第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1) 財政状態及び経営成績の状況

(経営成績)

(単位:百万円)

 

令和3年3月期第1四半期

令和4年3月期第1四半期

実績

対前年同期増減額

対前年同期増減率

実績

対前年同期増減額

対前年同期増減率

売上高

8,306

△2,601

△23.8%

9,028

721

8.7%

営業利益

△2,569

△2,602

△1,473

1,096

経常利益

△2,495

△2,638

921

3,416

親会社株主に帰属する四半期純利益

△2,436

△2,477

617

3,053

当第1四半期連結累計期間の連結業績は、昨年来続く新型コロナウイルス感染症拡大に伴う、度重なる外出自粛や営業時間の短縮要請等により、来店客数が減少し、依然として厳しい状況が続きました。このような状況下、当社グループは、フィロソフィー(企業哲学)である「私たちは、食を通じて社会に貢献します。」を実現すべく、従業員、お客様の安全を確保しながら、「コロナ影響からの早期回復と既存事業の収益力強化」を基本方針とする新中期経営計画の達成に向けて、テイクアウトやデリバリー需要の増加に対応した各種施策や、運営コストの削減を継続して実施したほか、都市部を中心に展開する「めしや宮本むなし」の業態転換1号店となる「炭火焼干物定食しんぱち食堂 阪急梅田店」のオープンや、株式会社家族亭においては、「阿賀野川サービスエリア」に続き、全国2ヵ所目となる秋田自動車道「錦秋湖サービスエリア」の運営を開始するなど、アフターコロナを見据えた施策を加速させるとともに、既存事業の収益力強化に向け、中食需要の取り込みやグループ開発アプリを用いた来店頻度向上に注力いたしました。

当第1四半期連結累計期間における売上高は、1度目の緊急事態宣言発令の影響を大きく受けた前年実績を上回り増収となりました。営業利益につきましては、人件費や家賃等の販管費の低減に努めたことにより、前年実績から1,096百万円改善したものの、売上高が依然低水準であるため、営業損失となりました。経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金等2,399百万円を営業外収益に計上したことにより、前年実績に対し大幅に改善し黒字転換いたしました。

 

(主要業態の施策について)

「和食さと」業態におきましては、新型コロナウイルス影響下における収益力改善に向けた取り組みとして、テイクアウト商品の販促キャンペーンやデリバリー対象店舗の拡大を継続して実施した他、イートイン売上の回復を目指し、「合鴨フェア」等の期間限定フェアの実施や、「父の日特別キャンペーン」として、食べ放題の期間限定割引を実施いたしました。また、来店頻度の向上と和食さと公式アプリの会員数の増加を目的として、公式アプリに来店スタンプカード機能を追加した他、65歳以上のお客様を対象にした「さとシニアくらぶ」の運用を新たに開始いたしました。

「天丼・天ぷら本舗 さん天」業態におきましては、「天丼390円祭り」として、人気の天丼が390円となるお得なキャンペーンを実施するなど、お客様の来店頻度向上に向けた取り組みに注力いたしました。また、「豚角煮丼」、「四川風麻辣天丼フェア」を期間限定で販売した他、前回ご好評いただいた「牛すき天丼」をレギュラーメニュー化し、TVCMで告知するなど、若年層に向けた新規顧客の獲得に注力いたしました。

「にぎり長次郎」業態におきましては、「長次郎20周年アニバーサリー」として、旨味と甘味を兼ね備えた美味しさが魅力の「とらふぐ」や、穴子の中でも格別と称される脂のりが良く肉厚な長崎県産「対馬穴子」等、贅沢な食材を使用した期間限定メニューの販売を実施した他、テイクアウト、デリバリー需要の増加に対応するため、テイクアウト商品の拡充や、「お持ち帰りお得キャンペーン」を継続して実施いたしました。

