２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (令和３年３月31日)	当事業年度 (令和４年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,542,522	11,965,811
売掛金	※２ 1,705,391	※２ 1,970,425
商品	－	388
原材料及び貯蔵品	590,531	402,768
短期貸付金	※２ 2,578,618	※２ 1,595,446
１年内回収予定の長期貸付金	※２ 289,087	※２ 285,836
前払費用	48,202	43,937
その他	※２ 1,109,788	※２ 1,441,656
流動資産合計	14,864,140	17,706,270
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 1,256,898	※１ 1,354,406
構築物	165,031	168,866
機械及び装置	47,383	59,885
工具、器具及び備品	563,392	661,343
土地	※１ 2,832,185	※１ 2,832,185
リース資産	228,939	558,966
建設仮勘定	14,411	6,308
有形固定資産合計	5,108,242	5,641,962
無形固定資産
商標権	2,962	2,072
ソフトウエア	204,527	213,083
リース資産	－	109,331
その他	77,205	30,305
無形固定資産合計	284,694	354,791
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 527,686	※１ 571,780
関係会社株式	3,603,968	3,559,785
出資金	12	12
長期貸付金	※２ 2,188,993	※２ 1,903,157
長期前払費用	66,478	60,566
差入保証金	※２ 2,314,904	※２ 2,282,576
店舗賃借仮勘定	※３ 8,400	－
繰延税金資産	413,132	643,300
その他	91,632	75,354
貸倒引当金	△905,000	△905,000
投資その他の資産合計	8,310,209	8,191,534
固定資産合計	13,703,146	14,188,288
繰延資産	184,155	158,910
資産合計	28,751,442	32,053,469

		（単位：千円）
	前事業年度 (令和３年３月31日)	当事業年度 (令和４年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	999,737	1,147,723
短期借入金	※２ 838,828	※２ 1,674,732
１年内償還予定の社債	1,015,000	935,000
１年内返済予定の長期借入金	※１ 1,016,446	※１ 911,446
リース債務	42,462	156,935
未払金	※２ 1,033,997	※２ 1,452,422
未払費用	10,464	8,562
未払法人税等	34,924	71,737
未払消費税等	28,923	－
預り金	6,427	5,466
賞与引当金	28,350	37,500
設備関係未払金	164,527	247,962
その他	12,025	20,685
流動負債合計	5,232,115	6,670,174
固定負債
社債	6,035,000	5,100,000
長期借入金	※１ 4,905,402	※１ 3,993,956
リース債務	741,355	1,096,268
再評価に係る繰延税金負債	82,947	82,947
役員退職慰労引当金	27,753	27,753
役員株式給付引当金	6,510	12,510
資産除去債務	398,950	403,502
その他	※２ 152,819	※２ 187,843
固定負債合計	12,350,737	10,904,781
負債合計	17,582,853	17,574,955
純資産の部
株主資本
資本金	9,076,110	10,454,085
資本剰余金
資本準備金	6,129,319	3,349,040
その他資本剰余金	805,286	962,601
資本剰余金合計	6,934,606	4,311,642
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	382,501	382,375
繰越利益剰余金	△4,383,441	146,026
利益剰余金合計	△4,000,939	528,401
自己株式	△120,009	△120,009
株主資本合計	11,889,767	15,174,120
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	175,359	213,260
繰延ヘッジ損益	52,755	49,524
土地再評価差額金	△962,306	△962,306
評価・換算差額等合計	△734,190	△699,521
新株予約権	13,012	3,914
純資産合計	11,168,589	14,478,513
負債純資産合計	28,751,442	32,053,469

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　令和２年４月１日 　至　令和３年３月31日)	当事業年度 (自　令和３年４月１日 　至　令和４年３月31日)
売上高	※１ 16,534,723	※１ 16,282,692
売上原価	14,345,722	13,939,071
売上総利益	2,189,000	2,343,621
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,501,995	※１,※２ 1,523,404
営業利益	687,005	820,217
営業外収益
受取利息	※１ 33,944	※１ 30,527
受取配当金	18,370	18,970
為替差益	265	18,447
受取保険金	24,630	29,137
雑収入	※１ 12,695	※１ 2,003
営業外収益合計	89,904	99,087
営業外費用
支払利息	107,117	111,967
社債発行費償却	26,754	25,245
貸倒引当金繰入額	905,000	－
雑損失	69,643	49,491
営業外費用合計	1,108,514	186,703
経常利益又は経常損失（△）	△331,604	732,600
特別利益
受取補償金	40,423	－
特別利益合計	40,423	－
特別損失
固定資産除却損	※３ 8,903	※３ 8,735
投資有価証券評価損	－	5,453
減損損失	※４ 489,689	※４ 289,692
関係会社株式評価損	1,769,993	44,182
特別損失合計	2,268,586	348,064
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△2,559,767	384,536
法人税、住民税及び事業税	59,797	96,504
法人税等調整額	△28,378	△240,370
法人税等合計	31,419	△143,865
当期純利益又は当期純損失（△）	△2,591,187	528,401

