第４【経理の状況】

１　中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

 

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（令和７年４月１日から令和７年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

 

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(令和７年３月31日)

当中間連結会計期間

(令和７年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

12,567,643

11,251,254

売掛金

3,184,789

3,044,799

商品

59,140

62,852

原材料及び貯蔵品

1,384,438

1,400,699

１年内回収予定の長期貸付金

68,204

71,336

その他

826,898

832,160

貸倒引当金

△600

△1,531

流動資産合計

18,090,516

16,661,572

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物（純額）

4,702,664

4,947,512

土地

3,329,650

3,438,760

その他（純額）

3,052,524

3,135,082

有形固定資産合計

11,084,839

11,521,354

無形固定資産

 

 

のれん

5,318,844

5,748,015

商標権

2,590,680

2,493,284

その他

529,699

523,658

無形固定資産合計

8,439,224

8,764,958

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,188,514

1,382,342

長期貸付金

590,286

606,306

差入保証金

4,246,627

4,285,942

繰延税金資産

1,585,370

678,424

その他

612,212

683,300

貸倒引当金

△3,267

△8,740

投資その他の資産合計

8,219,745

7,627,576

固定資産合計

27,743,808

27,913,889

繰延資産

109,725

98,214

資産合計

45,944,050

44,673,675

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(令和７年３月31日)

当中間連結会計期間

(令和７年９月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

2,142,550

1,977,886

短期借入金

－

20,000

１年内償還予定の社債

1,087,500

1,207,500

１年内返済予定の長期借入金

1,620,700

1,650,388

未払金

3,348,440

3,078,619

未払法人税等

402,213

474,193

賞与引当金

598,810

561,649

店舗閉鎖損失引当金

1,463

－

その他

1,982,789

1,597,240

流動負債合計

11,184,467

10,567,478

固定負債

 

 

社債

8,511,250

8,167,500

長期借入金

5,441,328

4,700,908

再評価に係る繰延税金負債

85,305

85,305

繰延税金負債

695,664

122,131

役員退職慰労引当金

214,593

321,398

役員株式給付引当金

56,670

64,650

退職給付に係る負債

132,465

190,256

資産除去債務

1,435,986

1,486,702

その他

1,164,634

1,206,692

固定負債合計

17,737,898

16,345,544

負債合計

28,922,366

26,913,022

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

11,077,683

11,077,683

資本剰余金

4,481,953

4,481,953

利益剰余金

1,322,637

1,872,087

自己株式

△119,707

△119,672

株主資本合計

16,762,566

17,312,051

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

633,815

765,480

繰延ヘッジ損益

14,915

43,303

土地再評価差額金

△926,256

△926,256

為替換算調整勘定

9,396

△558

その他の包括利益累計額合計

△268,127

△118,029

新株予約権

3,986

3,986

非支配株主持分

523,259

562,644

純資産合計

17,021,684

17,760,652

負債純資産合計

45,944,050

44,673,675

 

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

（単位：千円）

 

前中間連結会計期間

(自　令和６年４月１日

　至　令和６年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　令和７年４月１日

　至　令和７年９月30日)

売上高

31,481,223

37,212,524

売上原価

10,583,864

12,671,996

売上総利益

20,897,358

24,540,528

販売費及び一般管理費

※ 19,300,290

※ 22,927,322

営業利益

1,597,068

1,613,206

営業外収益

 

 

受取利息

3,506

4,213

受取配当金

13,435

22,448

受取家賃

23,438

23,588

為替差益

－

12,183

雑収入

26,112

63,745

営業外収益合計

66,491

126,178

営業外費用

 

 

支払利息

55,856

76,015

不動産賃貸費用

14,393

14,919

為替差損

1,079

－

雑損失

80,207

47,535

営業外費用合計

151,538

138,470

経常利益

1,512,022

1,600,914

特別利益

 

 

固定資産売却益

599

42

特別利益合計

599

42

特別損失

 

 

