２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (令和４年３月31日)	当事業年度 (令和５年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,965,811	11,206,054
売掛金	※２ 1,970,425	※２ 2,284,175
商品	388	445
原材料及び貯蔵品	402,768	724,450
短期貸付金	※２ 1,595,446	※２ 1,513,962
１年内回収予定の長期貸付金	※２ 285,836	※２ 338,500
前払費用	43,937	45,441
その他	※２ 1,441,656	※２ 1,693,125
流動資産合計	17,706,270	17,806,155
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 1,354,406	※１ 1,339,591
構築物	168,866	170,315
機械及び装置	59,885	59,280
工具、器具及び備品	661,343	541,440
土地	※１ 2,832,185	※１ 2,827,305
リース資産	558,966	413,282
建設仮勘定	6,308	3,650
有形固定資産合計	5,641,962	5,354,867
無形固定資産
商標権	2,072	1,276
ソフトウエア	213,083	192,485
リース資産	109,331	83,129
その他	30,305	－
無形固定資産合計	354,791	276,890
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 571,780	※１ 636,868
関係会社株式	3,559,785	4,054,551
出資金	12	32
長期貸付金	※２ 1,903,157	※２ 1,895,042
長期前払費用	60,566	46,318
差入保証金	※２ 2,282,576	2,074,699
繰延税金資産	643,300	619,925
その他	75,354	83,455
貸倒引当金	△905,000	△1,150,661
投資その他の資産合計	8,191,534	8,260,231
固定資産合計	14,188,288	13,891,989
繰延資産	158,910	134,166
資産合計	32,053,469	31,832,311

		（単位：千円）
	前事業年度 (令和４年３月31日)	当事業年度 (令和５年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,147,723	1,498,375
短期借入金	※２ 1,674,732	※２ 1,675,250
１年内償還予定の社債	935,000	935,000
１年内返済予定の長期借入金	※１ 911,446	※１ 1,049,164
リース債務	156,935	152,415
未払金	※２ 1,452,422	※２ 1,777,589
未払費用	8,562	8,104
未払法人税等	71,737	51,747
未払消費税等	－	42,501
預り金	5,466	6,614
賞与引当金	37,500	28,228
設備関係未払金	247,962	115,226
その他	20,685	11,065
流動負債合計	6,670,174	7,351,284
固定負債
社債	5,100,000	4,165,000
長期借入金	※１ 3,993,956	※１ 3,909,480
リース債務	1,096,268	808,960
再評価に係る繰延税金負債	82,947	82,947
役員退職慰労引当金	27,753	27,753
役員株式給付引当金	12,510	18,510
資産除去債務	403,502	388,780
その他	※２ 187,843	※２ 289,007
固定負債合計	10,904,781	9,690,438
負債合計	17,574,955	17,041,723
純資産の部
株主資本
資本金	10,454,085	11,077,683
資本剰余金
資本準備金	3,349,040	3,972,638
その他資本剰余金	962,601	962,601
資本剰余金合計	4,311,642	4,935,240
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	382,375	382,156
繰越利益剰余金	146,026	△835,440
利益剰余金合計	528,401	△453,283
自己株式	△120,009	△120,009
株主資本合計	15,174,120	15,439,630
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	213,260	260,385
繰延ヘッジ損益	49,524	14,471
土地再評価差額金	△962,306	△923,897
評価・換算差額等合計	△699,521	△649,041
新株予約権	3,914	－
純資産合計	14,478,513	14,790,588
負債純資産合計	32,053,469	31,832,311

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　令和３年４月１日 　至　令和４年３月31日)	当事業年度 (自　令和４年４月１日 　至　令和５年３月31日)
売上高	※１ 16,282,692	※１ 18,645,115
売上原価	13,939,071	※１ 16,906,208
売上総利益	2,343,621	1,738,907
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,523,404	※１,※２ 1,600,992
営業利益	820,217	137,914
営業外収益
受取利息	※１ 30,527	※１ 25,947
受取配当金	18,970	21,435
為替差益	18,447	9,209
受取保険金	29,137	－
雑収入	※１ 2,003	9,334
営業外収益合計	99,087	65,926
営業外費用
支払利息	※１ 111,967	※１ 105,480
社債発行費償却	25,245	24,744
貸倒引当金繰入額	－	245,661
雑損失	49,491	24,148
営業外費用合計	186,703	400,034
経常利益又は経常損失（△）	732,600	△196,193
特別利益
固定資産売却益	－	※４ 14,696
抱合せ株式消滅差益	－	19,867
賃貸借契約解約益	－	32,247
特別利益合計	－	66,811
特別損失
固定資産除却損	※３ 8,735	※３ 19,926
減損損失	※５ 289,692	※５ 287,137
投資有価証券評価損	5,453	2,796
関係会社株式評価損	44,182	239,976
店舗閉鎖損失	－	37,842
訴訟和解金	－	20,000
特別損失合計	348,064	607,679
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	384,536	△737,061
法人税、住民税及び事業税	96,504	△14,053
法人税等調整額	△240,370	20,910
法人税等合計	△143,865	6,856
当期純利益又は当期純損失（△）	528,401	△743,917

