第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

(3) また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（令和３年４月１日から令和４年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（令和３年４月１日から令和４年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和３年３月31日)	当連結会計年度 (令和４年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,431,344	12,834,637
売掛金	1,419,874	※１ 1,724,620
商品	45,455	63,026
原材料及び貯蔵品	955,187	807,469
１年内回収予定の長期貸付金	74,808	72,785
未収入金	2,190,782	1,855,168
その他	428,784	509,822
貸倒引当金	△3,519	△2,184
流動資産合計	14,542,717	17,865,346
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	23,146,838	23,569,967
減価償却累計額	※４ △19,802,111	※４ △19,932,847
建物及び構築物（純額）	※３ 3,344,727	※３ 3,637,120
機械装置及び運搬具	857,022	889,202
減価償却累計額	※４ △727,713	※４ △735,745
機械装置及び運搬具（純額）	129,308	153,457
土地	※３,※５ 3,100,507	※３,※５ 3,099,407
リース資産	1,951,971	2,094,115
減価償却累計額	※４ △1,367,229	※４ △1,199,720
リース資産（純額）	584,741	894,394
建設仮勘定	22,377	31,815
その他	6,066,311	6,788,498
減価償却累計額	※４ △5,030,437	※４ △5,523,726
その他（純額）	1,035,873	1,264,772
有形固定資産合計	8,217,537	9,080,968
無形固定資産
のれん	666,827	576,917
その他	613,101	658,749
無形固定資産合計	1,279,928	1,235,667
投資その他の資産
投資有価証券	※２,※３ 577,686	※２,※３ 621,780
長期貸付金	812,627	757,208
差入保証金	4,343,637	4,322,291
繰延税金資産	771,140	1,148,442
その他	279,582	307,099
貸倒引当金	△6,376	△4,923
投資その他の資産合計	6,778,298	7,151,899
固定資産合計	16,275,764	17,468,535
繰延資産	184,155	158,910
資産合計	31,002,637	35,492,792

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和３年３月31日)	当連結会計年度 (令和４年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,443,250	1,659,167
１年内償還予定の社債	1,015,000	935,000
１年内返済予定の長期借入金	※３ 1,018,012	※３ 913,044
リース債務	93,434	201,579
未払金	2,077,275	2,499,651
未払法人税等	228,048	742,630
賞与引当金	357,284	495,114
その他	777,493	※１ 1,130,103
流動負債合計	7,009,799	8,576,292
固定負債
社債	6,035,000	5,100,000
長期借入金	※３ 4,923,900	※３ 4,010,856
リース債務	1,159,670	1,492,253
再評価に係る繰延税金負債	※５ 82,947	※５ 82,947
繰延税金負債	1,814	－
役員退職慰労引当金	27,753	27,753
役員株式給付引当金	10,170	19,420
退職給付に係る負債	202,536	211,402
資産除去債務	1,247,423	1,243,340
その他	311,617	338,121
固定負債合計	14,002,834	12,526,094
負債合計	21,012,633	21,102,386
純資産の部
株主資本
資本金	9,076,110	10,454,085
資本剰余金	6,934,606	4,311,642
利益剰余金	△5,390,248	145,310
自己株式	△120,009	△120,009
株主資本合計	10,500,458	14,791,028
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	175,359	213,260
繰延ヘッジ損益	52,755	49,524
土地再評価差額金	※５ △962,306	※５ △962,306
為替換算調整勘定	11,857	15,793
その他の包括利益累計額合計	△722,333	△683,728
新株予約権	13,012	3,914
非支配株主持分	198,866	279,191
純資産合計	9,990,004	14,390,406
負債純資産合計	31,002,637	35,492,792

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　令和２年４月１日 　至　令和３年３月31日)	当連結会計年度 (自　令和３年４月１日 　至　令和４年３月31日)
売上高	43,707,743	※１ 42,885,172
売上原価	15,540,206	※５ 15,163,164
売上総利益	28,167,537	27,722,007
販売費及び一般管理費
役員報酬	205,060	175,243
役員株式給付引当金繰入額	9,320	9,250
給料及び手当	※５ 14,840,874	※５ 14,281,639
従業員賞与	308,754	329,502
賞与引当金繰入額	351,499	485,943
福利厚生費	1,598,376	1,515,934
退職給付費用	184,141	171,825
水道光熱費	1,801,204	1,835,397
消耗品費	1,425,987	1,738,748
賃借料	5,423,201	5,610,131
修繕費	531,236	868,152
減価償却費	1,711,404	1,449,402
雑費	3,446,337	3,796,494
のれん償却額	133,125	89,909
販売費及び一般管理費合計	31,970,523	32,357,574
営業損失（△）	△3,802,986	△4,635,567
営業外収益
受取利息	13,379	9,278
受取配当金	18,370	18,970
受取家賃	129,606	64,875
為替差益	338	18,472
助成金収入	※６ 1,721,484	※６ 7,264,316
雇用調整助成金	※５ 94,557	※５ 46,704
雑収入	85,766	148,655
営業外収益合計	2,063,503	7,571,272
営業外費用
支払利息	127,229	128,652
不動産賃貸費用	76,020	45,411
雑損失	124,657	92,145
営業外費用合計	327,907	266,209
経常利益又は経常損失（△）	△2,067,390	2,669,495
特別利益
固定資産売却益	※４ 502,179	※４ 1,694
受取補償金	62,638	22,573
特別利益合計	564,817	24,267
特別損失
固定資産除却損	※２ 19,773	※２ 22,293
投資有価証券評価損	－	5,453
減損損失	※３ 2,556,421	※３ 471,355
店舗閉鎖損失	102,965	1,563
新型コロナウイルス感染症による損失	※７ 29,012	※７ 4,909
特別損失合計	2,708,172	505,575
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△4,210,745	2,188,188
法人税、住民税及び事業税	349,960	915,684
法人税等調整額	△537,884	△384,274
法人税等合計	△187,923	531,410
当期純利益又は当期純損失（△）	△4,022,822	1,656,778
非支配株主に帰属する当期純利益	44,684	82,157
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△4,067,507	1,574,620

