文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「私たちは、食を通じて社会に貢献します。」をフィロソフィー（企業哲学）としており、人々が生きていく上で最も大切な「食」を事業の柱とし、潤いのある、楽しい食事の機会を提供することにより、豊かな暮らしを実現することをめざし、地域になくてはならない企業として、「最も顧客に信頼されるレストランの実現」を基本方針としております。
(2) 中期的な会社の経営戦略
基本方針である「最も顧客に信頼されるレストランの実現」に向け、経営ビジョンとして「100年企業として必要不可欠な社会インフラになること」を掲げ、令和３年５月に新たに策定した中期経営計画にて下記６点を重点テーマとして、さまざまな経営課題に取り組んでまいります。
①ウィズコロナ、アフターコロナに対応した既存店の収益力向上
②スマート化社会への対応
③中食需要の取り込み
④顧客視点に立ったマーケティング戦略への転換
⑤新規出店の継続
⑥持続型社会への貢献とSDGs取り組み課題の推進
(3) 目標とする経営指標
わが国の社会情勢としましては、新型コロナウイルス感染症の拡大が大きな脅威となっており、外出やイベントの自粛による消費の落ち込みや生産活動の低迷が危惧される中、今後の内外経済の先行きは極めて不透明な状況が続くと予想されます。
このような状況に対応するため当社グループは、新型コロナウイルスの影響からの早期回復と、ウィズコロナ、アフターコロナを踏まえた既存事業の収益力強化を第一の経営課題とし、令和３年５月に策定した中期経営計画にて、売上高、経常利益、出店数の目標を設定しております。具体的な目標数値につきましては、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容」に記載しております。
(4) グループ全体の今後の取組み
今後の見通しにつきましては、依然として新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明なことに加えて、ロシアによるウクライナ侵攻や、円安の影響による食材やエネルギーコストの上昇により、極めて厳しい環境が続くものと思われます。
当社グループは、フィロソフィー（企業哲学）である「私たちは、食を通じて社会に貢献します。」を実現すべく、従業員、お客様の安全を確保しながら、テイクアウトやデリバリー需要の増加に合わせた各種施策を継続的に実施すると共に、配送費用、家賃の削減による固定費の圧縮や、食材、備品購買のグループシナジー創出に向けた取り組みに注力しながら、新たに策定した中期経営計画の達成に向けて、各事業を早期に成長軌道に乗せるべく、諸施策を進めてまいります。
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
(１) 売上高の変動について
当社グループは飲食店の経営を事業としており、消費者の外食動機の大幅な減少を生じさせる事象、すなわち大規模な自然災害、戦争やテロによる社会的混乱、新たな伝染性の疾病、繁忙期における異常気象等の悪影響の発生等により売上高が大きく低下した場合、経営成績に影響を与える可能性があります。
(２) 仕入の価格変動と安定確保について
異常気象や大規模な自然災害、国際的な紛争、残留農薬や食品添加物等の安全性問題、家畜類に係る伝染病の発生、為替変動等により、仕入品の価格や供給量に大きな変動が生じた場合、当社グループでは、産地の分散等対策を講じておりますが、仕入れ価格の上昇、食材の不足等により経営成績に影響を与える可能性があります。
次期は新型コロナ感染症の影響が継続することに加え、ウクライナ情勢の緊迫化により、ロシア、ウクライナを産地とする小麦など農産物価格の高騰、半導体、原油等、経済制裁の影響ならびに海外からの輸送ルートの停止等により、電力、ガスならびに建築資材、厨房機器の価格高騰等あらゆる仕入品が直接間接的な影響を受けると考えられ、正確な情報収集および資材、機器の事前調達と確保に努めていますが、食料品等仕入れコスト、エネルギーコストの上昇が見込まれます。
(３) 自然災害、パンデミックについて
地震や台風等の自然災害によって、店舗、工場等の施設や情報システムに損害が生じ、営業活動や仕入、物流に支障が生じた場合、あるいはお客様、従業員に人的被害があった場合等、また新型インフルエンザ等感染症によるパンデミックが発生した場合には、関係会社との連携、BCP（事業継続計画）の策定等対策を講じて備えておりますが、影響を完全に防止又は軽減出来るとは限りません。売上高の減少、事業規模の縮小により経営成績に影響を与える可能性があります。
(４) 減損損失及び閉店損失について
