第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1) 財政状態及び経営成績の状況

(経営成績)

(単位:百万円)

 

令和5年3月期第1四半期

令和6年3月期第1四半期

実績

対前年同期増減額

対前年同期増減率

実績

対前年同期増減額

対前年同期増減率

売上高

12,771

3,742

41.5%

13,885

1,113

8.7%

営業利益

△300

1,172

149

450

経常利益

△313

△1,234

145

459

親会社株主に帰属する

四半期純利益

△191

△808

190

381

当第1四半期連結累計期間の業績は、令和5年3月のマスク着用ルールの緩和や令和5年5月の新型コロナウイルス感染症の感染法上の分類の5類への引き下げ、訪日外国人の緩やかな増加等に伴い、社会経済活動の正常化が図られ、来店客数も回復基調となり、売上高は前年実績を上回りました。一方、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や為替相場の円安進行、原材料価格やエネルギー価格の高騰、人手不足による人件費コストの上昇等、依然として厳しい経営環境が継続しているものの、前年度に実施した収益性改善に向けた諸施策の効果もあり、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、黒字転換し前年実績に対して大きく増益となりました。

 

このような状況下、当社グループは、「コロナ影響からの早期回復と既存事業の収益力強化」を基本方針とする中期経営計画の達成に向けて、「天丼・天ぷら本舗 さん天」「得得」の既存業態を、より収益性の高い新モデル店舗へ転換を進めたほか、グループアプリの機能の拡充やチェックイン機の導入、配膳ロボット導入店舗の拡大等のDX施策を推進いたしました。また、令和5年2月1日付で子会社化した株式会社NISの仕入や配送、バックオフィス業務の統合に向けた取り組みを開始いたしました。業態ごとの具体的な取り組みや概況については、次のとおりです。

 

(和食さと)

和食さと業態では、更なる生産性の向上を目的とし、配膳ロボットの導入を31店舗に拡大したほか、お客様の利便性向上を目的として、アプリで来店受付ができるチェックイン機を58店舗に導入いたしました。また、前年度に引き続き「和食さと初代アンバサダー」として渋谷凪咲さんを起用した、TVCMやSNS、折込チラシなど様々な媒体でのプロモーションを実施したほか、期間限定商品として、ほくほくの豆ご飯や桜海老のかき揚げ、南高梅おろしそば等がセットになった「豆ご飯と桜海老のかき揚げ御膳」や、鰹のたたきを贅沢に使用したごま油の香りが嬉しい「鰹のユッケ丼御膳」等、初夏の訪れを感じられる商品を販売いたしました。以上の結果、売上高は6,016百万円(前年同期比109.4%)となりました。

 

(にぎり長次郎)

にぎり長次郎業態では、来店頻度の向上を目的とし、「にぎり長次郎アプリ」を用いて積極的な情報発信やお得なクーポンを配信したほか、更なる売上高の獲得を目的とし、ぷりぷりの食感と旨味がある「桜鯛」や、こりこりとした食感と甘みのある「活北寄貝」等の旬の食材を使用した期間限定フェア「春旬にぎり第2弾」を開催いたしました。また、ゴールデンウィーク期間限定で「夏、薫る。」フェアを開催し、本まぐろ大トロや活〆しまあじ、のどぐろ等を使用した「旬の食べ比べ」や、新鮮な活あわびを贅沢に使用した「まるごと活あわび」等を販売いたしました。以上の結果、売上高は3,103百万円(前年同期比103.5%)となりました。

 

(天丼・天ぷら本舗 さん天)

天丼・天ぷら本舗 さん天業態では、更なる生産性の向上を目的としたセルフ型の新型店舗を開発し、既存店の鳴海店を建替え改装することにより令和5年6月にその1号店として開店したほか、昨今の原材料価格高騰の影響を受け悪化した収益性の改善を目的とし、長年維持してきた最低価格390円の改定を含めたグランドメニューの刷新を行いました。また、LINEやInstagramによるプロモーションと並行して、アプリ会員限定クーポンやお得なキャンペーン情報を配信したほか、「Twitterフォロー&リツイート」によるプレゼント企画を実施いたしました。以上の結果、売上高は601百万円(前年同期比86.3%)となりました。同期間の出退店実績は、2店舗を閉店したことにより34店舗となりました。