固定資産除却損

14,587

10,704

減損損失

235

8,323

店舗閉鎖損失

212

641

店舗閉鎖損失引当金繰入額

1,227

－

賃貸借契約解約損

－

612

特別損失合計

16,262

20,282

税金等調整前中間純利益

1,496,359

1,580,675

法人税、住民税及び事業税

298,125

405,809

法人税等調整額

210,872

275,007

法人税等合計

508,997

680,816

中間純利益

987,361

899,858

非支配株主に帰属する中間純利益

43,337

39,384

親会社株主に帰属する中間純利益

944,024

860,473

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

（単位：千円）

 

前中間連結会計期間

(自　令和６年４月１日

　至　令和６年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　令和７年４月１日

　至　令和７年９月30日)

中間純利益

987,361

899,858

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△28,436

131,665

繰延ヘッジ損益

△93,866

28,388

為替換算調整勘定

675

△9,954

その他の包括利益合計

△121,627

150,098

中間包括利益

865,733

1,049,957

（内訳）

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

822,396

1,010,572

非支配株主に係る中間包括利益

43,337

39,384

 

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：千円）

 

前中間連結会計期間

(自　令和６年４月１日

　至　令和６年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　令和７年４月１日

　至　令和７年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

1,496,359

1,580,675

減価償却費

841,249

1,035,086

のれん償却額

70,014

223,160

減損損失

235

8,323

賞与引当金の増減額（△は減少）

△185,558

△64,067

貸倒引当金の増減額（△は減少）

△3,302

6,405

店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）

1,227

△1,463

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

－

7,632

受取利息及び受取配当金

△16,941

△26,661

支払利息

55,856

76,015

固定資産売却益

△599

△42

固定資産除却損

14,587

10,704

売上債権の増減額（△は増加）

233,084

175,640

棚卸資産の増減額（△は増加）

66,357

△4,604

未収入金の増減額（△は増加）

10,069

△29,933

仕入債務の増減額（△は減少）

△309,689

△243,628

未払金の増減額（△は減少）

△313,252

△340,622

未払消費税等の増減額（△は減少）

△197,383

△94,716

未収消費税等の増減額（△は増加）

△1,450

△3,093

その他

△207,019

88,096

小計

1,553,845

2,402,907

利息及び配当金の受取額

13,506

23,180

利息の支払額

△53,653

△75,302

法人税等の支払額

△456,998

△359,355

法人税等の還付額

6,244

23,051

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,062,943

2,014,482

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△1,215,386

△1,275,051

有形固定資産の売却による収入

599

43

無形固定資産の取得による支出

△39,428

△37,650

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

△8,074,842

△313,764

資産除去債務の履行による支出

△7,536

△20,238

差入保証金の差入による支出

△32,045

△72,468

差入保証金の回収による収入

32,929

25,428

建設協力金の支払による支出

－

△15,000

建設協力金の回収による収入

35,712

37,481

その他

△12,623

2,036

投資活動によるキャッシュ・フロー

△9,312,620

△1,669,182

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入れによる収入

500,000

－

長期借入金の返済による支出

△592,609

△814,957

ファイナンス・リース債務の返済による支出

△92,332

△96,635

社債の発行による収入

6,453,321

－

社債の償還による支出

△472,500

△543,750

新株予約権の発行による収入

3,428

－

配当金の支払額

△311,023

△311,023

財務活動によるキャッシュ・フロー

5,488,283

△1,766,367

現金及び現金同等物に係る換算差額

640

827

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△2,760,753

△1,420,240

現金及び現金同等物の期首残高

12,371,553

12,567,643

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 9,610,800

※ 11,147,403

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

当中間連結会計期間において、株式会社すし弁慶の全株式を取得し子会社化したため、同社を連結の範囲に含めております。

 
（追加情報）

（取締役等に信託を通じて自己の株式を交付する取引）

当社は、令和元年６月27日開催の第51期定時株主総会決議に基づき、令和２年２月25日より、当社の取締役（社外取締役、監査等委員である取締役を除きます。）及び主要なグループ会社の取締役（社外取締役、監査等委員又は当社の取締役兼務である取締役を除きます。当社の取締役と併せて「取締役等」といいます。）に対する株式報酬制度「株式給付信託」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