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しておりますが、当社グループの店舗において、外部環境の著しい変化等により収益性が著しく低下した場合、減損損失を計上する可能性があり、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、閉店基準に基づき不採算店舗等の閉店を実施しております。閉店に際し、固定資産除却損及び賃借物件の違約金・転貸費用等が発生する場合、また当該閉店に際し見込まれる損失に対して引当を行う場合、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(５) 人材の確保と育成について
当社グループの事業において円滑な運営を継続するためには、女性、外国人労働者を含めた多様な人材の確保が重要な課題であり、新卒社員の継続的な採用に加え、通年採用の実施、短時間正社員登用制度の活用など、人材の確保に注力しております。また、当社グループが持続的に成長するためには確保した人材を教育し技能の向上を図る必要があります。国内における労働人口の減少が先々見込まれる状況下、計画に沿った人材の確保が困難な場合、確保した人材の育成が遅延または不足した状況、人材の流出が激化した状況等が継続した場合、当初の計画が達成できなくなる可能性があります。また採用環境に起因し人件費が想定以上に高騰した場合は経営成績に影響を与える可能性があります。
(６) 労務関連諸制度の改正等に伴う人件費の高騰について
当社グループでは、正社員、嘱託社員、パートタイマー等働き方の異なる多くの従業員が従事しておりますが、労働・労務関連法規の改正や社会保険制度の変更等、現行制度の改変による人件費高騰の発生可能性があります。人事制度改定による対応はもとより、中期的な会社の経営戦略の重点テーマとして「スマート化社会への対応」を掲げ、積極的にデジタル化を推進し生産性の向上に取り組んでおりますが、関連法令や労働環境に関わる変化への対応に遅延または不足が生じた場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
(７) 食品の安全性について
当社グループは、食品衛生法に基づく「飲食業」としての飲食店の経営を行っております。事業の最重要課題として、「ＳＲＳグループ監査室 安全衛生担当」を設置する等の社内体制を従前から整備するとともに、国の定める基準に準拠し、食材の品質管理状況や店舗の衛生管理状態を定期的に確認しておりますが、食品の安全性が問われる重大な問題が社内外において万が一発生した場合、経営成績に影響を与える可能性があります。
(８) 競合の動向について
当社グループの事業領域である外食業界においては競合他社に加え、コンビニエンスストアや惣菜店などの中食産業との競争は今後更に激化することが予想されます。当社グループが消費者のニーズにあった付加価値の高い商品を提供できない場合には、市場におけるシェアや商品ブランド力の低下につながり、経営成績に影響を与える可能性があります。
(９) 主力業態への依存について
当社グループでは、連結売上高の41.2％（令和４年３月31日時点）を「和食さと」業態に依存しております。単一業態に対する依存から脱却すべく「天丼・天ぷら本舗 さん天」・「にぎり長次郎」・「家族亭」・「得得」・「宮本むなし」・「かつや」といった他業態の育成に注力しておりますが、「和食さと」業態の業績如何により、経営成績に影響を与える可能性があります。
(10) 有利子負債について
当社グループは、有利子負債残高の圧縮等を含め保守的な財務方針で経営に当たっておりますが、令和４年３月31日現在で有利子負債依存度は35.6％の水準にあるため、今後金利が上昇した場合、経営成績に影響を与える可能性があります。
(11) 出退店について
当社グループは、適切な出店用地が計画どおり確保できない場合や、出店地周辺の道路や開発状況の想定外の変化や、競合店の出店等で立地環境が大幅に変化し、退店を余儀なくされる場合、当初の計画が達成できなくなり経営成績に影響を与える可能性があります。
(12) 店舗の賃借物件への依存について
当社グループは、事務所や大部分の土地建物を貸借しております。賃貸借期間は賃貸人との合意により更新可能でありますが、賃貸人側の事情により賃貸借契約を解約される場合や、賃貸借契約の期限前解約により、計画外の退店を行う可能性があります。
また賃貸人に対して契約に基づき保証金を令和４年３月31日現在で4,322百万円差入れております。保証金を確実に回収するため賃貸人の状況には十分留意しておりますが、賃貸人の倒産等の事由により、回収が困難となった場合、経営成績に影響を与える可能性があります。
