(2)提出会社の経営指標等

回次

第51期

第52期

第53期

第54期

第55期

決算年月

平成31年3月

令和2年3月

令和3年3月

令和4年3月

令和5年3月

売上高

(百万円)

18,193

18,436

16,534

16,282

18,645

経常利益又は経常損失(△)

(百万円)

637

816

331

732

196

当期純利益又は当期純損失(△)

(百万円)

186

2,244

2,591

528

743

資本金

(百万円)

8,532

8,532

9,076

10,454

11,077

発行済株式総数

(株)

33,209,080

34,770,184

36,158,884

39,872,284

41,470,184

純資産額

(百万円)

13,799

12,549

11,168

14,478

14,790

総資産額

(百万円)

25,416

29,063

28,751

32,053

31,832

1株当たり純資産額

(円)

415.55

362.18

309.54

364.11

357.69

1株当たり配当額

(円)

6.00

5.00

(内1株当たり中間配当額)

(円)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益又は

1株当たり当期純損失(△)

(円)

5.61

67.11

74.20

13.95

18.15

潜在株式調整後1株当たり

当期純利益

(円)

13.85

自己資本比率

(%)

54.29

43.18

38.80

45.16

46.46

自己資本利益率

(%)

1.35

4.12

株価収益率

(倍)

176.42

57.85

配当性向

(%)

106.92

35.85

従業員数

(名)

60

64

69

71

80

(外平均臨時雇用者数)

(名)

(3)

(6)

(9)

(10)

(8)

株主総利回り

(%)

104.2

95.1

90.5

85.6

100.3

(比較指標:TOPIX(東証株価指数))

(%)

(92.7)

(81.7)

(113.8)

(113.4)

(116.7)

最高株価

(円)

1,052

1,075

1,012

863

958

最低株価

(円)

913

753

735

737

771

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第51期、第52期及び第55期については潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第53期については潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

2.第52期の発行済株式総数の増加は、株式交換に伴う新株発行によるものであります。また、第53期、第54期及び第55期の発行済株式総数の増加は、新株予約権の行使による新株発行によるものであります。

3.第52期、第53期及び第55期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失が計上されており記載しておりません。

4.最高株価及び最低株価は令和4年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

5.平成31年3月期の1株当たり配当額6.0円には、創立50周年記念配当1.0円を含んでおります。

2【沿革】

 

昭和43年8月

株式会社尼崎すし半本店を設立。

昭和45年1月

恒栄フード・サービス株式会社に商号を変更。本社を大阪市淀川区に移転し、工場を新設。

昭和49年7月

株式会社サトに商号を変更。

昭和57年6月

大阪府堺市に工場を移転。

昭和59年3月

大阪証券取引所市場第二部に上場。

昭和59年9月

子会社サト運輸株式会社を設立。

昭和62年8月

神奈川県相模原市に関東配送センターを新設。

昭和63年9月

子会社株式会社芳醇を設立し、居酒屋事業に進出。

平成元年8月

株式会社芳醇の株式の100%を取得。

平成元年9月

大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定。

平成2年7月

子会社スペースサプライ株式会社を設立。

平成3年3月

株式会社スインビー・フーズを買収し、酒類販売業に進出。

平成8年4月

子会社株式会社芳醇を吸収合併。

平成9年3月

子会社株式会社スインビー・フーズを清算。

平成10年10月

サトレストランシステムズ株式会社に商号を変更。

平成18年3月

大阪府堺市(現・堺市堺区)に本社を移転。

平成20年2月

中国上海に子会社上海莎都餐飲管理有限公司を設立。

平成20年9月

子会社サト運輸株式会社を清算。

平成22年8月

子会社上海莎都餐飲管理有限公司の出資持分の81%を譲渡。

平成22年10月

子会社サト・アークランドフードサービス株式会社(現・連結子会社)を設立。

平成24年11月

大阪市中央区に本社を移転。

平成25年7月

株式会社フーズネットの全株式を取得し、完全子会社化。

平成25年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第一部に上場。

平成28年2月

統一上都股份有限公司を完全子会社化(社名を台湾上都餐飲股份有限公司に変更)。

平成28年9月

株式会社宮本むなし及び株式会社TWO SIXの全株式を取得し、完全子会社化。

平成29年3月

株式会社宮本むなし(吸収合併存続会社)と株式会社TWO SIX(吸収合併消滅会社)を吸収合併の方式により合併。

 

平成29年4月

平成29年2月に設立した株式会社すし半にすし半事業を吸収分割し、同社の全株式を譲渡。

平成29年4月

持株会社体制への移行を目的として、サトフードサービス株式会社を設立。

平成29年10月

SRSホールディングス株式会社に商号変更。飲食店の経営及びFC本部の運営等の事業を会社分割により、100%子会社であるサトフードサービス株式会社に承継。

 

令和元年5月

エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社と資本業務提携。

令和2年2月

株式交換により、株式会社家族亭及び株式会社サンローリーの全株式を取得し、完全子会社化。

令和3年4月

株式会社宮本むなし(吸収合併存続会社)と株式会社サンローリー(吸収合併消滅会社)を吸収合併の方式により合併し、存続会社である株式会社宮本むなしの商号を「M&Sフードサービス株式会社」に変更。

 

令和4年4月

子会社スペースサプライ株式会社を吸収合併。

令和4年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

令和5年2月

株式会社NISの全株式を取得し、完全子会社化。

 