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　令和２年４月１日 　至　令和３年３月31日)	当連結会計年度 (自　令和３年４月１日 　至　令和４年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	△4,022,822	1,656,778
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	90,434	37,900
繰延ヘッジ損益	20,024	△3,231
為替換算調整勘定	786	3,936
その他の包括利益合計	※ 111,245	※ 38,604
包括利益	△3,911,577	1,695,383
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△3,956,261	1,613,225
非支配株主に係る包括利益	44,684	82,157

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　令和２年４月１日　至　令和３年３月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	8,532,856	6,391,352	△1,322,741	△120,009	13,481,457
当期変動額
新株の発行	543,254	543,254			1,086,508
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△4,067,507		△4,067,507
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	543,254	543,254	△4,067,507	－	△2,980,999
当期末残高	9,076,110	6,934,606	△5,390,248	△120,009	10,500,458

	その他の包括利益累計額
	その他有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ 損益	土地再評価 差額金	為替換算 調整勘定	その他の包括 利益累計額合計
当期首残高	84,925	32,731	△962,306	11,070	△833,578
当期変動額
新株の発行
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	90,434	20,024	－	786	111,245
当期変動額合計	90,434	20,024	－	786	111,245
当期末残高	175,359	52,755	△962,306	11,857	△722,333

	新株予約権	非支配 株主持分	純資産合計
当期首残高	－	154,182	12,802,060
当期変動額
新株の発行			1,086,508
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△4,067,507
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	13,012	44,684	168,942
当期変動額合計	13,012	44,684	△2,812,056
当期末残高	13,012	198,866	9,990,004

当連結会計年度（自　令和３年４月１日　至　令和４年３月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	9,076,110	6,934,606	△5,390,248	△120,009	10,500,458
会計方針の変更による累積的影響額			△40,000		△40,000
会計方針の変更を反映した当期首残高	9,076,110	6,934,606	△5,430,249	△120,009	10,460,457
当期変動額
新株の発行	1,377,975	1,377,975			2,755,951
欠損填補		△4,000,939	4,000,939		－
親会社株主に帰属する当期純利益			1,574,620		1,574,620
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	1,377,975	△2,622,963	5,575,559	－	4,330,571
当期末残高	10,454,085	4,311,642	145,310	△120,009	14,791,028

	その他の包括利益累計額
	その他有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ 損益	土地再評価 差額金	為替換算 調整勘定	その他の包括 利益累計額合計
当期首残高	175,359	52,755	△962,306	11,857	△722,333
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	175,359	52,755	△962,306	11,857	△722,333
当期変動額
新株の発行
欠損填補
親会社株主に帰属する当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	37,900	△3,231	－	3,936	38,604
当期変動額合計	37,900	△3,231	－	3,936	38,604
当期末残高	213,260	49,524	△962,306	15,793	△683,728

	新株予約権	非支配 株主持分	純資産合計
当期首残高	13,012	198,866	9,990,004
会計方針の変更による累積的影響額		△1,833	△41,834
会計方針の変更を反映した当期首残高	13,012	197,033	9,948,170
当期変動額
新株の発行			2,755,951
欠損填補			－
親会社株主に帰属する当期純利益			1,574,620
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△9,097	82,157	111,665
当期変動額合計	△9,097	82,157	4,442,236
当期末残高	3,914	279,191	14,390,406

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　令和２年４月１日 　至　令和３年３月31日)	当連結会計年度 (自　令和３年４月１日 　至　令和４年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△4,210,745	2,188,188
減価償却費	1,742,330	1,471,841
のれん償却額	133,125	89,909
減損損失	2,556,421	471,355
賞与引当金の増減額（△は減少）	△45,418	137,830
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△10,727	△2,788
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△20,140	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	12,811	8,865
受取利息及び受取配当金	△31,749	△28,248
支払利息	127,229	128,652
受取補償金	△62,638	△22,573
固定資産売却益	△502,179	△1,694
固定資産除却損	19,773	22,293
投資有価証券評価損益（△は益）	－	5,453
売上債権の増減額（△は増加）	△228,372	△302,992
棚卸資産の増減額（△は増加）	△5,422	131,247
未収入金の増減額（△は増加）	△1,627,044	199,320
仕入債務の増減額（△は減少）	△61,092	212,494
未払金の増減額（△は減少）	△179,892	398,256
未払消費税等の増減額（△は減少）	△408,146	△175,566
未収消費税等の増減額（△は増加）	△152,276	51,488
その他	△69,659	135,979
小計	△3,023,816	5,119,315
利息及び配当金の受取額	21,131	18,926
利息の支払額	△128,501	△128,763
補償金の受取額	15,932	40,983
法人税等の支払額	△444,885	△452,648
法人税等の還付額	27,339	107,195
営業活動によるキャッシュ・フロー	△3,532,800	4,705,007
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,020,083	△1,746,315
有形固定資産の売却による収入	1,824,814	4,439
無形固定資産の取得による支出	△124,855	△134,143
資産除去債務の履行による支出	△218,364	△32,090
差入保証金の差入による支出	△81,100	△181,657
差入保証金の回収による収入	435,588	249,287
建設協力金の支払による支出	△35,909	△19,000
建設協力金の回収による収入	87,698	83,337
その他	15,035	△84,926
投資活動によるキャッシュ・フロー	882,823	△1,861,069
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	4,500,000	－
長期借入金の返済による支出	△1,177,214	△1,018,399
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△114,768	△149,921
社債の償還による支出	△1,095,000	△1,015,000
新株予約権の発行による収入	9,764	－
新株予約権の行使による株式の発行による収入	1,079,611	2,733,605
財務活動によるキャッシュ・フロー	3,202,392	550,284
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,231	9,071
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	553,647	3,403,293
現金及び現金同等物の期首残高	8,877,696	9,431,344
現金及び現金同等物の期末残高	9,431,344	12,834,637

