第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1) 財政状態及び経営成績の状況

(経営成績)

(単位:百万円)

 

令和3年3月期第3四半期

令和4年3月期第3四半期

実績

対前年同期増減額

対前年同期増減率

実績

対前年同期増減額

対前年同期増減率

売上高

33,335

△494

△1.5%

31,371

△1,963

△5.9%

営業利益

△2,878

△3,289

△3,243

△365

経常利益

△2,814

△3,314

2,643

5,458

親会社株主に帰属する

四半期純利益

△2,514

△2,602

1,801

4,315

当第3四半期連結累計期間の連結業績は、昨年来続く新型コロナウイルス感染症の影響による度重なる営業時間の短縮や、不要不急の外出自粛、変異株の出現による消費マインドの低下等により、来店客数の減少が継続しており、売上高、営業利益とも前年実績を下回りましたが、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は、営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金等5,829百万円を営業外収益に計上したことにより、前年実績に対し改善し黒字転換いたしました。

このような環境の下、当社グループは、フィロソフィー(企業哲学)である「私たちは、食を通じて社会に貢献します。」を実現すべく、従業員、お客様の安全を確保しながら、「コロナ影響からの早期回復と既存事業の収益力強化」を基本方針とする新中期経営計画の達成に向けて、テイクアウトやデリバリー需要の増加に対応した各種施策や、運営コストの削減を継続して実施いたしました。また、コロナ禍による生活様式の変化に対応するため、都市部を中心に展開する「めしや宮本むなし」の業態転換1号店となる「炭火焼干物定食しんぱち食堂 阪急梅田店」や、中食事業の新業態「サトマルシェ河内小阪店」をオープンしたほか、株式会社家族亭においては、全国5ヵ所目となる西名阪自動車道香芝サービスエリアの運営を開始するなど、ウィズコロナ、アフターコロナを見据えた各種施策に注力いたしました。

 

(主要業態の施策について)

「和食さと」業態におきましては、コロナ禍からの収益力改善に向けた取り組みとして、イートイン売上高の回復を目指し、「黒毛和牛フェア」や、「ローストビーフ祭り」などの期間限定フェアの実施や、テイクアウト、デリバリー需要の増加に対応するため、顧客ニーズに合わせたテイクアウト商品の強化や、デリバリー対象店舗の拡大を継続して実施いたしました。また、お客様の利便性の向上と来店頻度の向上を目的として、和食さと公式アプリの登録者数獲得に引き続き注力いたしました。

「天丼・天ぷら本舗 さん天」業態におきましては、来店頻度の向上を目指した取り組みとして、LINEやInstagramを活用したキャンペーンを実施いたしました。また、若年層をターゲットとした「京風カレー天丼」や、既存顧客をターゲットとした秋鮭、牡蠣、かになどの季節感のあるフェアを実施し、新規顧客の開拓と来店頻度向上に注力いたしました。

「にぎり長次郎」業態におきましては、客数獲得に向けた取り組みとして、冬の味覚として人気の高い「かに」や「金目鯛」等、季節の食材を使用したメニューを販売した他、「長次郎20周年アニバーサリー」として、西川きよしさんをアンバサダーに迎えTVCMを放映するとともに、特別メニューを期間限定で販売し、新規顧客獲得に注力いたしました。また、テイクアウト、デリバリー需要の増加に対応するため、年末年始に合わせた特別なテイクアウト商品の販売や、お持ち帰り商品の販売促進策を継続して実施した他、宅配専門店を既存のにぎり長次郎店舗に併設する形で出店を行うなど、テイクアウト、デリバリー売上の拡大に注力いたしました。

「家族亭・得得」業態におきましては、新規顧客獲得に向けた取組みとして、期間限定のキャンペーンを継続して実施するとともに、新たな顧客層の固定化と来店頻度の向上を目的として、LINE公式アカウントの登録者数獲得に引き続き注力いたしました。「家族亭」業態では、「日本の暦を味わうフェア」を期間限定で販売した他、東北の食材や当地グルメを味わっていただける「産地応援 東北編」を実施いたしました。また、テイクアウト強化策として、「海老天とじ丼」と「海老天おろしうどん」をセットにした、ボリューム感がある「コンビセット」を引き続き販売し、テイクアウト需要の増加に対応いたしました。「得得」業態では、だしを3種から選べ、うどんが3玉まで同一価格の「ひとり鍋」を販売した他、来店頻度の向上のため、LINE来店ポイント2倍となる「得の日」を実施いたしました。また、季節商品として「鍋焼きうどん」をお持ち帰りで販売し、テイクアウト商品の拡充に注力いたしました。

