1 四半期連結財務諸表の作成方法について
2 監査証明について
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (令和5年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (令和5年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
1年内回収予定の長期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物(純額) |
|
|
|
土地 |
|
|
|
その他(純額) |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
繰延資産 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (令和5年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (令和5年12月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
1年内償還予定の社債 |
|
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
役員株式給付引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
△ |
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
土地再評価差額金 |
△ |
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前第3四半期連結累計期間 (自 令和4年4月1日 至 令和4年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 令和5年4月1日 至 令和5年12月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益又は営業損失(△) |
△ |
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取家賃 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
雑収入 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
不動産賃貸費用 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
雑損失 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益又は経常損失(△) |
△ |
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
抱合せ株式消滅差益 |
|
|
|
賃貸借契約解約益 |
|
|
|
受取補償金 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
店舗閉鎖損失 |
|
|
|
訴訟損失引当金繰入額 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失(△) |
△ |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
四半期純利益又は四半期純損失(△) |
△ |
|
|
非支配株主に帰属する四半期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失(△) |
△ |
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前第3四半期連結累計期間 (自 令和4年4月1日 至 令和4年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 令和5年4月1日 至 令和5年12月31日) |
|
四半期純利益又は四半期純損失(△) |
△ |
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
四半期包括利益 |
△ |
|
|
(内訳) |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
△ |
|
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
|
|
連結の範囲の重要な変更
当社及び当社の連結子会社である株式会社NIS(以下、「旧NIS」という。)は、令和5年4月18日開催の取締役会において、当社が令和5年4月12日に設立した株式会社NIS(以下、「新NIS」という。)を承継会社、旧NISを分割会社として、効力発生日を令和5年7月1日とする会社分割(吸収分割)を実施することを決議いたしました。このため、第1四半期連結会計期間より、新NISを連結の範囲に含めております。
(取締役等に信託を通じて自己の株式を交付する取引)
当社は、令和元年6月27日開催の第51期定時株主総会決議に基づき、令和2年2月25日より、当社の取締役(社外取締役、監査等委員である取締役を除きます。)及び主要なグループ会社の取締役(社外取締役、監査等委員又は当社の取締役兼務である取締役を除きます。当社の取締役と併せて「取締役等」といいます。)に対する株式報酬制度「株式給付信託」(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。
(1)取引の概要
本制度の導入に際し制定した「役員株式給付規程」に基づき、取締役等に対してポイントを付与し、原則として退任時に当該付与ポイントに相当する当社株式を給付する仕組みであります。
企業会計基準委員会が公表した「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)を参考に取締役に対しても同取扱いを読み替えて適用し、本制度に関する会計処理としては、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として連結貸借対照表に計上する総額法を適用しております。
(2)信託が保有する自己株式
株式会社日本カストディ銀行(信託口)(以下、「本信託」といいます。)に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末119,714千円、119,000株、当第3四半期連結会計期間末119,412千円、118,700株であります。
※ 訴訟損失引当金繰入額
前第3四半期連結累計期間(自 令和4年4月1日 至 令和4年12月31日)
当社グループで現在係争中の訴訟案件について、将来発生する可能性のある損失に備えるため、その経過等の状況に基づく損失負担見込額を訴訟損失引当金繰入額として特別損失に計上しております。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
|
|
前第3四半期連結累計期間 (自 令和4年4月1日 至 令和4年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 令和5年4月1日 至 令和5年12月31日) |
|
減価償却費 のれんの償却額 |
1,158,614千円 67,431千円 |
1,187,549千円 97,292千円 |
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 令和4年4月1日 至 令和4年12月31日)
1 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
令和4年5月13日 |
普通株式 |
199,359 |
5.00 |
令和4年3月31日 |
令和4年6月30日 |
利益剰余金 |
(注)令和4年5月13日取締役会の決議による配当金の総額には、役員株式給付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式に対する配当金595千円が含まれております。
2 株主資本の金額の著しい変動
当第3四半期連結累計期間において新株予約権の行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ623,597千円増加いたしました。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 令和5年4月1日 至 令和5年12月31日)
1 配当金支払額
該当事項はありません。
2 株主資本の金額の著しい変動
令和5年5月22日開催の取締役会決議に基づき、同日付で資本準備金を414,875千円減少させ、総額をその他資本剰余金へ振替えるとともに、その他資本剰余金453,283千円を繰越利益剰余金に振替え、欠損填補を実施しております。なお、これによる株主資本の合計金額への影響はありません。
【セグメント情報】
前第3四半期連結累計期間(自 令和4年4月1日 至 令和4年12月31日)及び当第3四半期連結累計期間
(自 令和5年4月1日 至 令和5年12月31日)
当社グループは、外食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(企業結合に係る暫定的な会計処理の確定)
令和5年2月1日に行われた当社と株式会社NISとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第2四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第3四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、無形固定資産に85,000千円、繰延税金負債に29,367千円が配分された結果、暫定的に算定されたのれんの金額は652,849千円から55,632千円減少し、597,217千円となっております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 令和4年4月1日 至 令和4年12月31日)
(単位:千円)
|
|
報告セグメント |
合計 |
|
外食事業 |
||
|
関西地区 |
29,506,645 |
29,506,645 |
|
関東地区 |
4,821,438 |
4,821,438 |
|
中部地区 |
4,577,164 |
4,577,164 |
|
国内その他地区 |
521,483 |
521,483 |
|
海 外 |
169,623 |
169,623 |
|
そ の 他(*) |
670,534 |
670,534 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
40,266,889 |
40,266,889 |
|
その他の収益 |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
40,266,889 |
40,266,889 |
(*)「その他」は、店舗売上高以外の収益であり、フランチャイズ事業等を含んでおります。
当第3四半期連結累計期間(自 令和5年4月1日 至 令和5年12月31日)
(単位:千円)
|
|
報告セグメント |
合計 |
|
外食事業 |
||
|
関西地区 |
32,650,124 |
32,650,124 |
|
関東地区 |
4,967,488 |
4,967,488 |
|
中部地区 |
5,100,165 |
5,100,165 |
|
国内その他地区 |
601,088 |
601,088 |
|
海 外 |
208,794 |
208,794 |
|
そ の 他(*) |
978,043 |
978,043 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
44,505,704 |
44,505,704 |
|
その他の収益 |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
44,505,704 |
44,505,704 |
(*)「その他」は、店舗売上高以外の収益であり、フランチャイズ事業等を含んでおります。
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前第3四半期連結累計期間 (自 令和4年4月1日 至 令和4年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 令和5年4月1日 至 令和5年12月31日) |
|
1株当たり四半期純利益又は 1株当たり四半期純損失(△) |
△21円69銭 |
26円54銭 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) |
△886,760 |
1,097,608 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) |
△886,760 |
1,097,608 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
40,888,521 |
41,351,109 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.役員株式給付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式を、1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第3四半期連結累計期間 119,000株、当第3四半期連結累計期間 118,732株)。
該当事項はありません。