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　6社

連結子会社の名称

　サトフードサービス株式会社

　株式会社フーズネット

　株式会社家族亭

　M&Sフードサービス株式会社

　サト・アークランドフードサービス株式会社

　台湾上都餐飲股份有限公司

令和３年４月１日付で、株式会社宮本むなしを吸収合併存続会社、株式会社サンローリーを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行い、商号をM&Sフードサービス株式会社といたしました。この結果、株式会社サンローリーは消滅したため、連結の範囲から除外しております。

本合併は、連結子会社同士の合併のため、連結の範囲に変更はありませんが、連結子会社の数は１社減少しております。

(2) 非連結子会社の名称等

　スペースサプライ株式会社

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない非連結子会社（スペースサプライ株式会社）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、台湾上都餐飲股份有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

子会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②　デリバティブ……時価法

③　棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

評価基準は原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。

商品……最終仕入原価法及び総平均法による原価法

原材料…総平均法及び先入先出法による原価法

貯蔵品…総平均法及び先入先出法による原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）……主として定率法により償却しております。ただし、一部の連結子会社では、建物及び平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物は定額法により償却しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　３年～31年

機械及び装置　　　２年～10年

その他　　　　　　２年～15年

②　無形固定資産（リース資産を除く）……定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売掛金等債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与の支給見込額の当連結会計年度対応分を計上しております。

③　店舗閉鎖損失引当金

閉店等により発生する損失に備えるため、合理的に見込まれる保証金解約損失等の関連損失を引当計上することにしております。

④　役員退職慰労引当金

当社は、役員の退任時の役員退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金の内規に基づく期末要支給額を計上しております。なお、役員退職慰労金の算定に際して、平成14年６月末日をもって平成14年７月以降の在任年数の加算を打ち切っております。

⑤　役員株式給付引当金

当社及び一部の連結子会社は、役員の退任時に当社株式を給付する株式報酬制度に基づき、一定の要件を満たした取締役に対してポイントを付与し、当該ポイントに相当する引当金を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

　　①　料飲商品の販売及び役務提供

当社グループは、主に料飲商品の提供及びそれに付随する役務の提供を行っております。

当該履行義務は、顧客に商品及び付随する役務を提供した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

　　②　フランチャイズ加盟店へのフランチャイズ権の供与

当社グループは、フランチャイズ本部として顧客にフランチャイズ権の供与を行っております。

当該履行義務は、フランチャイズ加盟契約の契約期間を履行義務の充足期間として、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり均等に収益を認識しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップ取引について特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。

ヘッジ手段

為替予約取引、金利スワップ取引

ヘッジ対象

為替予約取引については原材料輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引を、金利スワップ取引については借入金をヘッジ対象としております。

③　ヘッジ方針

「社内管理規程」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フローの変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、15年間の定額法により償却しております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(10) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　繰延資産の処理方法

社債発行費…社債償還期間にわたり均等償却しております。

（重要な会計上の見積り）

１．固定資産の減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	8,217,537	9,080,968
無形固定資産	1,279,928	1,235,667

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項

当社グループは、原則として、店舗や賃貸資産を基準としてグルーピングを行っております。

減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識しております。

また、店舗の将来キャッシュ・フローの見積りは各社の中期経営計画や店舗別予算を基礎としており、新型コロナウイルス感染症の影響や販売施策、コスト削減施策などを織り込んでおります。このうち、新型コロナウイルス感染症による売上高への影響を、業態や立地に応じて、令和５年３月期の前半から後半に向けて徐々に回復していくものと仮定して見積もっております。

これらの仮定は将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

２．繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	771,140	1,148,442

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項

当社グループは、将来の事業計画に基づいた課税所得の見積りに基づき、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について、繰延税金資産を計上しております。

課税所得の見積りについては一定の仮定に基づき算定しており、これらの仮定は将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

なお、新型コロナウイルス感染症による売上高への影響の見積りは、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損」の内容と同一であります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、当社グループ各社がフランチャイズ本部としてフランチャイズ加盟店から収受する加盟金、更新料等について、従来は一時点で収益認識しておりましたが、一定期間にわたり充足される履行義務であることから、フランチャイズ加盟契約の契約期間にわたり均等に収益を認識していくことといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、繰延税金資産は3,938千円増加し、流動負債その他は27,443千円増加し、利益剰余金は20,639千円減少し、非支配株主持分は2,866千円減少しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ19,434千円増加し、当期純利益は18,329千円増加し、親会社株主に帰属する当期純利益は19,361千円増加しております。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は19,434千円増加し、営業活動によるキャッシュ・フローその他は19,434千円減少しております。

当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は40,000千円減少し、非支配株主持分の期首残高は1,833千円減少しております。

１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　令和元年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　令和元年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（追加情報）

（取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、令和元年６月27日開催の第51期定時株主総会決議に基づき、令和２年２月25日より、当社の取締役（社外取締役、監査等委員である取締役を除きます。）及び主要なグループ会社の取締役（社外取締役、監査等委員又は当社の取締役兼務である取締役を除きます。当社の取締役と併せて「取締役等」といいます。）に対する株式報酬制度「役員株式給付信託」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

（1）取引の概要

本制度の導入に際し制定した「役員株式給付規程」に基づき、取締役等に対してポイントを付与し、原則として退任時に当該付与ポイントに相当する当社株式を給付する仕組みであります。

企業会計基準委員会が公表した「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を参考に取締役に対しても同取扱いを読み替えて適用し、本制度に関する会計処理としては、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として連結貸借対照表に計上する総額法を適用しております。

（2）信託が保有する自己株式

株式会社日本カストディ銀行（信託口）（以下、「本信託」といいます。）に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末119,714千円、119,000株、当連結会計年度末119,714千円、119,000株であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　顧客との契約から生じた債権及び契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）　３．(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

