約解約損	18,600	－
店舗閉鎖損失	－	73,960
店舗閉鎖損失引当金繰入額	－	5,503
新型コロナウイルス感染症による損失	－	※３ 29,012
特別損失合計	66,101	349,729
税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△）	442,267	△2,661,685
法人税、住民税及び事業税	296,429	171,895
法人税等調整額	60,005	△331,862
法人税等合計	356,435	△159,966
四半期純利益又は四半期純損失（△）	85,831	△2,501,719
非支配株主に帰属する四半期純利益又は 非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△2,165	12,470
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	87,997	△2,514,189

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成31年４月１日 　至　令和元年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　令和２年４月１日 　至　令和２年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	85,831	△2,501,719
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3,273	47,671
繰延ヘッジ損益	△304	△39,401
為替換算調整勘定	△7,579	570
その他の包括利益合計	△4,610	8,841
四半期包括利益	81,221	△2,492,878
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	83,386	△2,505,348
非支配株主に係る四半期包括利益	△2,165	12,470

【注記事項】

（追加情報）

（取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、令和元年６月27日開催の第51期定時株主総会決議に基づき、令和２年２月25日より、当社の取締役（社外取締役、監査等委員である取締役を除きます。）及び主要なグループ会社の取締役（社外取締役、監査等委員又は当社の取締役兼務である取締役を除きます。当社の取締役と併せて「取締役等」といいます。）に対する株式報酬制度「役員株式給付信託」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

（1）取引の概要

本制度の導入に際し制定した「役員株式給付規程」に基づき、取締役等に対してポイントを付与し、原則として退任時に当該付与ポイントに相当する当社株式を給付する仕組みであります。

企業会計基準委員会が公表した「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を参考に取締役に対しても同取扱いを読み替えて適用し、本制度に関する会計処理としては、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として連結貸借対照表に計上する総額法を適用しております。

（2）信託が保有する自己株式

株式会社日本カストディ銀行（信託口）（以下、「本信託」といいます。）に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末119,714千円、119,000株、当第３四半期連結会計期間末119,714千円、119,000株であります。

（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症の経済への影響が継続しており、当社グループの業績にも大きな影響を及ぼしています。

当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについては、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。

前連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の広がり方や収束時期等を予測することが困難であることから、前連結会計年度末時点において入手可能な情報等を踏まえて、新型コロナウイルス感染症による影響が令和２年９月度まで継続すると仮定し、固定資産に関する減損損失の認識要否の判断、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行いました。

緊急事態宣言解除後は経済活動が徐々に再開され、Go Toキャンペーン等の経済刺激策の効果もあり、徐々に回復傾向で推移していますが、当第３四半期連結会計期間末においても新型コロナウイルス感染症による影響は継続しており、今後の収束時期について正確に予測することは困難な状況にあります。このため、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した会計上の見積りに用いた仮定について、当連結会計年度中は継続すると仮定を見直し、会計上の見積りを行っております。当該変更が、当第３四半期連結会計期間の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、影響がさらに長期化する場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　助成金収入

当第３四半期連結累計期間（自　令和２年４月１日　至　令和２年12月31日）

新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、政府や各自治体から支給された給付金等を助成金収入として営業外収益に計上しております。

※２　雇用調整助成金

当第３四半期連結累計期間（自　令和２年４月１日　至　令和２年12月31日）

新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、店舗の営業時間短縮や臨時休業を実施したことにより支給した休業手当等について、雇用調整助成金の特例措置の適用を受け、助成金の支給額及び支給見込額595,052千円のうち522,160千円を販売費及び一般管理費の給料及び手当から控除し、超過額及び超過見込額72,892千円を雇用調整助成金として営業外収益に計上しております。

※３　新型コロナウイルス感染症による損失

当第３四半期連結累計期間（自　令和２年４月１日　至　令和２年12月31日）

新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言の発令を受け、当社グループの一部店舗において臨時休業を実施いたしました。当該休業期間中に発生した固定費（減価償却費・地代家賃）を新型コロナウイルス感染症による損失として特別損失に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却費は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成31年４月１日 至　令和元年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　令和２年４月１日 至　令和２年12月31日）
減価償却費 のれんの償却費	1,237,328千円 129,046千円	1,278,750千円 99,844千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成31年４月１日　至　令和元年12月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和元年５月10日 取締役会	普通株式	199,252	6.00	平成31年３月31日	令和元年６月28日	利益剰余金

２　株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　令和２年４月１日　至　令和２年12月31日）

１　配当金支払額

該当事項はありません。

２　株主資本の金額の著しい変動

新株予約権の行使による新株発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ132,906千円増加しております。この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が8,665,762千円、資本準備金が5,718,971千円となっております。

（企業結合等関係）

（比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し）

令和２年２月１日に行われた当社と株式会社家族亭との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第２四半期連結会計期間に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、無形固定資産に637,000千円、繰延税金負債に220,083千円が配分された結果、暫定的に算定されたのれんの金額は1,065,156千円から416,916千円減少し、648,239千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　平成31年４月１日　至　令和元年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間

（自　令和２年４月１日　至　令和２年12月31日）

当社グループは、外食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成31年４月１日 至　令和元年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　令和２年４月１日 至　令和２年12月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	２円65銭	△72円49銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	87,997	△2,514,189
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	87,997	△2,514,189
普通株式の期中平均株式数（株）	33,208,737	34,685,141
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第３四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第３四半期連結累計期間は潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２．役員株式給付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間 －株、当第３四半期連結累計期間 119,000株）。

２【その他】

該当事項はありません。