第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（令和３年７月１日から令和３年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和３年４月１日から令和３年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和３年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (令和３年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,431,344	10,371,463
売掛金	1,419,874	1,151,254
商品	45,455	47,222
原材料及び貯蔵品	955,187	794,196
１年内回収予定の長期貸付金	74,808	73,494
未収入金	2,190,782	3,840,498
その他	428,784	419,834
貸倒引当金	△3,519	△1,749
流動資産合計	14,542,717	16,696,215
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	2,979,162	3,036,718
土地	3,100,507	3,099,407
その他（純額）	2,137,867	2,495,079
有形固定資産合計	8,217,537	8,631,205
無形固定資産
のれん	666,827	621,872
その他	613,101	693,504
無形固定資産合計	1,279,928	1,315,377
投資その他の資産
投資有価証券	577,686	604,716
長期貸付金	812,627	793,122
差入保証金	4,343,637	4,309,547
繰延税金資産	771,140	822,631
その他	279,582	371,103
貸倒引当金	△6,376	△5,942
投資その他の資産合計	6,778,298	6,895,178
固定資産合計	16,275,764	16,841,761
繰延資産	184,155	171,248
資産合計	31,002,637	33,709,225

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和３年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (令和３年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,443,250	1,110,165
１年内償還予定の社債	1,015,000	935,000
１年内返済予定の長期借入金	1,018,012	923,028
未払金	2,077,275	1,971,392
未払法人税等	228,048	812,062
賞与引当金	357,284	355,142
その他	870,928	743,141
流動負債合計	7,009,799	6,849,931
固定負債
社債	6,035,000	5,567,500
長期借入金	4,923,900	4,467,382
再評価に係る繰延税金負債	82,947	82,947
繰延税金負債	1,814	1,606
役員退職慰労引当金	27,753	27,753
役員株式給付引当金	10,170	14,860
退職給付に係る負債	202,536	205,339
資産除去債務	1,247,423	1,254,690
その他	1,471,287	1,739,192
固定負債合計	14,002,834	13,361,270
負債合計	21,012,633	20,211,202
純資産の部
株主資本
資本金	9,076,110	9,818,192
資本剰余金	6,934,606	3,675,748
利益剰余金	△5,390,248	579,802
自己株式	△120,009	△120,009
株主資本合計	10,500,458	13,953,734
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	175,359	197,602
繰延ヘッジ損益	52,755	38,307
土地再評価差額金	△962,306	△962,306
為替換算調整勘定	11,857	15,444
その他の包括利益累計額合計	△722,333	△710,951
新株予約権	13,012	8,201
非支配株主持分	198,866	247,038
純資産合計	9,990,004	13,498,023
負債純資産合計	31,002,637	33,709,225

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　令和２年４月１日 　至　令和２年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　令和３年４月１日 　至　令和３年９月30日)
売上高	20,490,027	19,114,890
売上原価	7,456,279	※３ 6,723,823
売上総利益	13,033,747	12,391,067
販売費及び一般管理費	※１,※３ 15,935,975	※１,※３ 14,979,878
営業損失（△）	△2,902,227	△2,588,811
営業外収益
受取利息	8,324	4,760
受取配当金	9,145	9,325
受取家賃	73,731	32,437
為替差益	337	14,601
助成金収入	※２ 27,947	※２ 5,396,851
雇用調整助成金	※３ 73,774	※３ 33,786
雑収入	29,391	65,744
営業外収益合計	222,652	5,557,508
営業外費用
支払利息	61,691	64,613
不動産賃貸費用	40,619	28,700
雑損失	35,672	42,454
営業外費用合計	137,984	135,768
経常利益又は経常損失（△）	△2,817,558	2,832,928
特別利益
固定資産売却益	281	2,278
特別利益合計	281	2,278
特別損失
固定資産除却損	7,114	9,633
減損損失	94,108	27,233
店舗閉鎖損失	31,235	274
店舗閉鎖損失引当金繰入額	35,447	－
新型コロナウイルス感染症による損失	※４ 29,012	※４ 4,909
特別損失合計	196,918	42,050
税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△）	△3,014,195	2,793,156
法人税、住民税及び事業税	56,848	779,110
法人税等調整額	△8,813	△45,071
法人税等合計	48,034	734,038
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△3,062,230	2,059,117
非支配株主に帰属する四半期純利益	5,047	50,005
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△3,067,278	2,009,112