(13) のれんの減損について
当社グループは、企業買収に伴い発生した相当額ののれん（令和４年３月31日現在㈱フーズネット576百万円）を連結貸借対照表に計上しております。当該のれんについては将来の収益力を適切に反映しているものと判断しておりますが、事業環境の変化等により期待する成果が得られない場合、当該のれんについて減損損失を計上し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(14) フランチャイジーとの取引について
当社グループでは、フランチャイズあるいはサブ・フランチャイズ（ライセンス）契約及び商品売買契約を締結しておりますが、これらに基づき各社に対し取引上の与信リスクが生じております。日常的な取引を通じて与信管理には十分留意しておりますが、当該会社に何らかの事由が発生した場合、経営成績に影響を与える可能性があります。
(15) 個人情報の管理について
当社グループは、営業を目的とした大量の顧客情報や、特定個人情報を取り扱っております。収集した個人情報（特定個人情報を含みます。）はその取扱いに関するルールを定め、厳重な管理取扱いをグループ内に周知しており、いわゆるマイナンバーにつきましては外部専門業者に委託するなど個人情報の管理に関しては万全を期しておりますが、何らかの理由で個人情報が漏洩した場合には、損害賠償の発生や社会的信用の低下等により、経営成績に影響を与える可能性があります。
(16) 風評について
当社グループは、コンプライアンス意識の徹底と定着に継続的に取り組んでおりますが、当社グループに対する悪質な風評が、マスコミ報道やインターネット上の書き込みなどにより発生・流布した場合は、それが正確な事実に基づくものであるか否かにかかわらず、当社グループの社会的信用が毀損し、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
またインターネット上において、当社グループ及びその関係者に関連し不適切な書き込みや画像等の公開によって風評被害が発生した場合、その内容の真偽にかかわらず、当社グループの事業、業績、ブランドイメージ及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
(17) 海外事業リスク
海外での事業を展開する上で、当社グループが事業を行っている国の法令、制度、政治・経済・社会情勢、文化、商慣習、為替等をはじめとした様々な潜在的リスクが存在し、それらのリスクに対処できないことなどにより事業の展開等が計画どおりに進まない場合、出資の減損処理（投資有価証券の減損処理等）を行う必要が生じる等、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
(18) ESG対応に関するリスク
当社は、フィロソフィー・経営理念を具現化するべく、根幹規定として企業倫理憲章を据え、コーポレート・ガバナンス体制および内部統制システムを整備・構築し、これらを土台として基本的・義務的責任を完遂します。また、サステナビリティの推進が当社の持続的な成長の大前提であるという考え方のもと、サステナビリティに関するグループ横断的な統制と重要事項の審議及び決定を目的に、サステナビリティ委員会を取締役会による監督体制下に設置しています。また気候変動や自然災害等、様々なリスクについては、コンプライアンス委員会にて管理し、特に重要なリスクが発生した場合については個別に委員会を設置し、取締役会の管理の下、グループ横断的な管理体制を構築します。当社は、ESG経営、CSR活動に努めていきますが、その活動内容や告知が十分でない場合、株価下落等や、エシカル消費の取り込み遅れによる売上の低迷により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(1) 経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
（経営成績）
（単位：百万円）
|
|
令和３年３月期 |
令和４年３月期 |
||||
|
実績 |
対前年同期増減額 |
対前年同期増減率 |
実績 |
対前年同期増減額 |
対前年同期増減率 |
|
|
売上高 |
43,707 |
△935 |
△2.1% |
42,885 |
△822 |
△1.9% |
|
営業利益 |
△3,802 |
△3,989 |
－ |
△4,635 |
△832 |
－ |
|
経常利益 |
△2,067 |
△2,314 |
－ |
2,669 |
4,736 |
－ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