※２　非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （令和３年３月31日）	当連結会計年度 （令和４年３月31日）
投資有価証券（株式）	50,000千円	50,000千円

※３　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （令和３年３月31日）	当連結会計年度 （令和４年３月31日）
建物及び構築物	49,277千円	62,162千円
土地	2,804,319	2,804,319
投資有価証券	278,099	357,341
計	3,131,695	3,223,823

上記に対応する債務

	前連結会計年度 （令和３年３月31日）	当連結会計年度 （令和４年３月31日）
長期借入金	2,699,400千円	2,288,770千円

 （１年内返済予定の長期借入金含む）

※４　減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しております。

※５　土地の再評価

土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11年３月31日公布法律第24号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価に係る繰延税金負債を負債の部に、土地再評価差額金を純資産の部に、それぞれ計上しております。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法第16条に規定する「地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するための財産評価基本通達」により算出しております。

・再評価を行った年月日…平成12年３月31日

	前連結会計年度 （令和３年３月31日）	当連結会計年度 （令和４年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	△1,106,748千円	△1,131,912千円

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　令和２年４月１日 至　令和３年３月31日）		当連結会計年度 （自　令和３年４月１日 至　令和４年３月31日）
建物及び構築物	15,611千円		12,867千円
機械装置及び運搬具	344		686
有形固定資産その他	3,618		6,443
無形固定資産その他	－		2,295
投資その他の資産その他	198		－
計	19,773		22,293

※３　減損損失

前連結会計年度（自　令和２年４月１日　至　令和３年３月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

(1) 減損損失を認識した資産グループの概要

用途	種類	場所
店舗	建物及び構築物 機械装置及び運搬具 リース資産 有形固定資産その他 無形固定資産その他 投資その他の資産その他	北海道 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 新潟県 岐阜県 静岡県 愛知県 三重県 滋賀県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県 岡山県 （海外） 台湾
賃貸資産	建物及び構築物 土地 無形固定資産その他	大阪府 兵庫県
その他	建物及び構築物 有形固定資産その他 のれん 無形固定資産その他	大阪府

(2) 減損損失の認識に至った経緯

店舗においては営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスの見込みである資産グループ及び閉店の意思決定をした資産グループにおいて、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

賃貸資産においては賃貸物件から生ずる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスの見込みである資産グループにおいて、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

また、連結子会社である株式会社家族亭の株式取得時に発生したのれん及び無形固定資産その他並びに株式会社宮本むなしの株式取得時に発生した無形固定資産その他について、各社の財務内容及び今後の見通しを勘案し、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

(3) 減損損失の金額

（単位：千円）

用途	種類	金額
店舗	建物及び構築物	839,825
	機械装置及び運搬具	19,170
	リース資産	83,869
	有形固定資産その他	204,388
	無形固定資産その他	5,430
	投資その他の資産その他	5,064
賃貸資産	建物及び構築物	28,625
	土地	7,046
	無形固定資産その他	75,049
その他	建物及び構築物	1,199
	有形固定資産その他	19
	のれん(*1)	605,023
	無形固定資産その他(*2)	681,708
	合計	2,556,421

(*1)株式会社家族亭の株式取得時に発生したのれんであります。

(*2)株式会社家族亭の株式取得時に発生した無形固定資産その他594,533千円及び株式会社宮本むなしの株式取得時に発生した無形固定資産その他86,842千円などであります。

(4) 資産のグルーピング

キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、賃貸資産及び遊休不動産等については、個別の物件毎にグルーピングしております。

(5) 回収可能価額の算定方法

資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額により算定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを5.0％～9.3％で割り引いて算出しております。

当連結会計年度（自　令和３年４月１日　至　令和４年３月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

(1) 減損損失を認識した資産グループの概要

用途	種類	場所
店舗	建物及び構築物 機械装置及び運搬具 リース資産 有形固定資産その他 無形固定資産その他	北海道 岩手県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 新潟県 静岡県 愛知県 三重県 滋賀県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県 （海外） 台湾
その他	建物及び構築物 有形固定資産その他 無形固定資産その他	大阪府

(2) 減損損失の認識に至った経緯

店舗においては営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスの見込みである資産グループ及び閉店の意思決定をした資産グループにおいて、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

(3) 減損損失の金額

（単位：千円）

用途	種類	金額
店舗	建物及び構築物	215,528
	機械装置及び運搬具	4,648
	リース資産	49,895
	有形固定資産その他	188,593
	無形固定資産その他	2,121
その他	建物及び構築物	4,289
	有形固定資産その他	1,362
	無形固定資産その他	4,916
	合計	471,355

(4) 資産のグルーピング

キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、賃貸資産及び遊休不動産等については、個別の物件毎にグルーピングしております。

(5) 回収可能価額の算定方法

資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額により算定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを5.9％で割り引いて算出しております。

※４　固定資産売却益

前連結会計年度（自　令和２年４月１日　至　令和３年３月31日）

固定資産売却益は、主に建物及び構築物と土地の売却によるものであります。

当連結会計年度（自　令和３年４月１日　至　令和４年３月31日）

固定資産売却益は、主に建物及び構築物と土地の売却によるものであります。

※５　雇用調整助成金

前連結会計年度（自　令和２年４月１日　至　令和３年３月31日）

新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、店舗の営業時間短縮や臨時休業を実施したことにより支給した休業手当等について、雇用調整助成金の特例措置の適用を受け、助成金の支給額及び支給見込額892,253千円のうち797,695千円を販売費及び一般管理費の給料及び手当から控除し、超過額及び超過見込額94,557千円を雇用調整助成金として営業外収益に計上しております。

当連結会計年度（自　令和３年４月１日　至　令和４年３月31日）

新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、店舗の営業時間短縮や臨時休業を実施したことにより支給した休業手当等について、雇用調整助成金の特例措置の適用を受け、助成金の支給額及び支給見込額730,099千円のうち9,577千円を売上原価から、673,818千円を販売費及び一般管理費の給料及び手当から控除し、超過額及び超過見込額46,704千円を雇用調整助成金として営業外収益に計上しております。