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　令和２年４月１日 　至　令和２年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　令和３年４月１日 　至　令和３年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△3,062,230	2,059,117
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△3,864	22,242
繰延ヘッジ損益	△19,952	△14,448
為替換算調整勘定	775	3,587
その他の包括利益合計	△23,042	11,382
四半期包括利益	△3,085,272	2,070,499
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△3,090,320	2,020,494
非支配株主に係る四半期包括利益	5,047	50,005

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　令和２年４月１日 　至　令和２年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　令和３年４月１日 　至　令和３年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△）	△3,014,195	2,793,156
減価償却費	840,867	643,464
のれん償却額	66,562	44,954
減損損失	94,108	27,233
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	3,486	2,802
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△20,140	－
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）	35,447	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	△41,171	△2,142
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△981	△2,204
受取利息及び受取配当金	△17,469	△14,085
支払利息	61,691	64,613
固定資産売却益	－	△2,278
固定資産除却損	7,114	9,633
売上債権の増減額（△は増加）	△17,721	269,571
棚卸資産の増減額（△は増加）	46,477	159,898
未収入金の増減額（△は増加）	△78,367	△2,043,425
仕入債務の増減額（△は減少）	△13,178	△334,724
未払消費税等の増減額（△は減少）	△480,458	△159,004
未収消費税等の増減額（△は増加）	△77,284	274,144
未払金の増減額（△は減少）	△206,946	△122,274
その他	△128,247	55,696
小計	△2,940,406	1,665,028
利息及び配当金の受取額	11,872	9,309
利息の支払額	△63,044	△64,649
補償金の受取額	－	18,410
法人税等の支払額	△275,842	△206,743
法人税等の還付額	27,321	107,088
営業活動によるキャッシュ・フロー	△3,240,099	1,528,444
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△726,830	△765,199
有形固定資産の売却による収入	－	3,923
無形固定資産の取得による支出	△63,621	△107,884
資産除去債務の履行による支出	△100,946	△33,890
差入保証金の差入による支出	△45,696	△167,916
差入保証金の回収による収入	146,153	103,466
建設協力金の支払による支出	△35,909	△9,500
建設協力金の回収による収入	44,887	42,930
その他	△3,775	27,429
投資活動によるキャッシュ・フロー	△785,738	△906,640
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	3,500,000	－
長期借入金の返済による支出	△553,728	△551,699
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△65,586	△60,921
社債の償還による支出	△547,500	△547,500
新株予約権の行使による株式の発行による収入	－	1,472,502
財務活動によるキャッシュ・フロー	2,333,184	312,380
現金及び現金同等物に係る換算差額	825	5,934
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,691,828	940,119
現金及び現金同等物の期首残高	8,877,696	9,431,344
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 7,185,868	※ 10,371,463

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、株式会社サンローリーは、株式会社宮本むなしを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。なお、当該合併に合わせ、株式会社宮本むなしはM&Sフードサービス株式会社に商号変更しております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、当社グループ各社がフランチャイズ本部としてフランチャイズ加盟店から収受する加盟金、更新料等について、従来は一時点で収益認識しておりましたが、一定期間にわたり充足される履行義務であることから、フランチャイズ加盟契約の契約期間にわたり均等に収益を認識していくことといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ9,411千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は40,000千円減少しております。

なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　令和２年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　令和元年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自己の株式を交付する取引）

当社は、令和元年６月27日開催の第51期定時株主総会決議に基づき、令和２年２月25日より、当社の取締役（社外取締役、監査等委員である取締役を除きます。）及び主要なグループ会社の取締役（社外取締役、監査等委員又は当社の取締役兼務である取締役を除きます。当社の取締役と併せて「取締役等」といいます。）に対する株式報酬制度「株式給付信託」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

（1）取引の概要

本制度の導入に際し制定した「役員株式給付規程」に基づき、取締役等に対してポイントを付与し、原則として退任時に当該付与ポイントに相当する当社株式を給付する仕組みであります。

企業会計基準委員会が公表した「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を参考に取締役に対しても同取扱いを読み替えて適用し、本制度に関する会計処理としては、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として連結貸借対照表に計上する総額法を適用しております。