△4,067 |
△1,580 |
－ |
1,574 |
5,642 |
－ |
当連結会計年度における連結業績は、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響による度重なる営業時間の短縮や、不要不急の外出自粛、変異株の出現による消費マインドの低下等により、来店客数の減少が継続したため、売上高、営業利益とも前年実績を下回りました。一方で経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金等7,264百万円を営業外収益に計上したことにより、前年実績に対し改善し黒字転換いたしました。
このような環境の下、当社グループは、フィロソフィー（企業哲学）である「私たちは、食を通じて社会に貢献します。」を実現すべく、従業員、お客様の安全を確保しながら、「コロナ影響からの早期回復と既存事業の収益力強化」を基本方針とする新中期経営計画の達成に向けて、テイクアウトやデリバリー需要の増加に対応した各種施策や、運営コストの削減を継続して実施いたしました。また、コロナ禍による生活様式の変化に対応するため、宅配寿司専門業態「宅配にぎり長次郎」を併設した「にぎり長次郎」の新規出店や、中食事業の新業態１号店となる「サトマルシェ河内小阪店」をオープンしたほか、インバウンド需要の低下により売上高が減少していた「めしや宮本むなし」業態の「炭火焼干物定食しんぱち食堂」への業態転換や、株式会社家族亭においては、サービスエリア事業に注力するため「高速道路事業部」を立ち上げ、今期新たに４ヵ所、合計で全国５ヵ所のサービスエリアの運営を開始するなど、ウィズコロナ、アフターコロナを見据えた各種施策に注力いたしました。
（財政状態）
当連結会計年度末における総資産は、35,492百万円（前連結会計年度末比4,490百万円の増加）となりました。
流動資産は、17,865百万円（前連結会計年度末比3,322百万円の増加）となりました。これは主に、現金及び預金の増加3,403百万円、未収入金の減少335百万円、売掛金の増加304百万円などであります。
固定資産は、17,468百万円（前連結会計年度末比1,192百万円の増加）となりました。これは主に、繰延税金資産の増加377百万円、リース資産（純額）の増加309百万円、建物及び構築物（純額）の増加292百万円などであります。
流動負債は、8,576百万円（前連結会計年度末比1,566百万円の増加）となりました。これは主に、未払法人税等の増加514百万円、未払金の増加422百万円、流動負債その他の増加352百万円などであります。
固定負債は、12,526百万円（前連結会計年度末比1,476百万円の減少）となりました。これは主に、社債の減少935百万円、長期借入金の減少913百万円、リース債務の増加332百万円などであります。
純資産は、14,390百万円（前連結会計年度末比4,400百万円の増加）となりました。
〔当社グループ 業態別店舗数〕
|
業態名 |
前連結会計 年度末 |
出店実績 |
閉店実績 |
当連結会計 年度末 |
当連結 会計年度 出店計画 |
|
和食さと |
206（－） |
２（－） |
１（－） |
207（－） |
３ |
|
家族亭※ |
68（８） |
１（－） |
２（－） |
67（８） |
０ |
|
にぎり長次郎※ |
65（－） |
２（－） |
１（－） |
66（－） |
３ |
|
得得・とくとく |
68（55） |
－（－） |
５（５） |
63（50） |
１ |
|
天丼・天ぷら本舗 さん天 |
44（１） |
－（－） |
－（－） |
44（１） |
１ |
|
かつや |
39（14） |
２（－） |
－（－） |
41（14） |
３ |
|
めしや 宮本むなし |
41（２） |
－（－） |
３（－） |
38（２） |
０ |
|
宅配寿司業態 |
10（４） |
１（－） |
－（－） |
11（４） |
０ |
|
ひまわり・茶房ひまわり |
９（－） |
－（－） |
－（－） |
９（－） |
０ |
|
からやま |
４（－） |
２（－） |
－（－） |
６（－） |
３ |
|
M&S FC事業※ |
19（－） |
２（－） |
１（－） |
20（－） |
０ |
|
その他 |
16（－） |
５（－） |
３（－） |
18（－） |
４ |
|
国内合計 |
589（84） |
17（－） |
16（５） |
590（79） |
18 |
|
海外店舗 |
20（13） |
３（３） |
２（－） |
21（16） |
９ |
|
国内外合計 |
609（97） |
20（３） |
18（５） |
611（95） |
