第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,910	11,846
受取手形及び売掛金	6,622	4,422
商品及び製品	21,591	21,510
未収入金	9,511	7,653
その他	8,230	7,022
貸倒引当金	△311	△229
流動資産合計	53,554	52,224
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	13,963	16,769
土地	12,311	12,121
その他（純額）	2,801	3,170
有形固定資産合計	29,075	32,061
無形固定資産
のれん	2,225	2,336
その他	3,154	2,903
無形固定資産合計	5,380	5,239
投資その他の資産
投資有価証券	6,155	10,168
その他	6,885	6,845
貸倒引当金	△265	△265
投資その他の資産合計	12,774	16,748
固定資産合計	47,231	54,049
資産合計	100,785	106,274

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
電子記録債務	12,124	9,805
買掛金	5,397	6,685
短期借入金	2,747	2,222
1年内償還予定の社債	700	450
未払法人税等	915	78
販売促進引当金	219	364
その他	11,367	9,972
流動負債合計	33,470	29,578
固定負債
社債	450	－
新株予約権付社債	7,000	7,000
長期借入金	3,510	9,129
退職給付に係る負債	84	92
その他	3,109	2,653
固定負債合計	14,153	18,875
負債合計	47,624	48,453
純資産の部
株主資本
資本金	20,359	22,304
資本剰余金	21,038	23,860
利益剰余金	17,086	14,920
自己株式	△2,776	△14
株主資本合計	55,707	61,070
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,261	1,743
繰延ヘッジ損益	2,780	1,592
土地再評価差額金	△6,724	△6,748
為替換算調整勘定	135	121
その他の包括利益累計額合計	△2,546	△3,290
少数株主持分	－	41
純資産合計	53,160	57,820
負債純資産合計	100,785	106,274

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年１月１日 　至　平成26年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	102,135	96,191
売上原価	54,155	51,605
売上総利益	47,979	44,586
販売費及び一般管理費	47,142	47,207
営業利益又は営業損失（△）	837	△2,621
営業外収益
受取利息	31	79
受取配当金	79	76
持分法による投資利益	23	1,211
債務勘定整理益	169	208
その他	180	229
営業外収益合計	484	1,805
営業外費用
支払利息	147	143
支払手数料	2	307
その他	80	70
営業外費用合計	229	521
経常利益又は経常損失（△）	1,092	△1,337
特別利益
固定資産売却益	4	17
投資有価証券売却益	0	23
補助金収入	－	150
特別利益合計	4	190
特別損失
固定資産除売却損	49	29
固定資産圧縮損	－	148
減損損失	41	126
投資有価証券評価損	150	－
投資有価証券売却損	147	－
特別損失合計	389	304
税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△）	707	△1,451
法人税等	360	84
少数株主損益調整前四半期純利益又は 少数株主損益調整前四半期純損失（△）	347	△1,535
少数株主利益又は少数株主損失（△）	0	△19
四半期純利益又は四半期純損失（△）	346	△1,516

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年１月１日 　至　平成26年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年９月30日)
少数株主損益調整前四半期純利益又は 少数株主損益調整前四半期純損失（△）	347	△1,535
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	294	482
繰延ヘッジ損益	37	△1,187
土地再評価差額金	－	53
為替換算調整勘定	9	△12
持分法適用会社に対する持分相当額	9	△1
その他の包括利益合計	350	△665
四半期包括利益	697	△2,201
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	697	△2,181
少数株主に係る四半期包括利益	0	△19

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(連結の範囲の変更)

第１四半期連結会計期間より、株式会社プラネットワークは平成27年３月の株式取得に伴い、連結の範囲に含めております。

（持分法適用の範囲の変更）

当第３四半期連結会計期間より、ワタベウェディング株式会社は平成27年９月の株式取得に伴い、持分法適用の範囲に含めております。

なお、同社の決算日は連結決算日と異なることから、持分法の適用にあたっては直近の四半期決算日の財務諸表に基づいているため、当第３四半期連結累計期間においては同社の損益を取り込んでおりません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

(税金費用の計算)

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。

コミットメントライン契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成26年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
コミットメントラインの総額	15,300百万円	10,200百万円
借入実行残高	－	－
差引額	15,300	10,200

２．財務制限条項

　前連結会計年度（平成26年12月31日）

　上記のコミットメントライン契約については、財務制限条項が付されており、下記のいずれかの条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

(1)各事業年度の末日において貸借対照表（連結・単体ベースの両方）に記載される純資産の部の合計金額から新株予約権、少数株主持分及び繰延ヘッジ損益の合計金額を控除した金額を、平成23年12月期の末日、又は直前の事業年度の末日において貸借対照表の純資産の部の合計金額から新株予約権、少数株主持分及び繰延ヘッジ損益の合計金額を控除した金額のいずれか高い方の75％以上に維持すること。