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　令和３年４月１日　至　令和４年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金 合計	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
					固定資産 圧縮積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	9,076,110	6,129,319	805,286	6,934,606	382,501	△4,383,441	△4,000,939
当期変動額
新株の発行	1,377,975	1,377,975		1,377,975
準備金から剰余金への振替		△4,158,254	4,158,254	－
欠損填補			△4,000,939	△4,000,939		4,000,939	4,000,939
固定資産圧縮 積立金の取崩					△125	125	－
当期純利益						528,401	528,401
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	1,377,975	△2,780,278	157,314	△2,622,963	△125	4,529,467	4,529,341
当期末残高	10,454,085	3,349,040	962,601	4,311,642	382,375	146,026	528,401

	株主資本		評価・換算差額等				新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ 損益	土地再評価 差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△120,009	11,889,767	175,359	52,755	△962,306	△734,190	13,012	11,168,589
当期変動額
新株の発行		2,755,951						2,755,951
準備金から剰余金への振替		－						－
欠損填補		－						－
固定資産圧縮 積立金の取崩		－						－
当期純利益		528,401						528,401
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			37,900	△3,231	－	34,668	△9,097	25,570
当期変動額合計	－	3,284,353	37,900	△3,231	－	34,668	△9,097	3,309,924
当期末残高	△120,009	15,174,120	213,260	49,524	△962,306	△699,521	3,914	14,478,513

当事業年度（自　令和４年４月１日　至　令和５年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金 合計	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
					固定資産 圧縮積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	10,454,085	3,349,040	962,601	4,311,642	382,375	146,026	528,401
当期変動額
新株の発行	623,597	623,597		623,597
剰余金の配当						△199,359	△199,359
固定資産圧縮 積立金の取崩					△219	219	－
土地再評価差額金の取崩						△38,408	△38,408
当期純損失（△）						△743,917	△743,917
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	623,597	623,597	－	623,597	△219	△981,466	△981,685
当期末残高	11,077,683	3,972,638	962,601	4,935,240	382,156	△835,440	△453,283

	株主資本		評価・換算差額等				新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ 損益	土地再評価 差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△120,009	15,174,120	213,260	49,524	△962,306	△699,521	3,914	14,478,513
当期変動額
新株の発行		1,247,195						1,247,195
剰余金の配当		△199,359						△199,359
固定資産圧縮 積立金の取崩		－						－
土地再評価差額金の取崩		△38,408						△38,408
当期純損失（△）		△743,917						△743,917
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			47,125	△35,053	38,408	50,480	△3,914	46,565
当期変動額合計	－	265,509	47,125	△35,053	38,408	50,480	△3,914	312,075
当期末残高	△120,009	15,439,630	260,385	14,471	△923,897	△649,041	－	14,790,588

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２　デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ……時価法

３　棚卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有する棚卸資産

評価基準は原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。

商品……最終仕入原価法

原材料…総平均法

貯蔵品…総平均法

４　固定資産の減価償却（又は償却）の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）……定率法

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物　　　　　　　　５年～20年

　構築物　　　　　　　５年～10年

　機械及び装置　　　　４年～９年

　工具、器具及び備品　３年～15年

②　無形固定資産（リース資産を除く）……定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　　なお、リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

５　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６　引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売掛金等債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与の支給見込額の当事業年度対応分を計上しております。

③　店舗閉鎖損失引当金

閉店等により発生する損失に備えるため、合理的に見込まれる保証金解約損失等の関連損失を引当計上することにしております。

④　役員退職慰労引当金

役員の退任時の役員退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金の内規に基づく期末要支給額を計上しております。なお、役員退職慰労金の算定に際して、平成14年６月末日をもって平成14年７月以降の在任年数の加算を打ち切っております。

⑤　役員株式給付引当金

役員の退任時に当社株式を給付する株式報酬制度に基づき、一定の要件を満たした取締役に対してポイントを付与し、当該ポイントに相当する引当金を計上しております。

７　収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①　原材料等の販売

当社は、グループ会社への原材料等の販売を行っております。

当該履行義務は、顧客が商品を検収した時に資産の支配が顧客に移転するため、当該時点で収益を認識しております。

②　経営指導及び業務受託

当社は、グループ会社への経営指導及び管理業務の業務受託等の役務を提供しております。

当該履行義務は、役務が提供された時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

８　重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップ取引について特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。