※６　助成金収入

新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、政府や各自治体から支給される給付金等の支給額及び支給見込額を助成金収入として営業外収益に計上しております。

※７　新型コロナウイルス感染症による損失

新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言の発令を受け、当社グループの一部店舗において臨時休業を実施いたしました。当該休業期間中に発生した固定費（減価償却費・地代家賃）を新型コロナウイルス感染症による損失として特別損失に計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　令和２年４月１日 　　至　令和３年３月31日）	当連結会計年度 （自　令和３年４月１日 　　至　令和４年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	91,204千円	49,548千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	91,204	49,548
税効果額	△769	△11,647
その他有価証券評価差額金	90,434	37,900
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	28,853	△4,677
組替調整額	－	－
税効果調整前	28,853	△4,677
税効果額	△8,829	1,445
繰延ヘッジ損益	20,024	△3,231
為替換算調整勘定：
当期発生額	786	3,936
その他の包括利益合計	111,245	38,604

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　令和２年４月１日　至　令和３年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度 　期首株式数（株）	当連結会計年度 　増加株式数（株）	当連結会計年度 　減少株式数（株）	当連結会計年度末 　株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１	34,770,184	1,388,700	－	36,158,884
自己株式
普通株式（注）２	119,343	－	－	119,343

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加は、新株予約権の権利行使によるものであります。

２．普通株式の自己株式の当連結会計年度末株式数には、役員株式給付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式（当連結会計年度期首119,000株、当連結会計年度末119,000株）が含まれております。

２　新株予約権等に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	行使価額修正条項付 第１回新株予約権	普通株式	－	6,700,000	1,388,700	5,311,300	13,012
合計			－	6,700,000	1,388,700	5,311,300	13,012

（注）１．目的となる株式の数は、新株予約権が行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

２．行使価額修正条項付第１回新株予約権の増加は、新株予約権の発行によるものであります。

３．行使価額修正条項付第１回新株予約権の減少は、新株予約権の行使によるものであります。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　令和３年４月１日　至　令和４年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度 　期首株式数（株）	当連結会計年度 　増加株式数（株）	当連結会計年度 　減少株式数（株）	当連結会計年度末 　株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１	36,158,884	3,713,400	－	39,872,284
自己株式
普通株式（注）２	119,343	－	－	119,343

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加は、新株予約権の権利行使によるものであります。

２．普通株式の自己株式の当連結会計年度末株式数には、役員株式給付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式（当連結会計年度期首119,000株、当連結会計年度末119,000株）が含まれております。

２　新株予約権等に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	行使価額修正条項付 第１回新株予約権	普通株式	5,311,300	－	3,713,400	1,597,900	3,914
合計			5,311,300	－	3,713,400	1,597,900	3,914

（注）１．目的となる株式の数は、新株予約権が行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

２．行使価額修正条項付第１回新株予約権の減少は、新株予約権の行使によるものであります。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
令和４年５月13日取締役会	普通株式	199,359	利益剰余金	5.00	令和４年３月31日	令和４年６月30日

（注）令和４年５月13日取締役会の決議による配当金の総額には、役員株式給付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金595千円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  令和２年４月１日 至  令和３年３月31日）		当連結会計年度 （自  令和３年４月１日 至  令和４年３月31日）
現金及び預金勘定	9,431,344	千円	12,834,637	千円
現金及び現金同等物	9,431,344		12,834,637

２　重要な非資金取引の内容

(1) ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

	前連結会計年度 （自  令和２年４月１日 至  令和３年３月31日）		当連結会計年度 （自  令和３年４月１日 至  令和４年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額	67,852	千円	647,764	千円

（リース取引関係）

（借手側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

(ア）有形固定資産

店舗建物（建物及び構築物）、店舗厨房機器の一部及び事務用機器の一部（その他）であります。

(イ）無形固定資産

ソフトウエアであります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は以下のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：千円）

	前連結会計年度（令和３年３月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	571,447	510,451	60,996
合計	571,447	510,451	60,996

（単位：千円）

	当連結会計年度（令和４年３月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	571,447	533,667	37,780
合計	571,447	533,667	37,780

（注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(2）未経過リース料期末残高相当額

（単位：千円）

	前連結会計年度 （令和３年３月31日）	当連結会計年度 （令和４年３月31日）
未経過リース料期末残高相当額
１年内	23,215	15,956
１年超	37,780	21,824
合計	60,996	37,780

（注）未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(3）支払リース料及び減価償却費相当額

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　令和２年４月１日 至　令和３年３月31日）	当連結会計年度 （自　令和３年４月１日 至　令和４年３月31日）
支払リース料	28,421	23,215
減価償却費相当額	28,421	23,215

(4）減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

① 借手側

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （令和３年３月31日）	当連結会計年度 （令和４年３月31日）
１年内	507,493	495,476
１年超	5,253,795	4,919,500
合計	5,761,289	5,414,976

② 貸手側

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （令和３年３月31日）	当連結会計年度 （令和４年３月31日）
１年内	13,466	13,466
１年超	143,067	129,600
合計	156,534	143,067

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入及び社債等による方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引及び短期的な売買損益を得る目的の取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制としております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

長期貸付金、差入保証金は主に店舗等の賃貸借契約に伴うものであり、契約先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、契約締結前に対象物件の権利関係などの確認を行うとともに、契約先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。

営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替変動リスクを回避するために、為替予約取引をヘッジ手段として利用しております。

長期借入金及び社債（原則として10年以内）は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとに金利スワップ取引をヘッジ手段として利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(7) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

デリバティブ取引の執行・管理については、「社内管理規程」に従い財務経理部長が契約額、期間等の稟議決裁を経て執行し、定期的に取引内容について担当取締役に報告し、担当取締役は取締役会に報告する方針でリスク管理をしております。また、デリバティブ取引の契約先はいずれも信用度の高い金融機関であるため相手方の契約不履行による信用リスクはほとんどないと判断しております。