 

（1）取引の概要

本制度の導入に際し制定した「役員株式給付規程」に基づき、取締役等に対してポイントを付与し、原則として退任時に当該付与ポイントに相当する当社株式を給付する仕組みであります。

企業会計基準委員会が公表した「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を参考に取締役に対しても同取扱いを読み替えて適用し、本制度に関する会計処理としては、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として連結貸借対照表に計上する総額法を適用しております。

 

（2）信託が保有する自己株式

株式会社日本カストディ銀行（信託口）（以下、「本信託」といいます。）に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末119,412千円、118,700株、当中間連結会計期間末119,376千円、118,665株であります。

 
（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

　前中間連結会計期間

（自  令和６年４月１日

　　至  令和６年９月30日）

　当中間連結会計期間

（自  令和７年４月１日

　　至  令和７年９月30日）

給料及び手当

8,894,425千円

10,593,870千円

賞与引当金繰入額

408,749千円

520,201千円

賃借料

2,866,734千円

3,157,484千円

水道光熱費

1,281,234千円

1,367,026千円

減価償却費

840,260千円

1,030,856千円

 

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

（自  令和６年４月１日

至  令和６年９月30日）

当中間連結会計期間

（自  令和７年４月１日

至  令和７年９月30日）

現金及び預金勘定

9,610,800千円

11,251,254千円

預入期間が３か月を超える定期預金

－

△103,851

現金及び現金同等物

9,610,800

11,147,403

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　令和６年４月１日　至　令和６年９月30日）

１　配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

令和６年５月21日取締役会

普通株式

311,023

7.50

令和６年３月31日

令和６年６月28日

利益剰余金

（注）令和６年５月21日取締役会の決議による配当金の総額には、役員株式給付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金890千円が含まれております。

 

２　株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　令和７年４月１日　至　令和７年９月30日）

１　配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

令和７年５月20日取締役会

普通株式

311,023

7.50

令和７年３月31日

令和７年６月27日

利益剰余金

（注）令和７年５月20日取締役会の決議による配当金の総額には、役員株式給付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金890千円が含まれております。

 

２　株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前中間連結会計期間（自　令和６年４月１日　至　令和６年９月30日）及び当中間連結会計期間　（自　令和７年４月１日　至　令和７年９月30日）

当社グループは、外食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 
（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及び事業の内容

　　被取得企業の名称：株式会社すし弁慶

　　事業の内容　　　：飲食店の経営

(2) 企業結合を行った主な理由

当社グループは、当社及び関係会社10社で構成され、主に「和食さと」、「天丼・天ぷら本舗 さん天」、「にぎり長次郎」、「家族亭」、「うまい鮨勘」、「得得」、「宮本むなし」、「ひまわり」、「鶏笑」、「牛ノ福」、「かつや」、「からやま」等の和食を中心とした外食・中食ブランドを直営及びフランチャイズにて営んでおり、令和７年８月末現在、国内753店舗、海外24店舗で事業を展開しております。

また当社グループは「私たちは、食を通じて社会に貢献します。」をフィロソフィー（企業哲学）に据え、人々が生きていく上で最も大切な「食」を事業の柱とし、潤いのある、楽しい食事の機会を提供することにより、人々の豊かな暮らしを実現し、適正な利益を確保しながら、社会の繁栄に役立つ様々な活動を推進することにより、社会・地域になくてはならない「食の社会的インフラ」企業を目指して日々経営に取り組んでおります。令和７年５月には、「既存事業の飛躍的な発展と新たな収益基盤の確立による和食チェーングループ圧倒的No.1の実現」を基本方針とした新中期経営計画「SRS VISION 2030」を策定し、４つの重点戦略を中心に、さまざまな経営課題に取り組み、持続的な企業価値向上を目指しております。