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　令和２年４月１日　至　令和３年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金 合計	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
					固定資産 圧縮積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	8,532,856	5,586,065	805,286	6,391,352	383,257	△1,793,009	△1,409,751
当期変動額
新株の発行	543,254	543,254		543,254
固定資産圧縮 積立金の取崩					△755	755	－
当期純損失（△）						△2,591,187	△2,591,187
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	543,254	543,254	－	543,254	△755	△2,590,432	△2,591,187
当期末残高	9,076,110	6,129,319	805,286	6,934,606	382,501	△4,383,441	△4,000,939

	株主資本		評価・換算差額等				新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ 損益	土地再評価 差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△120,009	13,394,446	84,925	32,731	△962,306	△844,649	－	12,549,797
当期変動額
新株の発行		1,086,508						1,086,508
固定資産圧縮 積立金の取崩		－						－
当期純損失（△）		△2,591,187						△2,591,187
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			90,434	20,024	－	110,458	13,012	123,471
当期変動額合計	－	△1,504,679	90,434	20,024	－	110,458	13,012	△1,381,207
当期末残高	△120,009	11,889,767	175,359	52,755	△962,306	△734,190	13,012	11,168,589

当事業年度（自　令和３年４月１日　至　令和４年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金 合計	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
					固定資産 圧縮積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	9,076,110	6,129,319	805,286	6,934,606	382,501	△4,383,441	△4,000,939
当期変動額
新株の発行	1,377,975	1,377,975		1,377,975
準備金から剰余金への振替		△4,158,254	4,158,254	－
欠損填補			△4,000,939	△4,000,939		4,000,939	4,000,939
固定資産圧縮 積立金の取崩					△125	125	－
当期純利益						528,401	528,401
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	1,377,975	△2,780,278	157,314	△2,622,963	△125	4,529,467	4,529,341
当期末残高	10,454,085	3,349,040	962,601	4,311,642	382,375	146,026	528,401

	株主資本		評価・換算差額等				新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ 損益	土地再評価 差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△120,009	11,889,767	175,359	52,755	△962,306	△734,190	13,012	11,168,589
当期変動額
新株の発行		2,755,951						2,755,951
準備金から剰余金への振替		－						－
欠損填補		－						－
固定資産圧縮 積立金の取崩		－						－
当期純利益		528,401						528,401
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			37,900	△3,231	－	34,668	△9,097	25,570
当期変動額合計	－	3,284,353	37,900	△3,231	－	34,668	△9,097	3,309,924
当期末残高	△120,009	15,174,120	213,260	49,524	△962,306	△699,521	3,914	14,478,513

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２　デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ……時価法

３　棚卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有する棚卸資産

評価基準は原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。

商品……最終仕入原価法

原材料…総平均法

貯蔵品…総平均法

４　固定資産の減価償却（又は償却）の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）……定率法

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物　　　　　　　　５年～20年

　構築物　　　　　　　５年～10年

　機械及び装置　　　　４年～９年

　工具、器具及び備品　３年～15年

②　無形固定資産（リース資産を除く）……定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　　なお、リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

５　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６　引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売掛金等債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与の支給見込額の当事業年度対応分を計上しております。

③　店舗閉鎖損失引当金

閉店等により発生する損失に備えるため、合理的に見込まれる保証金解約損失等の関連損失を引当計上することにしております。

④　役員退職慰労引当金

役員の退任時の役員退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金の内規に基づく期末要支給額を計上しております。なお、役員退職慰労金の算定に際して、平成14年６月末日をもって平成14年７月以降の在任年数の加算を打ち切っております。

⑤　役員株式給付引当金

役員の退任時に当社株式を給付する株式報酬制度に基づき、一定の要件を満たした取締役に対してポイントを付与し、当該ポイントに相当する引当金を計上しております。

７　収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①　原材料等の販売

当社は、グループ会社への原材料等の販売を行っております。

当該履行義務は、顧客が商品を検収した時に資産の支配が顧客に移転するため、当該時点で収益を認識しております。

②　経営指導及び業務受託

当社は、グループ会社への経営指導及び管理業務の業務受託等の役務を提供しております。

当該履行義務は、役務が提供された時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

８　重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップ取引について特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。

ヘッジ手段

為替予約取引、金利スワップ取引

ヘッジ対象

為替予約取引については原材料輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引を、金利スワップ取引については借入金をヘッジ対象としております。