27 |
（ ）内はFC・のれん分け及び合弁事業店舗数
※「家族亭」業態には「花旬庵」「三宝庵」「家族庵」「蕎旬」「蕎菜」業態を含んでおります。
※「にぎり長次郎」業態には「CHOJIRO」業態を含んでおります。
※「M&S FC事業」は、M&Sフードサービス株式会社が運営する「ポポラマーマ」「ミスタードーナツ」「ドトールコーヒー」「大釜屋」「しんぱち食堂」業態の合計店舗数です。
※出店実績、閉店実績には、業態転換３店舗を含んでおります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ3,403百万円増加し、12,834百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、4,705百万円（前連結会計年度は3,532百万円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益2,188百万円、減価償却費1,471百万円、減損損失471百万円、法人税等の支払額452百万円などであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、1,861百万円（前連結会計年度は882百万円の収入）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,746百万円、差入保証金の回収による収入249百万円、差入保証金の差入による支出181百万円などであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、550百万円（前連結会計年度は同3,202百万円）となりました。これは主に、新株予約権の行使による株式の発行による収入2,733百万円、長期借入金の返済による支出1,018百万円、社債の償還による支出1,015百万円などであります。
③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度における生産実績はなく、記載を省略しております。
ｂ．仕入実績
原材料の仕入高、使用高
|
|
仕入高（千円） |
前年同期比（％） |
使用高（千円） |
前年同期比（％） |
|
店舗飲食原材料 |
14,264,962 |
△7.6 |
14,207,847 |
△3.3 |
|
合計 |
14,264,962 |
△7.6 |
14,207,847 |
△3.3 |
（注）１ 当社グループは、外食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
２ 上記仕入額の内訳は次のとおりであります。
|
区分 |
金額（千円） |
前年同期比（％） |
|
魚貝類及び加工品 |
4,716,374 |
△3.7 |
|
肉類及び加工品 |
2,466,803 |
△14.9 |
|
米及び調味料 |
1,760,892 |
△19.0 |
|
野菜・果物 |
1,210,248 |
△13.0 |
|
酒及び飲料水 |
863,846 |
△21.8 |
|
玉子及び加工品 |
760,249 |
△7.9 |
|
乾物類 |
286,620 |
＋0.4 |
|
その他 |
2,199,927 |
＋18.0 |
|
合計 |
14,264,962 |
△7.6 |
ｃ．受注実績
当社グループは、最終消費者へ直接販売する飲食業を行っておりますので、受注実績は記載しておりません。
ｄ．販売実績
当連結会計年度の販売実績を地域別に示すと、次のとおりであります。
|
地域 |
金額 （千円） |
構成比 （％） |
前年 同期比 （％） |
客席数 （千席） |
構成比 （％） |
前年 同期比 （％） |
来客数 （千人） |
構成比 （％） |
前年 同期比 （％） |
期末 店舗数 （店） |
|
関西地区 |
31,549,752 |
73.6 |
98.1 |
10,055 |
68.6 |
98.7 |
23,968 |
73.9 |
97.6 |
372 |
|
関東地区 |
4,980,054 |
11.6 |
96.6 |
2,138 |
14.6 |
96.8 |
4,007 |
12.4 |
98.1 |
71 |
|
中部地区 |
4,817,236 |
11.2 |
98.3 |
2,075 |
14.2 |
98.7 |
3,697 |
11.4 |
95.8 |
61 |
|
国内その他 |
439,092 |
1.0 |
180.5 |
126 |
0.9 |
132.0 |
493 |
1.5 |
177.6 |
7 |
|
海 外 |
260,833 |
0.6 |
71.7 |
