第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（令和４年７月１日から令和４年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和４年４月１日から令和４年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和４年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (令和４年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,834,637	12,768,914
売掛金	1,724,620	1,713,504
商品	63,026	64,304
原材料及び貯蔵品	807,469	1,049,823
１年内回収予定の長期貸付金	72,785	68,544
未収入金	1,855,168	233,617
その他	509,822	598,699
貸倒引当金	△2,184	△2,975
流動資産合計	17,865,346	16,494,433
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	3,216,288	3,108,437
土地	3,099,407	3,099,407
その他（純額）	2,765,272	2,629,514
有形固定資産合計	9,080,968	8,837,359
無形固定資産
のれん	576,917	531,963
その他	658,749	653,448
無形固定資産合計	1,235,667	1,185,411
投資その他の資産
投資有価証券	621,780	559,519
長期貸付金	757,208	652,148
差入保証金	4,322,291	4,173,571
繰延税金資産	1,148,442	1,199,545
その他	307,099	378,981
貸倒引当金	△4,923	△4,514
投資その他の資産合計	7,151,899	6,959,252
固定資産合計	17,468,535	16,982,022
繰延資産	158,910	146,504
資産合計	35,492,792	33,622,960

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和４年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (令和４年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,659,167	1,695,118
１年内償還予定の社債	935,000	935,000
１年内返済予定の長期借入金	913,044	913,889
未払金	2,499,651	2,354,262
未払法人税等	742,630	143,755
賞与引当金	495,114	394,143
その他	1,331,683	1,338,304
流動負債合計	8,576,292	7,774,474
固定負債
社債	5,100,000	4,632,500
長期借入金	4,010,856	3,570,906
再評価に係る繰延税金負債	82,947	82,947
役員退職慰労引当金	27,753	27,753
役員株式給付引当金	19,420	24,370
退職給付に係る負債	211,402	23,486
資産除去債務	1,243,340	1,189,733
その他	1,830,374	1,667,463
固定負債合計	12,526,094	11,219,160
負債合計	21,102,386	18,993,635
純資産の部
株主資本
資本金	10,454,085	11,077,683
資本剰余金	4,311,642	4,935,240
利益剰余金	145,310	△919,026
自己株式	△120,009	△120,009
株主資本合計	14,791,028	14,973,888
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	213,260	204,748
繰延ヘッジ損益	49,524	92,282
土地再評価差額金	△962,306	△962,306
為替換算調整勘定	15,793	13,932
その他の包括利益累計額合計	△683,728	△651,341
新株予約権	3,914	－
非支配株主持分	279,191	306,779
純資産合計	14,390,406	14,629,325
負債純資産合計	35,492,792	33,622,960

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　令和３年４月１日 　至　令和３年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　令和４年４月１日 　至　令和４年９月30日)
売上高	19,114,890	25,920,607
売上原価	※３ 6,723,823	9,036,790
売上総利益	12,391,067	16,883,817
販売費及び一般管理費	※１,※３ 14,979,878	※１ 17,606,155
営業損失（△）	△2,588,811	△722,337
営業外収益
受取利息	4,760	4,268
受取配当金	9,325	10,165
受取家賃	32,437	32,725
為替差益	14,601	－
助成金収入	※２ 5,396,851	－
雇用調整助成金	※３ 33,786	－
雑収入	65,744	45,894
営業外収益合計	5,557,508	93,053
営業外費用
支払利息	64,613	60,753
不動産賃貸費用	28,700	23,108
為替差損	－	54
雑損失	42,454	49,520
営業外費用合計	135,768	133,437
経常利益又は経常損失（△）	2,832,928	△762,721
特別利益
固定資産売却益	2,278	1,575
抱合せ株式消滅差益	－	19,867
賃貸借契約解約益	－	19,681
特別利益合計	2,278	41,124
特別損失
固定資産除却損	9,633	14,724
減損損失	27,233	56,422
店舗閉鎖損失	274	14,236
新型コロナウイルス感染症による損失	※４ 4,909	－
特別損失合計	42,050	85,384
税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△）	2,793,156	△806,981
法人税、住民税及び事業税	779,110	93,743
法人税等調整額	△45,071	△63,336
法人税等合計	734,038	30,407
四半期純利益又は四半期純損失（△）	2,059,117	△837,388
非支配株主に帰属する四半期純利益	50,005	27,587
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	2,009,112	△864,976