③　ヘッジ方針

「社内管理規程」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フローの変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

９　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　繰延資産の処理方法

　　社債発行費…社債償還期間にわたり均等償却しております。

（重要な会計上の見積り）

１．貸倒引当金

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前事業年度	当事業年度
短期貸付金(*1)	2,578,618	1,595,446
１年内回収予定の長期貸付金(*1)	240,000	240,000
長期貸付金(*1)	1,665,000	1,425,000
貸倒引当金(*2)	△905,000	△905,000

(*1) 子会社への貸付金の金額を記載しております。

(*2) 株式会社家族亭への貸付金に対し、計上しております。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項

当社は、売掛金等債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。

当社グループは、キャッシュマネジメントシステムを導入しており、新型コロナウイルス感染症の影響による売上高の減少等に伴い、同システムによる子会社への貸付金や、一部の子会社との金銭消費貸借契約に基づく長期貸付金の残高の資産に占める割合が高くなっております。

一部の子会社への貸付金を貸倒懸念債権として区分し、当該子会社の事業計画を基に、一定の仮定に基づき、キャッシュ・フロー見積法により回収可能性を検討した結果、回収不能見込額について貸倒引当金を計上しております。

事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、貸倒引当金の追加計上又は取崩しにより、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

２．固定資産の減損

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	5,108,242	5,641,962
無形固定資産	284,694	354,791

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損」の内容と同一であります。

３．繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	413,132	643,300

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一であります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる財務諸表に与える影響はありません。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　令和元年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （令和３年３月31日）	当事業年度 （令和４年３月31日）
建物	49,277千円	62,162千円
土地	2,804,319	2,804,319
投資有価証券	278,099	357,341
計	3,131,695	3,223,823

　　　　上記に対応する債務

	前事業年度 （令和３年３月31日）	当事業年度 （令和４年３月31日）
長期借入金	2,699,400千円	2,288,770千円

（１年内返済予定の長期借入金含む）

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （令和３年３月31日）		当事業年度 （令和４年３月31日）
短期金銭債権		4,910,989千円		4,366,622千円
短期金銭債務		1,293,149		2,317,914
長期金銭債権		1,685,000		1,445,000
長期金銭債務		16,680		16,680

※３　店舗賃借仮勘定は店舗賃借の目的で、開店までに支出した金額であり、開店後、差入保証金、長期貸付金及び長期前払費用に振替えられるものであります。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　令和２年４月１日 至　令和３年３月31日）	当事業年度 （自　令和３年４月１日 至　令和４年３月31日）
営業取引高	16,446,099千円	16,173,347千円
営業取引以外の取引高	29,196	29,309

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度16％、当事業年度17％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度84％、当事業年度83％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　令和２年４月１日     至　令和３年３月31日）	当事業年度 （自　令和３年４月１日     至　令和４年３月31日）
役員報酬	89,460千円	82,053千円
役員株式給付引当金繰入額	6,000	6,000
給料及び手当	337,592	349,920
従業員賞与	18,635	22,995
賞与引当金繰入額	22,564	29,833
退職給付費用	14,977	15,049
水道光熱費	5,772	7,396
賃借料	30,513	43,286
減価償却費	180,948	133,084
支払手数料	144,781	154,853

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　令和２年４月１日 至　令和３年３月31日）	当事業年度 （自　令和３年４月１日 至　令和４年３月31日）
建物	5,425千円	5,834千円
構築物	72	91
機械及び装置	249	550
工具、器具及び備品	3,155	2,258
計	8,903	8,735

※４　減損損失

前事業年度（自　令和２年４月１日　至　令和３年３月31日）

　当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

(1) 減損損失を認識した資産グループの概要

用途	種類	場所
店舗	建物 構築物 機械及び装置 工具、器具及び備品 リース資産	埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 静岡県 愛知県 三重県 滋賀県 京都府 大阪府 兵庫県
賃貸資産	建物 構築物 借地権	大阪府
その他	商標権	－

(2) 減損損失の認識に至った経緯

店舗においては営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスの見込みである資産グループ及び閉店の意思決定をした資産グループにおいて、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

賃貸資産においては賃貸物件から生ずる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスの見込みである資産グループにおいて、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

(3) 減損損失の金額

（単位：千円）

用途	種類	金額
店舗	建物	204,477
	構築物	22,962
	機械及び装置	8,645
	工具、器具及び備品	86,653
	リース資産	76,661
賃貸資産	建物	14,899
	構築物	6
	借地権	75,049
その他	商標権	332
	合計	489,689

(4) 資産のグルーピング

キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、賃貸資産及び遊休不動産等については、個別の物件毎にグルーピングしております。

(5) 回収可能価額の算定方法

資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額により算定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを5.2％で割り引いて算出しております。