250 |
1.7 |
88.0 |
247 |
0.8 |
75.8 |
5 |
|
その他売上 |
838,203 |
2.0 |
94.6 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
合計 |
42,885,172 |
100.0 |
98.1 |
14,646 |
100.0 |
98.4 |
32,414 |
100.0 |
97.9 |
516 |
（注）１ 客席数は各店舗の客席数を営業日数で換算しております。
２ 当社グループは、外食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
３ 期末店舗数は直営店舗のみ記載しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容
ア 経営成績の状況に関する分析
「和食さと」業態におきましては、コロナ禍からの収益力改善に向けた取り組みとして、主に若年層の新規顧客獲得を図るため、「和食さと初代アンバサダー」として渋谷凪咲さんを迎え、TVCMやWEB広告、折込チラシなど様々な媒体でのプロモーションを開始いたしました。また、イートイン売上高の回復施策として、産地や旬の食材にこだわった「北海道フェア」、「早春フェア」などの期間限定フェアを実施した他、引き続きテイクアウト、デリバリー需要の増加に対応するため、期間限定でテイクアウト天丼の半額販売を実施する等、顧客ニーズに合わせた強化施策を実施いたしました。
「天丼・天ぷら本舗 さん天」業態におきましては、来店頻度の向上を目指した取り組みとして、LINEを活用したキャンペーンや、「新春感謝祭」、「さん天の日！お客様感謝祭」を実施した他、わかさぎや桜海老といった旬の食材を取り入れた商品や、肉みそや豚肉を使った若者向け商品を販売いたしました。また、新規顧客獲得を目的として人気お笑いタレントを起用したTVCMを放映いたしました。
「にぎり長次郎」業態におきましては、テイクアウト、デリバリー需要の増加に対応するため、にぎり長次郎のブランド力を宅配業態にも活かすことを目的とし、姉妹店である宅配寿司専門店「にぎり忠次郎」の一部店舗の屋号を「宅配にぎり長次郎」へ変更した他、新年の祝いに合わせた「祝い寿司重」や、節分には数の子や穴子等の魚介類をふんだんに使用した「福寿巻」を販売する等、お持ち帰り商品の販売促進策を継続して行い、テイクアウト、デリバリー売上高の獲得に注力いたしました。また、「長次郎20周年アニバーサリー」として、活けの「車海老」や肉厚な「ほたて」を使用した寿司や、デザートでは「春の創作どら焼き」等を販売し、イートイン売上高の回復にも注力いたしました。
「家族亭」・「得得」業態におきましては、新規顧客獲得に向けた取り組みとして、期間限定のキャンペーンを継続して実施するとともに、新たな顧客層の固定化と来店頻度の向上を目的として、LINE公式アカウントの登録者数獲得に引き続き注力いたしました。
「家族亭」業態では、冬の味覚「牡蠣」を使用した「牡蠣入り鍋焼きうどん」を期間限定で販売した他、新潟県の食材を使用した産地フェア「越後新潟 雪どけの恵み」を実施いたしました。また、テイクアウト強化策として、ボリューム感がある「海老天丼と山菜うどんのダブル弁当」を販売する等、テイクアウト需要の増加に対応いたしました。
「得得」業態では、冬の定番「鍋焼きうどん」や「蟹」を使用した「かにの玉子とじあんかけうどん」を中心とした冬季限定メニューの販売を実施いたしました。また、期間限定「生活応援テイクアウトフェア」として「かつ丼」と「かつ丼とうどんのダブル弁当」をお得な価格で販売し、テイクアウト売上高の獲得に注力いたしました。
「めしや 宮本むなし」業態におきましては、新規顧客獲得に向けた取り組みとして、「牛すき鍋定食」、「しっかり辛い味噌チゲ定食」などを期間限定で販売いたしました。また、来店頻度の向上を目指し、LINEを活用した情報発信や、会員限定割引クーポンの配布などの集客プロモーションに注力した他、テイクアウト、デリバリーキャンペーンなどを継続して実施いたしました。
「かつや」業態におきましては、新規顧客獲得に向けた取り組みとして、「デミチキンカツフェア」や、「ロースカツと豚スタミナ焼肉フェア」の期間限定商品の販売や、「ロースカツ＆ヒレカツ祭り」を実施し、人気の定番商品４品を店内・テイクアウトともお得な価格で販売いたしました。