(2)各事業年度の末日において貸借対照表（連結・単体ベースの両方）に記載される負債の部の合計金額の、当該貸借対照表における純資産の部の合計金額から新株予約権、少数株主持分及び繰延ヘッジ損益の合計金額を控除した金額に対する割合を150％以下に維持すること。

(3)各事業年度における損益計算書（連結・単体ベースの両方）に記載される営業損益を２期連続して損失としないこと。

(4)各事業年度の末日において貸借対照表（連結・単体ベースの両方）に記載される有利子負債の合計金額から現金及び預金を控除した金額が、損益計算書（連結・単体ベースの両方）に記載される当期損益及び減価償却費の合計金額の５倍に相当する金額を２期連続して超えないようにすること。

　当第３四半期連結会計期間（平成27年９月30日）

　上記のコミットメントライン契約については、財務制限条項が付されており、下記のいずれかの条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

(1)各事業年度の末日において貸借対照表（連結・単体ベースの両方）に記載される純資産の部の合計金額から新株予約権、少数株主持分及び繰延ヘッジ損益の合計金額を控除した金額を、平成26年12月期の末日、又は直前の事業年度の末日において貸借対照表の純資産の部の合計金額から新株予約権、少数株主持分及び繰延ヘッジ損益の合計金額を控除した金額のいずれか高い方の75％以上に維持すること。

(2)各事業年度の末日において貸借対照表（連結・単体ベースの両方）に記載される負債の部の合計金額の、当該貸借対照表における純資産の部の合計金額から新株予約権、少数株主持分及び繰延ヘッジ損益の合計金額を控除した金額に対する割合を150％以下に維持すること。

(3)各事業年度における損益計算書（連結・単体ベースの両方）に記載される営業損益を２期連続して損失としないこと。

(4)各事業年度の末日において貸借対照表（連結・単体ベースの両方）に記載される有利子負債の合計金額から現金及び預金を控除した金額が、損益計算書（連結・単体ベースの両方）に記載される当期損益及び減価償却費の合計金額の５倍に相当する金額を２期連続して超えないようにすること。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年１月１日 至  平成26年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年１月１日 至  平成27年９月30日）
減価償却費	1,957百万円	2,144百万円

（注）のれんの償却額については、金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年９月30日）

　　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年３月28日 定時株主総会	普通株式	519	12	平成25年12月31日	平成26年３月31日	利益剰余金
平成26年７月31日 取締役会	普通株式	519	12	平成26年６月30日	平成26年９月１日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当に関する事項

　　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年３月27日 定時株主総会	普通株式	519	12	平成26年12月31日	平成27年３月30日	利益剰余金
平成27年７月30日 取締役会	普通株式	208	4	平成27年６月30日	平成27年９月１日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成27年５月７日付で、Ｊ．フロント リテイリング株式会社に対する第三者割当による新株式発行及び自己株式の処分を実施しました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、第三者割当増資により、資本金及び資本準備金が1,945百万円それぞれ増加し、また、自己株式の処分により、資本剰余金が875百万円増加、自己株式が2,762百万円減少し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が22,304百万円、資本剰余金が23,860百万円、自己株式が14百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	通信販売 事業	ブライ ダル事業	法人事業	計
売上高
外部顧客への売上高	90,386	8,534	2,843	101,763	371	102,135	－	102,135
セグメント間の内部売上高又は振替高	612	－	89	702	0	703	△703	－
計	90,998	8,534	2,933	102,466	371	102,838	△703	102,135
セグメント利益	525	82	220	828	9	837	0	837

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険・クレジットなどを主とするサービス事業、保育事業などであります。

２．セグメント利益の調整額０百万円は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　重要な発生及び変動はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	通信販売 事業	ブライ ダル事業	法人事業	計
売上高
外部顧客への売上高	82,274	10,219	3,111	95,605	586	96,191	－	96,191
セグメント間の内部売上高又は振替高	615	－	111	727	0	728	△728	－
計	82,889	10,219	3,223	96,332	587	96,920	△728	96,191
セグメント利益又は 損失（△）	△2,873	△38	262	△2,649	21	△2,627	6	△2,621

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険・クレジットなどを主とするサービス事業、保育事業などであります。

２．セグメント利益又は損失の調整額６百万円は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　重要な発生及び変動はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年１月１日 至　平成26年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年１月１日 至　平成27年９月30日）
（１）１株当たり四半期純利益金額又は 　　　１株当たり四半期純損失金額（△）	８円00銭	△31円53銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は 四半期純損失金額（△）（百万円）	346	△1,516
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額又は 四半期純損失金額（△）（百万円）	346	△1,516
普通株式の期中平均株式数（千株）	43,308	48,099
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	７円33銭	－
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	3,914	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

 　平成27年７月30日開催の取締役会において、第71期の中間配当を行うことを決議いたしました。

中間配当金の総額	208百万円
１株当たりの配当金	4円00銭