ヘッジ手段

為替予約取引、金利スワップ取引

ヘッジ対象

為替予約取引については原材料輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引を、金利スワップ取引については借入金をヘッジ対象としております。

③　ヘッジ方針

「社内管理規程」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フローの変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

９　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　繰延資産の処理方法

　　社債発行費…社債償還期間にわたり均等償却しております。

（重要な会計上の見積り）

１．貸倒引当金

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前事業年度	当事業年度
短期貸付金(*1)	1,595,446	1,513,962
１年内回収予定の長期貸付金(*1)	240,000	302,000
長期貸付金(*1)	1,425,000	1,538,661
貸倒引当金(*2)	△905,000	△1,150,661

(*1) 子会社への貸付金の金額を記載しております。

(*2) 株式会社家族亭及び台湾上都餐飲股份有限公司への貸付金に対し、計上しております。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項

当社は、売掛金等債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。

当社グループは、キャッシュマネジメントシステムを導入しており、新型コロナウイルス感染症の影響による売上高の減少等に伴い、同システムによる子会社への貸付金や、一部の子会社との金銭消費貸借契約に基づく長期貸付金の残高の資産に占める割合が高くなっております。

一部の子会社への貸付金を貸倒懸念債権として区分し、当該子会社の事業計画を基に、一定の仮定に基づき、キャッシュ・フロー見積法により回収可能性を検討した結果、回収不能見込額について貸倒引当金を計上しております。

事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、貸倒引当金の追加計上又は取崩しにより、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

２．固定資産の減損

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	5,641,962	5,354,867
無形固定資産	354,791	276,890

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損」の内容と同一であります。

３．繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	643,300	619,925

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一であります。

（追加情報）

（取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （令和４年３月31日）	当事業年度 （令和５年３月31日）
建物	62,162千円	52,348千円
土地	2,804,319	2,804,319
投資有価証券	357,341	398,513
計	3,223,823	3,255,180

　　　　上記に対応する債務

	前事業年度 （令和４年３月31日）	当事業年度 （令和５年３月31日）
長期借入金	2,288,770千円	2,608,540千円

（１年内返済予定の長期借入金含む）

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （令和４年３月31日）	当事業年度 （令和５年３月31日）
短期金銭債権	4,366,622千円	4,845,943千円
短期金銭債務	2,317,914	2,692,014
長期金銭債権	1,445,000	1,538,661
長期金銭債務	16,680	26,680

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　令和３年４月１日 至　令和４年３月31日）	当事業年度 （自　令和４年４月１日 至　令和５年３月31日）
営業取引高	16,173,347千円	18,542,261千円
営業取引以外の取引高	29,309	47,140

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度17％、当事業年度18％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度83％、当事業年度82％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　令和３年４月１日     至　令和４年３月31日）	当事業年度 （自　令和４年４月１日     至　令和５年３月31日）
役員報酬	82,053千円	99,660千円
役員株式給付引当金繰入額	6,000	6,000
給料及び手当	349,920	348,086
従業員賞与	22,995	25,113
賞与引当金繰入額	29,833	26,626
退職給付費用	15,049	15,574
水道光熱費	7,396	10,198
賃借料	43,286	44,755
減価償却費	133,084	128,082
支払手数料	154,853	162,258

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　令和３年４月１日 至　令和４年３月31日）	当事業年度 （自　令和４年４月１日 至　令和５年３月31日）
建物	5,834千円	7,426千円
構築物	91	382
機械及び装置	550	364
工具、器具及び備品	2,258	2,011
ソフトウエア	－	9,741
計	8,735	19,926

※４　固定資産売却益

当事業年度（自　令和４年４月１日　至　令和５年３月31日）

固定資産売却益は、主に工具、器具及び備品と土地の売却によるものであります。

※５　減損損失

前事業年度（自　令和３年４月１日　至　令和４年３月31日）

　当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

（単位：千円）

用途	場所		種類	金額
店舗	埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 静岡県 愛知県	三重県 滋賀県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県	建物	86,914
			構築物	13,275
			機械及び装置	3,797
			工具、器具及び備品	140,616
			リース資産（有形固定資産）	45,088
合計				289,692

当社は、店舗をキャッシュ・フローを生み出す最小単位としてグルーピングを行っております。また、賃貸資産及び遊休不動産等については個別の物件毎に、本社等の共用資産については共用資産を含むより大きな単位でグルーピングを行っております。

営業活動から生じる損益が継続してマイナス又はマイナス見込みである資産グループ及び閉店の意思決定をした資産グループにおいて、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額により算定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを5.9％で割り引いて算出しております。