（2）信託が保有する自己株式

株式会社日本カストディ銀行（信託口）（以下、「本信託」といいます。）に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末119,714千円、119,000株、当第２四半期連結会計期間末119,714千円、119,000株であります。

（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症の経済への影響が継続しており、当社グループの業績にも大きな影響を及ぼしています。

当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについては、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。

新型コロナウイルス感染症の拡大が当社グループの業績に与える影響に関する仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  令和２年４月１日 　　至  令和２年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  令和３年４月１日 　　至  令和３年９月30日）
給料及び手当	7,387,041千円	6,665,773千円
賞与引当金繰入額	355,736千円	348,059千円
賃借料	2,679,581千円	2,714,677千円
水道光熱費	955,378千円	859,777千円
減価償却費	817,378千円	631,404千円

※２　助成金収入

新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、政府や各自治体から支給される給付金等の支給額及び支給見込額を助成金収入として営業外収益に計上しております。

※３　雇用調整助成金

前第２四半期連結累計期間（自　令和２年４月１日　至　令和２年９月30日）

新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、店舗の営業時間短縮や臨時休業を実施したことにより支給した休業手当等について、雇用調整助成金の特例措置の適用を受け、助成金の支給額及び支給見込額566,498千円のうち492,723千円を販売費及び一般管理費の給料及び手当から控除し、超過額及び超過見込額73,774千円を雇用調整助成金として営業外収益に計上しております。

当第２四半期連結累計期間（自　令和３年４月１日　至　令和３年９月30日）

新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、店舗の営業時間短縮や臨時休業を実施したことにより支給した休業手当等について、雇用調整助成金の特例措置の適用を受け、助成金の支給額及び支給見込額554,962千円のうち5,481千円を売上原価から、515,693千円を販売費及び一般管理費の給料及び手当から控除し、超過額及び超過見込額33,786千円を雇用調整助成金として営業外収益に計上しております。

※４　新型コロナウイルス感染症による損失

新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言の発令を受け、当社グループの一部店舗において臨時休業を実施いたしました。当該休業期間中に発生した固定費（減価償却費・地代家賃）を新型コロナウイルス感染症による損失として特別損失に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  令和２年４月１日 至  令和２年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  令和３年４月１日 至  令和３年９月30日）
現金及び預金勘定	7,185,868千円	10,371,463千円
現金及び現金同等物	7,185,868千円	10,371,463千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　令和２年４月１日　至　令和２年９月30日）

１　配当金支払額

　　該当事項はありません。

２　株主資本の金額の著しい変動

　　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　令和３年４月１日　至　令和３年９月30日）

１　配当金支払額

　　該当事項はありません。

２　株主資本の金額の著しい変動

当第２四半期連結累計期間において新株予約権の行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ742,082千円増加いたしました。

また、令和３年５月18日付で、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を4,158,254千円減少し、その他資本剰余金へ振り替えた後、同日付で会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金を4,000,939千円減少し、繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を行っております。なお、これによる株主資本の合計金額への影響はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

  前第２四半期連結累計期間（自　令和２年４月１日　至　令和２年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間　（自　令和３年４月１日　至　令和３年９月30日）

　当社グループは、外食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、次のとおりであります。

当第２四半期連結累計期間（自　令和３年４月１日　至　令和３年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント	合計
	外食事業
関西地区	14,019,876	14,019,876
関東地区	2,198,784	2,198,784
中部地区	2,160,414	2,160,414
国内その他地区	57,058	57,058
海　　外	153,334	153,334
そ の 他(*)	525,423	525,423
顧客との契約から生じる収益	19,114,890	19,114,890
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	19,114,890	19,114,890

(*)「その他」は、店舗売上高以外の収益であり、フランチャイズ事業等を含んでおります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　令和２年４月１日 　　至　令和２年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　令和３年４月１日 　　至　令和３年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	△88円52銭	54円38銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△3,067,278	2,009,112
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△3,067,278	2,009,112
普通株式の期中平均株式数（株）	34,650,841	36,942,569
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	―	53円87銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	―	―
普通株式増加数（株）	―	352,661
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第２四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．役員株式給付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間 119,000株、当第２四半期連結累計期間 119,000株）。

２【その他】

　該当事項はありません。