イ 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、原材料費、人件費の更なる高騰が挙げられます。当社グループといたしましては、海外も含めた原材料の調達先の多様化、幅広く和食チェーンを展開している当社グループの強みを活かした安価な原材料の利用、メニュー作成段階で調整、物流コストの抑制等を行い、原材料費の抑制に努めております。また、人件費の高騰については、労働集約型からの脱却による効率的な店舗運営実現のために、人的資源をより生産性の高い業務に集約させながら、AI・ロボットが生み出す付加価値と、人が提供するサービスの融合による、新たな付加価値の創造に取り組みます。具体的には、自動発注システムの導入、入店から注文、決済までの流れを効率化するアプリの開発や、AI・ロボットを活用した店舗の生産性改善を目指し、順次実験を進めてまいります。
次期については新型コロナウイルス感染症の影響により、当社グループにおきましても、主に来店客数の減少による影響を受けており、このような状況の長期化に対応するため、引き続きキャッシュ・フローを最大限に意識した経営に注力し、株式会社家族亭との物流統合によるグループシナジーの創出や、家賃の減免や店舗への配送頻度の見直し等の固定費圧縮を継続して取り組む一方、新規出店投資の再開、テイクアウト、デリバリーの販売強化、中食事業への取り組みを更に進めることで、将来に向けた事業基盤の強化を進めてまいります。
ウ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の購入の他、人件費、水道光熱費及び地代家賃を中心とした販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、新店や改装といった店舗設備に係るものであります。
短期運転資金は自己資金によって賄う事を基本としており、また、設備資金の調達につきましては、自己資金ないし金融機関からの調達により賄っております。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は12,652百万円となっており、現金及び現金同等物の残高は12,834百万円となっております。また、コミットメントライン契約の締結により2,981百万円の融資枠を設定しており、流動性を十分に確保するよう対処しております。
エ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について
当社グループは新型コロナウイルス感染症の影響からの早期回復と、ウィズコロナ、アフターコロナを踏まえた既存事業の収益力強化を第一の経営課題とし、令和３年５月に新中期経営計画を策定いたしました。
この中期経営計画の中で、下記のとおり各年度の売上、経常利益、店舗数の数値目標を設定し、令和８年３月期には売上74,000百万円、経常利益3,000百万円を目指すこととしております。
令和８年３月期までの各年度の数値目標は下記のとおりであります。
（中期経営計画）
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令和４年３月期 |
令和５年３月期 |
令和６年３月期 |
令和７年３月期 |
令和８年３月期 |
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売上高（百万円） |
51,000 |
58,000 |
62,000 |
68,000 |
74,000 |
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経常利益（百万円） |
△1,200 |
1,100 |
1,600 |
2,200 |
3,000 |
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店舗数 |
630店舗 |
650店舗 |
690店舗 |
740店舗 |
800店舗 |
（実績値・業績予想値）
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令和４年３月期 （実績） |
令和５年３月期 （業績予想） |
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売上高（百万円） |
42,885 |
58,000 |
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経常利益（百万円） |
2,669 |
1,100 |
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店舗数 |
611店舗 |
637店舗 |
当社グループは、外食産業の単一セグメントであるため、セグメントの業績に関する記載を省略しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。