また、営業債務、借入金及び社債は、流動性リスクに晒されておりますが、各部署からの報告に基づき財務経理部長が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、この金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクや信用リスク等を示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（令和３年３月31日）

（単位：千円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 投資有価証券(*3)	502,821	502,821	－
(2) 差入保証金	4,343,637	4,305,131	△ 38,506
資産計	4,846,458	4,807,952	△ 38,506
(1) 社債(*4)	7,050,000	7,057,900	7,900
(2) 長期借入金(*4)	5,941,913	5,983,128	41,214
(3) リース債務(*4)	1,253,105	1,227,647	△ 25,457
負債計	14,245,018	14,268,675	23,656
デリバティブ取引(*5)
① ヘッジ会計が適用されていないもの	－	－	－
② ヘッジ会計が適用されているもの	76,016	76,016	－
デリバティブ取引計	76,016	76,016	－

(*1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2) 「売掛金」、「未収入金」、「買掛金」、「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*3) 以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度（千円）
非上場株式	74,865

(*4) １年内償還予定の社債、１年内返済予定の長期借入金及び１年内返済予定のリース債務を含んでおります。

(*5) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

当連結会計年度（令和４年３月31日）

（単位：千円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 投資有価証券(*3)	552,369	552,369	－
(2) 差入保証金	4,322,291	4,233,300	△ 88,990
資産計	4,874,660	4,785,669	△ 88,990
(1) 社債(*4)	6,035,000	6,039,505	4,505
(2) 長期借入金(*4)	4,923,900	4,963,644	39,743
(3) リース債務(*4)	1,693,833	1,673,972	△ 19,861
負債計	12,652,733	12,677,122	24,388
デリバティブ取引(*5)
① ヘッジ会計が適用されていないもの	－	－	－
② ヘッジ会計が適用されているもの	71,339	71,339	－
デリバティブ取引計	71,339	71,339	－

(*1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2) 「売掛金」、「未収入金」、「買掛金」、「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*3) 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度（千円）
非上場株式	69,411

(*4) １年内償還予定の社債、１年内返済予定の長期借入金及び１年内返済予定のリース債務を含んでおります。

(*5) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（令和３年３月31日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	9,431,344	－	－	－
売掛金	1,419,874	－	－	－
未収入金	2,190,782	－	－	－
長期貸付金	74,808	276,853	288,277	247,495
差入保証金	558,523	1,827,961	1,225,812	731,340
合計	13,675,332	2,104,815	1,514,089	978,835

当連結会計年度（令和４年３月31日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	12,834,637	－	－	－
売掛金	1,724,620	－	－	－
未収入金	1,855,168	－	－	－
長期貸付金	72,785	271,640	281,670	203,897
差入保証金	202,630	1,705,136	1,415,187	999,336
合計	16,689,842	1,976,777	1,696,857	1,203,234

（注）２．社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（令和３年３月31日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
社債	1,015,000	935,000	935,000	972,500	900,000	2,292,500
長期借入金	1,018,012	913,044	909,546	879,169	835,768	1,386,371
リース債務	93,434	88,350	84,028	75,908	78,853	832,529
合計	2,126,447	1,936,394	1,928,574	1,927,578	1,814,622	4,511,401

当連結会計年度（令和４年３月31日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
社債	935,000	935,000	972,500	900,000	840,000	1,452,500
長期借入金	913,044	909,546	879,169	835,768	786,864	599,507
リース債務	201,579	198,811	193,836	198,384	128,299	772,921
合計	2,049,623	2,043,358	2,045,505	1,934,153	1,755,163	2,824,928

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（令和４年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	540,241	－	－	540,241
その他	12,128	－	－	12,128
デリバティブ取引
通貨関連	－	71,339	－	71,339
資産計	552,369	71,339	－	623,708

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（令和４年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
差入保証金	－	4,233,300	－	4,233,300
資産計	－	4,233,300	－	4,233,300
社債	－	6,039,505	－	6,039,505
長期借入金	－	4,963,644	－	4,963,644
リース債務	－	1,673,972	－	1,673,972
負債計	－	12,677,122	－	12,677,122

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

デリバティブ取引

為替予約の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

差入保証金

差入保証金の時価は、契約先ごとに、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標の利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

社債

当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当社社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金及びリース債務

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（令和３年３月31日）

（単位：千円）

	種類	連結貸借対照表 計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	490,149	287,146	203,002
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3) その他	12,672	5,355	7,317
	小計	502,821	292,501	210,319
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	－	－	－
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		502,821	292,501	210,319

当連結会計年度（令和４年３月31日）

（単位：千円）

	種類	連結貸借対照表 計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	540,241	287,146	253,094
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3) その他	12,128	5,355	6,773
	小計	552,369	292,501	259,867
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	－	－	－
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		552,369	292,501	259,867

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（令和３年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（令和４年３月31日）

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

当連結会計年度において、有価証券について5,453千円（その他有価証券の株式5,453千円）の減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うようにしております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度（令和３年３月31日）

（単位：千円）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等	契約額等の うち１年超	時価
為替予約等の 振当処理	為替予約取引
	買建　米ドル	買掛金	1,175,150	375,641	76,016

当連結会計年度（令和４年３月31日）

（単位：千円）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等	契約額等の うち１年超	時価
為替予約等の 振当処理	為替予約取引
	買建　米ドル	買掛金	583,595	－	71,339

(2) 金利関連

前連結会計年度（令和３年３月31日）

（単位：千円）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等	契約額等の うち１年超	時価
金利スワップの特例 処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	190,000	135,000	（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（令和４年３月31日）

（単位：千円）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等	契約額等の うち１年超	時価
金利スワップの特例 処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	135,000	105,000	（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付年金制度又は確定拠出年金制度を採用しており、外食産業ジェフ企業年金基金に加入しております。当該企業年金基金制度は退職給付に関する会計基準第33項の例外処理を行う制度であります。