当事業年度（自　令和３年４月１日　至　令和４年３月31日）

　当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

(1) 減損損失を認識した資産グループの概要

用途	種類	場所
店舗	建物 構築物 機械及び装置 工具、器具及び備品 リース資産	埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 静岡県 愛知県 三重県 滋賀県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県

(2) 減損損失の認識に至った経緯

店舗においては営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスの見込みである資産グループ及び閉店の意思決定をした資産グループにおいて、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

賃貸資産においては賃貸物件から生ずる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスの見込みである資産グループにおいて、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

(3) 減損損失の金額

（単位：千円）

用途	種類	金額
店舗	建物	86,914
	構築物	13,275
	機械及び装置	3,797
	工具、器具及び備品	140,616
	リース資産	45,088
	合計	289,692

(4) 資産のグルーピング

キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、賃貸資産及び遊休不動産等については、個別の物件毎にグルーピングしております。

(5) 回収可能価額の算定方法

資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額により算定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを5.9％で割り引いて算出しております。

（有価証券関係）

関係会社株式

前事業年度（令和３年３月31日）

時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式の貸借対照表計上額

区分	前事業年度（千円）
関係会社株式	3,603,968

当事業年度（令和４年３月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	当事業年度（千円）
関係会社株式	3,559,785

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （令和３年３月31日）		当事業年度 （令和４年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	9,521千円		16,063千円
未払事業所税	566		565
賞与引当金	8,675		11,467
未払社会保険料	1,328		1,761
減価償却超過額	415,578		416,449
減損損失	658,841		677,027
投資有価証券	33,311		31,475
関係会社株式	1,246,447		1,259,143
資産除去債務	122,078		125,987
役員退職慰労引当金	8,492		8,486
貸倒引当金	276,930		276,749
その他	37,142		54,120
繰延税金資産小計	2,818,912		2,879,298
評価性引当額	△2,158,600		△1,968,215
繰延税金資産合計	660,311		911,083
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△168,653		△168,439
その他有価証券評価差額金	△34,959		△46,607
資産除去債務に対応する除去費用	△13,625		△14,214
繰延ヘッジ損益	△23,261		△21,815
その他	△6,678		△16,704
繰延税金負債合計	△247,178		△267,782
繰延税金資産の純額	413,132		643,300

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （令和３年３月31日）		当事業年度 （令和４年３月31日）
法定実効税率	税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目			18.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△40.1
住民税均等割			1.4
評価性引当額の増減			△48.2
その他			0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率			△37.4

３．法人税及び地方法人税に関する税効果会計の会計処理

当社は、翌事業年度からグループ通算制度が適用されることとなります。また、法人税及び地方法人税に係る税効果会計に関する会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　令和３年８月12日）を当事業年度の期末から適用しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項　（重要な会計方針）　７　収益及び費用の計上基準」」に記載のとおりです。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：千円)

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	1,256,898	430,139	5,834	326,796	1,354,406	10,898,208
					(86,914)
	構築物	165,031	61,854	91	57,927	168,866	1,747,662
					(13,275)
	機械及び装置	47,383	41,637	550	28,585	59,885	354,294
					(3,797)
	工具、器具及び備品	563,392	507,674	2,258	407,465	661,343	3,279,407
					(140,616)
	土地	2,832,185	－	－	－	2,832,185	－
		[△879,358]				[△879,358]
	リース資産	228,939	437,406	－	107,379	558,966	874,155
					(45,088)
	建設仮勘定	14,411	1,020,458	1,028,561	－	6,308	－
	計	5,108,242	2,499,170	1,037,296	928,154	5,641,962	17,153,728
					(289,692)
無形固定資産	商標権	2,962	－	－	890	2,072	90,072
	ソフトウエア	204,527	98,742	－	90,185	213,083	968,293
	リース資産	－	131,010	－	21,679	109,331	21,679
	その他	77,205	30,305	77,205	－	30,305	－
	計	284,694	260,057	77,205	112,755	354,791	1,080,045

（注）１．当期増加額の主な内容は次のとおりであります。

建物	新規店舗出店及び改装等	364,424千円
リース資産	新規POS機器導入	437,406千円

２．建設仮勘定の当期増加額は有形固定資産の取得に伴う増加であり、当期減少額は振替によるものであります。

３．当期償却額の欄には、減損損失の計上額を（　）で内書しております。

４．減価償却累計額の欄には減損損失累計額を含めて表示しております。

５．「当期首残高」及び「当期末残高」欄の[　]内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	905,000	―	―	905,000
賞与引当金	28,350	37,500	28,350	37,500
役員退職慰労引当金	27,753	―	―	27,753
役員株式給付引当金	6,510	6,000	―	12,510

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。