3【事業の内容】

当社グループは、当社及び関係会社7社で構成されており、飲食店の経営を主たる事業としております。

なお、当社グループは外食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

当社グループの事業内容及び当社との位置付け、事業の系統図は次のとおりであります。

 

(1) 当社グループの事業内容及び当社との位置付け

[飲食店の経営]サトフードサービス株式会社、株式会社フーズネット、株式会社家族亭、M&Sフードサービス株式会社、株式会社NIS、サト・アークランドフードサービス株式会社及び台湾上都餐飲股份有限公司は、和食を中心とする飲食店を経営しております。

 

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

 

(2) 事業の系統図

0101020_001.png

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

サトフードサービス㈱

(注)2,3,4

大阪市

中央区

1

飲食店の経営

100

建物の賃貸

役員の兼任

従業員の出向

設備等の賃貸

原材料等の販売

商標権管理

経営指導

業務受託

㈱フーズネット

(注)2,3

大阪市

中央区

50

飲食店の経営

100

建物の賃貸

役員の兼任

従業員の出向

原材料等の販売

経営指導

業務受託

㈱家族亭

(注)3

大阪市

中央区

10

飲食店の経営

100

役員の兼任

従業員の出向

原材料等の販売

経営指導

資金の貸付

業務受託

M&Sフードサービス㈱

大阪市

中央区

1

飲食店の経営

100

建物の賃貸

役員の兼任

従業員の出向

原材料等の販売

経営指導

業務受託

㈱NIS

大阪市

中央区

8

飲食店の経営

100

役員の兼任

経営指導

資金の貸付

業務受託

サト・アークランドフードサービス㈱

大阪市

中央区

50

飲食店の経営

51

建物の賃貸

役員の兼任

従業員の出向

資金の貸付

業務受託

台湾上都餐飲股份有限公司

台湾

台北市

357

飲食店の経営

100

役員の兼任

従業員の出向

(注)1.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

2.サトフードサービス㈱及び㈱フーズネットは特定子会社に該当しております。

3.サトフードサービス㈱、㈱フーズネット及び㈱家族亭については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等(百万円)

 

サトフードサービス㈱

フーズネット㈱

㈱家族亭

(1)売上高

26,974

12,642

7,571

(2)経常利益

△935

575

△364

(3)当期純利益

△726

301

△663

(4)純資産額

△2,717

3,930

△241

(5)総資産額

2,233

5,982

2,859

4.債務超過会社で債務超過の額は、令和5年3月末時点で2,717百万円となっております。

5【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

 

令和5年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

外食事業

1,370

4,640

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員は( )内に年間の平均人員(1日8時間換算)を外書で記載しております。

2.当社グループは、外食事業の単一セグメントであります。

 

(2) 提出会社の状況

 

 

 

 

令和5年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

80

8

48.9

15.5

6,769

(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く。)であり、臨時従業員は( )内に年間の平均人員(1日8時間換算)を外書で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3) 労働組合の状況

当社グループの労働組合の状況は、以下のとおりであります。

令和5年3月31日現在

 

会社名

組合名

組合員数(人)

サトフードサービス㈱

SRSグループ労働組合

647

㈱フーズネット

UAゼンセンフーズネットユニオン

215

㈱家族亭

家族亭労働組合

165

サト・アークランドフードサービス㈱

サト・アークランドフードサービスユニオン

48

なお、労使関係は円滑に推移し、特記すべき事項はありません。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

名称

管理職に

占める

女性労働者の割合(%)

男性

労働者の

育児休業

取得率(%)

労働者の男女の賃金の差異(%)

全労働者

うち、正規雇用労働者

うち、パート・有期労働者

 

うち

正社員

うち

短時間

正社員

 

うち

パート

タイマー

うち

その他の有期

労働者

当社

0.0

100.0

26.5

47.2

59.7

60.2

14.8

211.1

サトフード

サービス㈱

6.8

25.0

59.1

64.1

84.4

98.7

108.7

110.7

76.6

㈱フーズネット

6.3

33.3

54.3

80.1

80.1

96.3

98.3

㈱家族亭

18.2

50.0

50.0

80.6

80.6

91.6

95.0

63.7

M&Sフード

サービス㈱

7.1

0.0

60.7

81.3

84.8

94.1

85.0

90.7

83.5

当社及び国内

連結子会社

7.2

29.4

55.2

69.2

80.5

97.3

98.5

103.6

53.7

(注)1.管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.男性労働者の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.管理職に占める女性労働者の割合については、出向者を出向元の労働者として集計しております。

4.管理職とは各社における課長以上の職位にあるものとして集計しております。

5.男性労働者の育児休業取得率については、社会保険未加入のパートタイマーの子どもの出生数を把握できないため、男性の正規雇用労働者の育児休業等取得率のみを記載しています。

6.労働者の男女の賃金差異 については、男性労働者の賃金に対する女性労働者の賃金の割合を示しており、「男女の賃金の差異=女性の平均年間賃金÷男性の平均年間賃金×100%」として算出しております。また、平均年間賃金は、総賃金÷人員数として算出しております。

7.労働者の男女の賃金の差異については、出向者を出向元の労働者として集計しております。

8.短時間正社員において、同様の制度がない場合は「-」と表記しております。

9.その他の有期労働者において、該当する女性労働者がいない場合は「-」と表記しております。

10.当社グループでは、採用・評価・登用等に関し、性別や国籍、年齢などの属性に関わらず、個人の成長に基づいた処遇を行っております。労働者の男女の賃金の差異の主要因は、等級別人数構成の差によるものであります。