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　令和３年４月１日 　至　令和３年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　令和４年４月１日 　至　令和４年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	2,059,117	△837,388
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	22,242	△8,511
繰延ヘッジ損益	△14,448	42,758
為替換算調整勘定	3,587	△1,860
その他の包括利益合計	11,382	32,386
四半期包括利益	2,070,499	△805,002
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,020,494	△832,590
非支配株主に係る四半期包括利益	50,005	27,587

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　令和３年４月１日 　至　令和３年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　令和４年４月１日 　至　令和４年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△）	2,793,156	△806,981
減価償却費	643,464	754,706
のれん償却額	44,954	44,954
減損損失	27,233	56,422
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	2,802	△187,915
賞与引当金の増減額（△は減少）	△2,142	△100,970
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2,204	381
受取利息及び受取配当金	△14,085	△14,433
支払利息	64,613	60,753
固定資産売却益	△2,278	△1,575
固定資産除却損	9,633	14,724
抱合せ株式消滅差損益（△は益）	－	△19,867
賃貸借契約解約益	－	△19,681
売上債権の増減額（△は増加）	269,571	12,060
棚卸資産の増減額（△は増加）	159,898	△243,151
未収入金の増減額（△は増加）	△2,043,425	1,521,215
仕入債務の増減額（△は減少）	△334,724	34,416
未払金の増減額（△は減少）	△122,274	△145,561
未払消費税等の増減額（△は減少）	△159,004	533,137
未収消費税等の増減額（△は増加）	274,144	100,787
その他	55,696	△29,322
小計	1,665,028	1,564,100
利息及び配当金の受取額	9,309	10,079
利息の支払額	△64,649	△60,655
補償金の受取額	18,410	－
法人税等の支払額	△206,743	△696,856
法人税等の還付額	107,088	37,522
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,528,444	854,191
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△765,199	△850,380
有形固定資産の売却による収入	3,923	1,959
無形固定資産の取得による支出	△107,884	△140,387
資産除去債務の履行による支出	△33,890	△32,856
差入保証金の差入による支出	△167,916	△65,949
差入保証金の回収による収入	103,466	74,463
建設協力金の支払による支出	△9,500	△29,300
建設協力金の回収による収入	42,930	40,762
その他	27,429	△20,416
投資活動によるキャッシュ・フロー	△906,640	△1,022,103
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	－	19,000
長期借入金の返済による支出	△551,699	△457,055
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△60,921	△101,338
社債の償還による支出	△547,500	△467,500
新株予約権の行使による株式の発行による収入	1,472,502	1,236,068
配当金の支払額	－	△199,359
財務活動によるキャッシュ・フロー	312,380	29,814
現金及び現金同等物に係る換算差額	5,934	530
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	940,119	△137,566
現金及び現金同等物の期首残高	9,431,344	12,834,637
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	71,843
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 10,371,463	※ 12,768,914

【注記事項】

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自己の株式を交付する取引）

当社は、令和元年６月27日開催の第51期定時株主総会決議に基づき、令和２年２月25日より、当社の取締役（社外取締役、監査等委員である取締役を除きます。）及び主要なグループ会社の取締役（社外取締役、監査等委員又は当社の取締役兼務である取締役を除きます。当社の取締役と併せて「取締役等」といいます。）に対する株式報酬制度「株式給付信託」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

（1）取引の概要

本制度の導入に際し制定した「役員株式給付規程」に基づき、取締役等に対してポイントを付与し、原則として退任時に当該付与ポイントに相当する当社株式を給付する仕組みであります。

企業会計基準委員会が公表した「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を参考に取締役に対しても同取扱いを読み替えて適用し、本制度に関する会計処理としては、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として連結貸借対照表に計上する総額法を適用しております。

（2）信託が保有する自己株式

株式会社日本カストディ銀行（信託口）（以下、「本信託」といいます。）に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末119,714千円、119,000株、当第２四半期連結会計期間末119,714千円、119,000株であります。

（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症の経済への影響が継続しており、当社グループの業績にも大きな影響を及ぼしています。

当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについては、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。

前連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症による売上高への影響を、業態や立地に応じて、令和５年３月期の前半から後半に向けて徐々に回復していくものと仮定し、固定資産に関する減損損失の認識要否の判断、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行いました。