一方ですし弁慶は、グルメ回転寿司業態「すし弁慶」、「回転すし北海道」を鳥取県、島根県に６店舗展開しており、境港などから仕入れた鮮魚を使用した寿司を創業時からの拘りである「新鮮」「デカネタ」で提供し、顧客からの高い支持を集めております。また、当社グループの新中期経営計画の重点戦略の一つに「グルメ寿司チェーン圧倒的No.１の実現」を掲げており、山陰地方で高い支持を集める同社がグループ入りすることで、当社グループのグルメ回転寿司業態の店舗網が拡大し、「にぎり長次郎」や「うまい鮨勘」とのシナジーも期待できることから、中期経営計画の達成に大きく貢献するとの見解に至り、同社の株式を取得することといたしました。

(3) 企業結合日

　　令和７年９月29日（みなし取得日　令和７年９月30日）

(4) 企業結合の法的形式

　　株式取得

(5) 結合後企業の名称

　　変更ありません。

(6) 取得した議決権比率

　　100％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

　　現金を対価として株式を取得したことによります。

 

２．中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　当中間連結会計期間は貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。

 

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　取得の対価　　現金　　1,088,000千円

　取得原価　　　　　　　1,088,000千円

 

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

　アドバイザリー費用等　　 88,717千円

 

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

652,331千円

※当中間連結会計期間末において、企業結合日における一部の無形資産の時価の算定が未了であるため、取得原価の配分が完了しておりません。

(2) 発生原因

被取得企業の取得原価が企業結合時の時価純資産額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。

(3) 償却方法及び償却期間

15年にわたる均等償却

 
（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間（自　令和６年４月１日　至　令和６年９月30日）

（単位：千円）

 

報告セグメント

合計

外食事業

関西地区

23,229,323

23,229,323

関東地区

3,494,199

3,494,199

中部地区

3,557,259

3,557,259

中国地区

－

－

東北地区

259,195

259,195

国内その他地区

186,943

186,943

海　　外

115,073

115,073

そ の 他(*)

639,228

639,228

顧客との契約から生じる収益

31,481,223

31,481,223

その他の収益

－

－

外部顧客への売上高

31,481,223

31,481,223

(*)「その他」は、店舗売上高以外の収益であり、フランチャイズ事業等を含んでおります。

 

当中間連結会計期間（自　令和７年４月１日　至　令和７年９月30日）

（単位：千円）

 

報告セグメント

合計

外食事業

関西地区

25,206,610

25,206,610

関東地区

4,842,296

4,842,296

中部地区

3,742,453

3,742,453

中国地区

76,260

76,260

東北地区

2,429,829

2,429,829

国内その他地区

191,496

191,496

海　　外

－

－

そ の 他(*)

723,577

723,577

顧客との契約から生じる収益

37,212,524

37,212,524

その他の収益

－

－

外部顧客への売上高

37,212,524

37,212,524

(*)「その他」は、店舗売上高以外の収益であり、フランチャイズ事業等を含んでおります。

（注）前中間連結会計期間において、「国内その他地区」に含めておりました「東北地区」の収益は、重要性が増したため、当中間連結会計期間より区分して表示しております。この区分方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間について注記の組替えを行っております。この結果、前中間連結会計期間において、「国内その他地区」に表示していた446,138千円は、「東北地区」259,195千円、「国内その他地区」186,943千円として組み替えております。

 
（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

（自　令和６年４月１日

　　至　令和６年９月30日）

当中間連結会計期間

（自　令和７年４月１日

　　至　令和７年９月30日）

(1) １株当たり中間純利益

22円83銭

20円81銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益（千円）

944,024

860,473

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益

（千円）

944,024

860,473

普通株式の期中平均株式数（株）

41,351,141

41,351,171

(2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益

21円44銭

18円69銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額（千円）

－

－

普通株式増加数（株）

2,680,169

4,686,878

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

（注）役員株式給付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式を、１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前中間連結会計期間 118,700株、当中間連結会計期間 118,670株）。

 

２【その他】

令和７年５月20日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………311,023千円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………7円50銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………令和７年６月27日

（注）令和７年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。