「めしや 宮本むなし」業態におきましては、新規顧客獲得に向けた取組みとして、「牛すき鍋定食」、「豚しゃぶ鍋定食」などを期間限定で販売いたしました。また、来店頻度の向上を目指し、LINEを活用した情報発信や、会員限定割引クーポンの配布などの集客プロモーションに注力した他、テイクアウト、デリバリーキャンペーンなどを継続して実施いたしました。

「かつや」業態におきましては、新規顧客獲得に向けた取組みとして、「秋の海鮮フライ定食フェア」や、「黒胡麻担々チキンカツフェア」の期間限定商品の販売や、人気の定番商品4品が店内・テイクアウトとも500円となる「年末感謝祭」を実施いたしました。

 

(財政状態)

当第3四半期連結会計期間末における総資産は、35,363百万円(前連結会計年度末比4,361百万円の増加)となりました。

流動資産は、18,061百万円(前連結会計年度末比3,518百万円の増加)となりました。これは主に、現金及び預金の増加3,196百万円、売掛金の増加449百万円などであります。

固定資産は、17,137百万円(前連結会計年度末比861百万円の増加)となりました。これは主に、有形固定資産その他(純額)の増加683百万円、建物(純額)の増加181百万円などであります。

流動負債は、8,460百万円(前連結会計年度末比1,450百万円の増加)となりました。これは主に、買掛金の増加781百万円、未払金の増加449百万円、未払法人税等の増加340百万円などであります。

固定負債は、13,081百万円(前連結会計年度末比921百万円の減少)となりました。これは主に、長期借入金の減少672百万円、社債の減少665百万円、固定負債その他の増加415百万円などであります。

純資産は、13,821百万円(前連結会計年度末比3,831百万円の増加)となりました。

 

当社グループは、外食事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績に関する記載を省略しております。

 

〔当社グループ 業態別店舗数〕

業態名

前連結会計

年度末

出店実績

閉店実績

当第3四半期連結会計

期間末

当連結

会計年度

出店計画

和食さと

206(-)

1(-)

1(-)

206(-)

家族亭※

68(8)

-(-)

1(-)

67(8)

にぎり長次郎※

65(-)

1(-)

-(-)

66(-)

得得・とくとく

68(55)

-(-)

3(3)

65(52)

天丼・天ぷら本舗 さん天

44(1)

-(-)

-(-)

44(1)

かつや

39(14)

2(-)

-(-)

41(14)

めしや 宮本むなし

41(2)

-(-)

2(-)

39(2)

宅配寿司業態

10(4)

1(-)

-(-)

11(4)

ひまわり・茶房ひまわり

9(-)

-(-)

-(-)

9(-)

からやま

4(-)

2(-)

-(-)

6(-)

M&S FC事業※

19(-)

1(-)

1(-)

19(-)

その他

16(-)

5(-)

1(-)

20(-)

国内合計

589(84)

13(-)

9(3)

593(81)

18

海外店舗

20(13)

2(2)

1(-)

21(15)

国内外合計

609(97)

15(2)

10(3)

614(96)

27

( )内はFC・のれん分け及び合弁事業店舗数

※「家族亭」業態には「花旬庵」「三宝庵」「家族庵」「蕎旬」「蕎菜」業態を含んでおります。

※「にぎり長次郎」業態には「CHOJIRO」業態を含んでおります。

※「M&S FC事業」は、M&Sフードサービス株式会社が運営する「ポポラマーマ」「ミスタードーナツ」「ドトールコーヒー」「大釜屋」「しんぱち食堂」業態の合計店舗数です。

 

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(3) 経営方針・経営戦略等

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第3四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

 

(6) 研究開発活動

 該当事項はありません。

 

(7) 経営成績に重要な影響を与える要因

 当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。