 

(家族亭)

家族亭業態では来店頻度の向上を目的とし、令和5年4月に「家族亭アプリ」を導入し積極的な情報発信やお得なクーポンを配信したほか、お客様の利便性と店舗の生産性の向上を目的とした「スマホオーダー」の導入店舗を拡大いたしました。また、更なる売上高の獲得を目的として、4月には新潟や金沢の発酵食品を使用した「越後新潟・金沢 発酵めぐり旅」を期間限定フェアとして開催したほか、6月には信州の食材を使用した期間限定フェアを実施いたしました。以上の結果、売上高は1,169百万円(前年同期比115.0%)となりました。同期間の出退店実績は、3店舗を閉店したことにより60店舗となりました。

 

当社グループは、外食事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績に関する記載を省略しております。

 

〔当社グループ 業態別店舗数〕

業態名

前連結会計

年度末

出店実績

閉店実績

当第1四半期

連結会計

期間末

当連結

会計年度

出店計画

和食さと

197 (-)

-(-)

-(-)

197 (-)

にぎり長次郎・CHOJIRO

67 (-)

-(-)

-(-)

67 (-)

家族亭※

63 (8)

-(-)

3(1)

60 (7)

得得・とくとく

60 (49)

-(-)

1(-)

59 (49)

かつや

45 (15)

1(-)

-(-)

46 (15)

天丼・天ぷら本舗 さん天

36 (1)

-(-)

2(-)

34 (1)

宮本むなし

26 (2)

-(-)

-(-)

26 (2)

宅配寿司業態

11 (3)

-(-)

-(-)

11 (3)

ひまわり

8 (-)

-(-)

-(-)

8 (-)

からやま

6 (-)

-(-)

-(-)

6 (-)

M&S FC事業※

24 (-)

1(-)

-(-)

25 (-)

その他

13 (-)

-(-)

1(-)

12 (-)

鶏笑

223(223)

9(9)

14(14)

218(218)

52

国内合計

779(301)

11(9)

21(15)

769(295)

84

海外店舗

27 (23)

-(-)

1(1)

26 (22)

10

国内外合計

806(324)

11(9)

22(16)

795(317)

94

( )内はFC・のれん分け及び合弁事業店舗数

※「家族亭」業態には「花旬庵」「三宝庵」「家族庵」「蕎旬」「蕎菜」業態を含んでおります。

※「M&S FC事業」は、M&Sフードサービス株式会社が運営する「ポポラマーマ」「ミスタードーナツ」「ドトールコーヒー」「大釜屋」「しんぱち食堂」業態の合計店舗数です。

 

(財政状態)

当第1四半期連結会計期間末における総資産は、33,204百万円(前連結会計年度末比1,165百万円の減少)となりました。

流動資産は、15,303百万円(前連結会計年度末比1,210百万円の減少)となりました。これは主に、現金及び預金の減少1,118百万円、売掛金の減少276百万円などであります。

固定資産は、17,773百万円(前連結会計年度末比51百万円の増加)となりました。これは主に、投資有価証券の増加104百万円、差入保証金の減少60百万円などであります。

流動負債は、8,226百万円(前連結会計年度末比962百万円の減少)となりました。これは主に、流動負債その他の減少650百万円、賞与引当金の減少281百万円などであります。

固定負債は、10,604百万円(前連結会計年度末比519百万円の減少)となりました。これは主に、長期借入金の減少247百万円、社債の減少197百万円などであります。

純資産は、14,372百万円(前連結会計年度末比317百万円の増加)となりました。

 

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(3) 経営方針・経営戦略等

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

 当第1四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

 

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。

 

(7) 経営成績に重要な影響を与える要因

当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

 当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。