当事業年度（自　令和４年４月１日　至　令和５年３月31日）

　当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

（単位：千円）

用途	場所		種類	金額
店舗	茨城県 埼玉県 東京都 神奈川県 静岡県 愛知県	三重県 滋賀県 京都府 大阪府 兵庫県	建物	115,441
			構築物	16,696
			機械及び装置	5,343
			工具、器具及び備品	57,871
			土地	4,879
			リース資産（有形固定資産）	53,753
			長期前払費用	113
共用資産	大阪府		工具、器具及び備品	2,347
			ソフトウエア	30,690
合計				287,137

当社は、店舗をキャッシュ・フローを生み出す最小単位としてグルーピングを行っております。また、賃貸資産及び遊休不動産等については個別の物件毎に、本社等の共用資産については共用資産を含むより大きな単位でグルーピングを行っております。

営業活動から生じる損益が継続してマイナス又はマイナス見込みである資産グループ及び閉店の意思決定をした資産グループにおいて、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額により算定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを6.3％で割り引いて算出しております。

（有価証券関係）

関係会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	前事業年度（千円）	当事業年度（千円）
関係会社株式	3,559,785	4,054,551

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （令和４年３月31日）		当事業年度 （令和５年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	－千円		81,758千円
未払事業税	16,063		14,741
未払事業所税	565		672
賞与引当金	11,467		8,632
未払社会保険料	1,761		1,321
減価償却超過額	416,449		397,942
減損損失	677,027		628,947
投資有価証券	31,475		32,330
関係会社株式	1,259,143		1,332,528
資産除去債務	125,987		119,194
役員退職慰労引当金	8,486		8,486
貸倒引当金	276,749		351,872
その他	54,120		51,865
繰延税金資産小計	2,879,298		3,030,293
評価性引当額	△1,968,215		△2,139,460
繰延税金資産合計	911,083		890,833
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△168,439		△168,342
その他有価証券評価差額金	△46,607		△67,366
資産除去債務に対応する除去費用	△14,214		△13,847
繰延ヘッジ損益	△21,815		△6,374
その他	△16,704		△14,976
繰延税金負債合計	△267,782		△270,908
繰延税金資産の純額	643,300		619,925

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （令和４年３月31日）		当事業年度 （令和５年３月31日）
法定実効税率	30.6％		税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	18.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△40.1
住民税均等割	1.4
評価性引当額の増減	△48.2
その他	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△37.4

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、当事業年度からグループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　令和３年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

（企業結合等関係）

Ⅰ共通支配下の取引

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

Ⅱ取得による企業結合

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項　（重要な会計方針）　７　収益及び費用の計上基準」」に記載のとおりです。

（重要な後発事象）

（資本準備金の額の減少及び剰余金の処分）

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：千円)

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	1,354,406	353,622	7,426	361,011	1,339,591	10,483,611
					(115,441)
	構築物	168,866	66,788	382	64,957	170,315	1,687,784
					(16,696)
	機械及び装置	59,885	34,903	364	35,143	59,280	340,755
					(5,343)
	工具、器具及び備品	661,343	206,167	2,365	323,704	541,440	3,228,345
					(60,218)
	土地	2,832,185 [△879,358]	－	4,879	－	2,827,305 [△840,950]	－
				(4,879)
				[△38,408]
	リース資産	558,966	－	0	145,683	413,282	842,339
					(53,753)
	建設仮勘定	6,308	648,407	651,065	－	3,650	－
	計	5,641,962	1,309,890	666,484	930,500	5,354,867	16,582,835
				(4,879)	(251,453)
無形固定資産	商標権	2,072	－	－	795	1,276	－
	ソフトウエア	213,083	115,287	40,432	95,453	192,485	－
				(30,690)
	リース資産	109,331	－	－	26,202	83,129	－
	その他	30,305	－	30,305	－	－	－
	計	354,791	115,287	70,737	122,451	276,890	－
				(30,690)

（注）１．当期増加額の主な内容は次のとおりであります。

建物	新規店舗出店及び改装等	255,300千円
工具、器具及び備品	新規店舗出店及び改装等	87,514千円

２．建設仮勘定の当期増加額は有形固定資産の取得に伴う増加であり、当期減少額は振替によるものであります。

３．減価償却累計額の欄には減損損失累計額を含めて表示しております。

４．当期減少額及び当期償却額に、減損損失の計上額を( )で内書しております。

５．「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」欄の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。なお、当期の減少は減損損失の計上によるものであります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	905,000	245,661	－	1,150,661
賞与引当金	37,500	28,228	37,500	28,228
役員退職慰労引当金	27,753	－	－	27,753
役員株式給付引当金	12,510	6,000	－	18,510

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。