当連結会計年度においては、営業時間の短縮要請などは実施されず、売上高は徐々に回復傾向で推移していますが、当第２四半期連結会計期間末においても新型コロナウイルス感染症による影響は継続しており、今後の収束時期について正確に予測することは困難な状況にあります。このため、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した会計上の見積りに用いた仮定について、当連結会計年度中は新型コロナウイルス感染症による影響が継続すると仮定を見直し、会計上の見積りを行っております。当該変更が、当第２四半期連結会計期間の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、影響がさらに長期化する場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  令和３年４月１日 　　至  令和３年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  令和４年４月１日 　　至  令和４年９月30日）
給料及び手当	6,665,773千円	8,035,051千円
賞与引当金繰入額	348,059千円	383,872千円
賃借料	2,714,677千円	2,908,700千円
水道光熱費	859,777千円	1,364,960千円
減価償却費	631,404千円	742,395千円

※２　助成金収入

前第２四半期連結累計期間（自　令和３年４月１日　至　令和３年９月30日）

新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、政府や各自治体から支給される給付金等の支給額及び支給見込額を助成金収入として営業外収益に計上しております。

※３　雇用調整助成金

前第２四半期連結累計期間（自　令和３年４月１日　至　令和３年９月30日）

新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、店舗の営業時間短縮や臨時休業を実施したことにより支給した休業手当等について、雇用調整助成金の特例措置の適用を受け、助成金の支給額及び支給見込額554,962千円のうち5,481千円を売上原価から、515,693千円を販売費及び一般管理費の給料及び手当から控除し、超過額及び超過見込額33,786千円を雇用調整助成金として営業外収益に計上しております。

※４　新型コロナウイルス感染症による損失

前第２四半期連結累計期間（自　令和３年４月１日　至　令和３年９月30日）

新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言の発令を受け、当社グループの一部店舗において臨時休業を実施いたしました。当該休業期間中に発生した固定費（減価償却費・地代家賃）を新型コロナウイルス感染症による損失として特別損失に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  令和３年４月１日 至  令和３年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  令和４年４月１日 至  令和４年９月30日）
現金及び預金勘定	10,371,463千円	12,768,914千円
現金及び現金同等物	10,371,463千円	12,768,914千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　令和３年４月１日　至　令和３年９月30日）

１　配当金支払額

　　該当事項はありません。

２　株主資本の金額の著しい変動

当第２四半期連結累計期間において新株予約権の行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ742,082千円増加いたしました。

また、令和３年５月18日付で、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を4,158,254千円減少し、その他資本剰余金へ振り替えた後、同日付で会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金を4,000,939千円減少し、繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を行っております。なお、これによる株主資本の合計金額への影響はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　令和４年４月１日　至　令和４年９月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和４年５月13日取締役会	普通株式	199,359	5.00	令和４年３月31日	令和４年６月30日	利益剰余金

（注）令和４年５月13日取締役会の決議による配当金の総額には、役員株式給付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金595千円が含まれております。

２　株主資本の金額の著しい変動

当第２四半期連結累計期間において新株予約権の行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ623,597千円増加いたしました。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

  前第２四半期連結累計期間（自　令和３年４月１日　至　令和３年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間　（自　令和４年４月１日　至　令和４年９月30日）

　当社グループは、外食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、次のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間（自　令和３年４月１日　至　令和３年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント	合計
	外食事業
関西地区	14,019,876	14,019,876
関東地区	2,198,784	2,198,784
中部地区	2,160,414	2,160,414
国内その他地区	182,497	182,497
海　　外	153,334	153,334
そ の 他(*)	399,984	399,984
顧客との契約から生じる収益	19,114,890	19,114,890
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	19,114,890	19,114,890

(*)「その他」は、店舗売上高以外の収益であり、フランチャイズ事業等を含んでおります。

当第２四半期連結累計期間（自　令和４年４月１日　至　令和４年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント	合計
	外食事業
関西地区	18,931,672	18,931,672
関東地区	3,129,802	3,129,802
中部地区	2,966,342	2,966,342
国内その他地区	360,641	360,641
海　　外	101,759	101,759
そ の 他(*)	430,391	430,391
顧客との契約から生じる収益	25,920,607	25,920,607
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	25,920,607	25,920,607

(*)「その他」は、店舗売上高以外の収益であり、フランチャイズ事業等を含んでおります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　令和３年４月１日 　　至　令和３年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　令和４年４月１日 　　至　令和４年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	54円38銭	△21円26銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	2,009,112	△864,976
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	2,009,112	△864,976
普通株式の期中平均株式数（株）	36,942,569	40,690,383
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	53円87銭	―
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	―	―
普通株式増加数（株）	352,661	―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当第２四半期連結累計期間は潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２．役員株式給付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間 119,000株、当第２四半期連結累計期間 119,000株）。

２【その他】

　該当事項はありません。