また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は89,577千円であります（前連結会計年度88,365千円）。

３．複数事業主制度

確定拠出年金制度と同様に会計処理する複数事業主制度の企業型年金制度への要拠出額は61,033千円（前連結会計年度66,835千円）であります。

(1) 制度全体の積立状況に関する事項

		前連結会計年度 （令和２年３月31日現在）	当連結会計年度 （令和３年３月31日現在）
	年金資産の額	49,664,730千円	55,513,660千円
	年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	49,664,730	55,513,660
	差引額	－	－

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

前連結会計年度　2.44％（令和２年３月31日現在）

当連結会計年度　2.59％（令和３年３月31日現在）

４．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

		前連結会計年度 （自　令和２年４月１日 　　 至　令和３年３月31日）	当連結会計年度 （自　令和３年４月１日 　　 至　令和４年３月31日）
退職給付債務の期首残高		189,725千円	202,536千円
	退職給付費用	22,037	17,132
	退職給付の支払額	9,226	8,266
退職給付債務の期末残高		202,536	211,402

(2) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　　17,132千円（前連結会計年度22,037千円）

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （令和３年３月31日）		当連結会計年度 （令和４年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）	1,302,750千円		1,163,516千円
未払事業税	22,453		74,402
未払事業所税	12,091		11,930
賞与引当金	122,360		169,573
未払社会保険料	18,220		25,693
減価償却超過額	716,074		637,585
減損損失	989,792		1,084,644
投資有価証券	33,311		31,475
資産除去債務	425,212		427,721
役員退職慰労引当金	8,492		8,486
退職給付に係る負債	70,077		73,039
その他	98,435		132,483
繰延税金資産小計	3,819,272		3,840,552
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）	△1,302,750		△1,156,860
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,373,293		△1,140,492
評価性引当額小計	△2,676,044		△2,297,352
繰延税金資産合計	1,143,228		1,543,199
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△168,653		△168,439
その他有価証券評価差額金	△34,959		△46,607
資産除去債務に対応する除去費用	△56,115		△56,302
繰延ヘッジ損益	△23,261		△21,815
企業結合により識別された無形固定資産	△49,028		△42,417
企業結合により時価評価された有形固定資産	△32,434		△32,434
その他	△9,448		△26,739
繰延税金負債合計	△373,902		△394,757
繰延税金資産の純額	769,326		1,148,442

（注）税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（令和３年３月31日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の 繰越欠損金(*1)	11,896	13,784	16,239	16,978	30,988	1,212,862	1,302,750
評価性引当額	△11,896	△13,784	△16,239	△16,978	△30,988	△1,212,862	△1,302,750
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(*1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（令和４年３月31日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の 繰越欠損金(*2)	15,620	18,403	19,240	35,117	9,525	1,065,609	1,163,516
評価性引当額	△15,620	△18,403	△19,240	△35,117	△9,525	△1,058,953	△1,156,860
繰延税金資産	―	―	―	―	―	6,656	6,656

(*2)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(*3)税務上の繰越欠損金1,163,516千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産6,656千円を計上しております。これは、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （令和３年３月31日）		当連結会計年度 （令和４年３月31日）
法定実効税率	税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目			3.4
住民税均等割			2.3
評価性引当額の増減			△17.9
連結子会社の税率差異			4.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.3
のれん償却額			1.3
その他			0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率			24.3

３．法人税及び地方法人税に関する税効果会計の会計処理

当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度からグループ通算制度が適用されることとなります。また、法人税及び地方法人税に係る税効果会計に関する会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　令和３年８月12日）を当連結会計年度の期末から適用しております。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

（連結子会社間の合併）

当社は、令和３年１月12日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社宮本むなし及び株式会社サンローリーの２社間による合併を行うことを決議し、令和３年４月１日付で合併いたしました。

(1) 取引の概要

①結合当事企業の名称及びその事業の内容

ⅰ結合企業

名称　　　　：株式会社宮本むなし

事業の内容　：飲食店の経営

ⅱ被結合企業

名称　　　　：株式会社サンローリー

事業の内容　：飲食店の経営

②企業結合日

令和３年４月１日

③企業結合の法的形式

株式会社宮本むなしを存続会社、株式会社サンローリーを消滅会社とする吸収合併

④結合後企業の名称

M&Sフードサービス株式会社

(2) 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（資産除去債務関係）

　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から１～20年と見積り、割引率は0.0～2.1％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　令和２年４月１日 　　至　令和３年３月31日）	当連結会計年度 （自　令和３年４月１日 　　至　令和４年３月31日）
期首残高	1,423,233千円	1,280,144千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	129,507	52,684
時の経過による調整額	5,766	4,722
資産除去債務の履行による減少額	△278,496	△44,230
見積りの変更による減少額	－	△4,718
為替換算差額	134	1,379
期末残高	1,280,144	1,289,980

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　当連結会計年度（自　令和３年４月１日　至　令和４年３月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント	合計
	外食事業
関西地区	31,549,752	31,549,752
関東地区	4,980,054	4,980,054
中部地区	4,817,236	4,817,236
国内その他地区	439,092	439,092
海　　外	260,833	260,833
そ の 他(*)	838,203	838,203
顧客との契約から生じる収益	42,885,172	42,885,172
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	42,885,172	42,885,172

(*)「その他」は、店舗売上高以外の収益であり、フランチャイズ事業等を含んでおります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　（5） 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

（単位：千円）

	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	1,419,874
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	1,724,620
契約負債（期首残高）	52,127
契約負債（期末残高）	38,944

契約負債は、主に、フランチャイズ加盟契約に基づく加盟金及び更新料として顧客から収受した前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

　当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた額は24,669千円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当連結会計年度末時点で未充足の履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	当連結会計年度
１年以内	15,043
１年超２年以内	7,258
２年超３年以内	5,314
３年超	11,328
合計	38,944