「家族亭・得得」業態におきましては、コロナ禍における営業時間の短縮や外出自粛に対応するため、テイクアウト商品の販売強化や期間限定のキャンペーンを継続して実施するとともに、新たな顧客層の固定化と来店頻度の向上を目的として、LINE公式アカウントの登録者数獲得に引き続き注力いたしました。「家族亭」業態では、新潟や信州等の「産地応援フェア」を実施し、テイクアウト強化策として、「天とじ丼」、「海老天おろしうどん」等、人気商品を特別価格で販売した他、核商品であるそばのテイクアウト販売を開始いたしました。「得得」業態では、「得得盛盛メニュー」の新商品として「濃厚鶏だしつけ麺」や「鶏天タルタルぶっかけうどん」を販売した他、天とじ丼やかつ丼とうどんをセットにした、ボリューム感のあるW弁当の販売を開始し、テイクアウトメニューの充実を図りました。

「めしや 宮本むなし」業態におきましては、新規顧客獲得に向けた取組みとして、「旨辛フェア」や「ざるそばと丼セット」などを期間限定で販売いたしました。また、テイクアウト商品の販売時間の延長やデリバリー対象店舗の拡大を行い、テイクアウト、デリバリー需要の増加に対応いたしました。

「かつや」業態におきましては、新規顧客獲得に向けた取組みとしてTVCMを放映した他、定食のごはんをかつ丼に変更したボリューム感のある「王道定食フェア」の販売や、「豚キムチとチキンソースカツフェア」などを期間限定で販売いたしました。

 

(財政状態)

当第1四半期連結会計期間末における総資産は、31,732百万円(前連結会計年度末比730百万円の増加)となりました。

流動資産は、15,181百万円(前連結会計年度末比638百万円の増加)となりました。これは主に、未収入金の増加985百万円、売掛金の減少286百万円などであります。

固定資産は、16,373百万円(前連結会計年度末比98百万円の増加)となりました。これは主に、無形固定資産その他の増加99百万円、建物(純額)の減少74百万円、繰延税金資産の増加68百万円などであります。

流動負債は、6,809百万円(前連結会計年度末比200百万円の減少)となりました。これは主に、買掛金の減少353百万円、未払金の増加307百万円、賞与引当金の減少181百万円などであります。

固定負債は、13,708百万円(前連結会計年度末比294百万円の減少)となりました。これは主に、長期借入金の減少215百万円、社債の減少197百万円、固定負債その他の増加115百万円などであります。

純資産は、11,214百万円(前連結会計年度末比1,224百万円の増加)となりました。

 

当社グループは、外食事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績に関する記載を省略しております。

 

〔当社グループ 業態別店舗数〕

業態名

前連結会計

年度末

出店実績

閉店実績

当第1四半期

連結会計

期間末

当連結

会計年度

出店計画

和食さと

206(-)

-(-)

-(-)

206(-)

家族亭※

68(8)

-(-)

1(-)

67(8)

得得

68(55)

-(-)

2(2)

66(53)

にぎり長次郎※

65(-)

-(-)

-(-)

65(-)

天丼・天ぷら本舗 さん天

44(1)

-(-)

-(-)

44(1)

めしや 宮本むなし

41(2)

-(-)

1(-)

40(2)

かつや

39(14)

-(-)

-(-)

39(14)

宅配寿司業態

10(4)

-(-)

-(-)

10(4)

ひまわり※

9(-)

-(-)

-(-)

9(-)

からやま

4(-)

-(-)

-(-)

4(-)

M&S FC事業※

19(-)

1(-)

1(-)

19(-)

その他

16(-)

1(-)

1(-)

16(-)

国内合計

589(84)

2(-)

6(2)

585(82)

18

海外店舗

20(13)

1(1)

1(-)

20(14)

国内外合計

609(97)

3(1)

7(2)

605(96)

27

( )内はFC・のれん分け及び合弁事業店舗数

※ 「家族亭」業態には「花旬庵」「三宝庵」「家族庵」「蕎旬」「蕎菜」業態を含んでおります。

※ 「にぎり長次郎」業態には「CHOJIRO」業態を含んでおります。

※ 「ひまわり」業態には「茶房ひまわり」を含んでおります。

※ 「M&S FC事業」は、M&Sフードサービス株式会社が運営する「ポポラマーマ」「ミスタードーナツ」「ドトールコーヒー」「大釜屋」「しんぱち食堂」業態の合計店舗数です。

 

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(3) 経営方針・経営戦略等

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

 当第1四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

 

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。

 

(7) 経営成績に重要な影響を与える要因

当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

 当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。