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　令和２年４月１日　至　令和３年３月31日）及び当連結会計年度（自　令和３年４月１日　至　令和４年３月31日）

当社グループは、外食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　令和２年４月１日　至　令和３年３月31日）及び当連結会計年度（自　令和３年４月１日　至　令和４年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　令和２年４月１日　至　令和３年３月31日）及び当連結会計年度（自　令和３年４月１日　至　令和４年３月31日）

当社グループは、外食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　令和２年４月１日　至　令和３年３月31日）及び当連結会計年度（自　令和３年４月１日　至　令和４年３月31日）

当社グループは、外食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　令和２年４月１日　至　令和３年３月31日）及び当連結会計年度（自　令和３年４月１日　至　令和４年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　令和２年４月１日　至　令和３年３月31日）及び当連結会計年度（自　令和３年４月１日　至　令和４年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）	当連結会計年度 （自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
１株当たり純資産額	271.32円	354.87円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	△116.47円	41.57円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	－	41.26円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、前連結会計年度は潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．役員株式給付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度 119,000株、当連結会計年度 119,000株）。

また、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度 119,000株、当連結会計年度 119,000株）。

３．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額は0.52円減少し、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益はそれぞれ0.51円増加しております。

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （令和３年３月31日）	当連結会計年度 （令和４年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）	9,990,004	14,390,406
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	211,879	283,106
（うち　新株予約権　（千円））	（13,012）	（3,914）
（うち　非支配株主持分　（千円））	（198,866）	（279,191）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	9,778,124	14,107,300
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	36,039,541	39,752,941

５．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）	当連結会計年度 （自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	△4,067,507	1,574,620
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)	△4,067,507	1,574,620
普通株式の期中平均株式数（株）	34,923,094	37,881,710
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	277,530
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率 （％）	担保	償還期限
SRSホールディングス㈱	第11回無担保社債	平成年月日28.６.30	80,000	－	0.16	なし	令和年月日３.６.30
			(80,000)	(－)
SRSホールディングス㈱	第12回無担保社債	平成年月日28.９.30	550,000	450,000	0.38	なし	令和年月日８.９.30
			(100,000)	(100,000)
SRSホールディングス㈱	第13回無担保社債	平成年月日28.９.30	110,000	90,000	0.70	なし	令和年月日８.９.30
			(20,000)	(20,000)
SRSホールディングス㈱	第14回無担保社債	平成年月日28.12.26	390,000	325,000	0.50	なし	令和年月日８.12.25
			(65,000)	(65,000)
SRSホールディングス㈱	第15回無担保社債	平成年月日28.12.29	780,000	650,000	0.46	なし	令和年月日８.12.29
			(130,000)	(130,000)
SRSホールディングス㈱	第16回無担保社債	平成年月日29.７.25	127,500	92,500	0.46	なし	令和年月日６.７.25
			(35,000)	(35,000)
SRSホールディングス㈱	第17回無担保社債	平成年月日29.７.31	292,500	247,500	0.47	なし	令和年月日９.７.30
			(45,000)	(45,000)
SRSホールディングス㈱	第18回無担保社債	平成年月日29.12.11	140,000	120,000	0.53	なし	令和年月日９.12.10
			(20,000)	(20,000)
SRSホールディングス㈱	第19回無担保社債	平成年月日29.12.18	280,000	240,000	0.47	なし	令和年月日９.12.17
			(40,000)	(40,000)
SRSホールディングス㈱	第20回無担保社債	平成年月日30.12.25	240,000	210,000	0.56	なし	令和年月日10.12.25
			(30,000)	(30,000)
SRSホールディングス㈱	第21回無担保社債	平成年月日30.12.28	320,000	280,000	0.31	なし	令和年月日10.12.28
			(40,000)	(40,000)
SRSホールディングス㈱	第22回無担保社債	令和年月日元.12.25	270,000	240,000	0.51	なし	令和年月日11.12.25
			(30,000)	(30,000)
SRSホールディングス㈱	第23回無担保社債	令和年月日元.12.25	50,000	50,000	0.20	なし	令和年月日６.12.25
			(－)	(－)
SRSホールディングス㈱	第24回無担保社債	令和年月日元.12.27	360,000	320,000	0.28	なし	令和年月日11.12.27
			(40,000)	(40,000)
SRSホールディングス㈱	第25回無担保社債	令和年月日２.３.25	1,260,000	1,120,000	0.30	なし	令和年月日12.３.25
			(140,000)	(140,000)
SRSホールディングス㈱	第26回無担保社債	令和年月日２.３.31	1,800,000	1,600,000	0.21	なし	令和年月日12.３.29
			(200,000)	(200,000)
合計	―	―	7,050,000	6,035,000	―	―	―
			(1,015,000)	(935,000)

（注）１．（  ）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内
935,000	935,000	972,500	900,000	840,000

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	1,018,012	913,044	0.52	－
１年以内に返済予定のリース債務	93,434	201,579	4.52	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	4,923,900	4,010,856	0.52	令和５年４月28日から 令和12年３月29日
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,159,670	1,492,253	4.52	令和５年４月５日から 令和23年６月28日
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	7,195,018	6,617,733	－	－

（注）１．借入金の平均利率については、期中平均借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、期中平均リース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。また、平均利率はリース物件の維持管理費用相当額を含めて算定しております。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内
長期借入金	909,546	879,169	835,768	786,864
リース債務	198,811	193,836	198,384	128,299

４．運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と特定融資枠契約を締結しております。

特定融資枠契約の総額	2,981,000千円
当連結会計年度末借入実行残高	－千円

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	9,028,474	19,114,890	31,371,990	42,885,172
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）	881,404	2,793,156	2,593,928	2,188,188
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益（千円）	617,749	2,009,112	1,801,564	1,574,620
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	16.96	54.38	48.14	41.57

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）（円）	16.96	37.16	△5.40	△5.78