### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (平成26年12月31日) | 当事業年度 (平成27年12月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 4,239 | 9,118
受取手形 | 141 | 140
売掛金 | ※１ 5,782 | ※１ 3,221
商品及び製品 | 21,099 | 17,417
原材料及び貯蔵品 | 105 | 103
前払費用 | 2,215 | 2,073
繰延税金資産 | － | 71
未収入金 | ※１ 9,961 | ※１ 9,741
その他 | ※１ 6,415 | ※１ 4,314
貸倒引当金 | △294 | △207
流動資産合計 | 49,667 | 45,994
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 8,208 | 9,511
構築物 | 205 | 239
機械及び装置 | 495 | 951
車両運搬具 | 1 | 0
工具、器具及び備品 | 628 | 772
土地 | 11,007 | 10,787
建設仮勘定 | 240 | －
有形固定資産合計 | 20,787 | 22,262
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 2,825 | 2,420
その他 | 159 | 306
無形固定資産合計 | 2,985 | 2,726
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 5,488 | 5,871
関係会社株式 | 7,423 | 9,912
長期貸付金 | ※１ 2,449 | ※１ 3,124
その他 | ※１ 4,535 | ※１ 4,194
貸倒引当金 | △302 | △308
投資損失引当金 | △218 | △218
投資その他の資産合計 | 19,377 | 22,577
固定資産合計 | 43,150 | 47,566
資産合計 | 92,817 | 93,560

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (平成26年12月31日) | 当事業年度 (平成27年12月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
電子記録債務 | 12,124 | 11,084
買掛金 | ※１ 4,256 | ※１ 3,986
1年内償還予定の社債 | 700 | 450
1年内返済予定の長期借入金 | 2,248 | 1,673
リース債務 | 9 | 9
未払金 | ※１ 5,920 | ※１ 6,237
未払費用 | 1,133 | 1,523
未払法人税等 | 769 | 34
預り金 | 848 | 908
販売促進引当金 | 211 | 392
繰延税金負債 | 218 | －
その他 | 926 | ※１ 357
流動負債合計 | 29,366 | 26,657
固定負債 |  |
社債 | 450 | －
新株予約権付社債 | 7,000 | 7,000
長期借入金 | 2,894 | 6,476
リース債務 | 91 | 81
繰延税金負債 | 1,035 | 1,281
再評価に係る繰延税金負債 | 629 | 535
その他 | 66 | 97
固定負債合計 | 12,166 | 15,470
負債合計 | 41,532 | 42,128
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 20,359 | 22,304
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 12,864 | 14,809
その他資本剰余金 | 8,174 | 9,050
資本剰余金合計 | 21,038 | 23,860
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 1,118 | 1,118
その他利益剰余金 |  |
固定資産圧縮積立金 | 57 | 57
特別償却準備金 | 14 | 1,479
繰越利益剰余金 | 14,155 | 6,219
利益剰余金合計 | 15,345 | 8,874
自己株式 | △2,776 | △15
株主資本合計 | 53,967 | 55,024
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 1,261 | 1,758
繰延ヘッジ損益 | 2,780 | 1,278
土地再評価差額金 | △6,724 | △6,629
評価・換算差額等合計 | △2,682 | △3,592
純資産合計 | 51,284 | 51,431
負債純資産合計 | 92,817 | 93,560

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日) | 当事業年度 (自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日)
売上高 | ※１ 121,851 | ※１ 110,052
売上原価 | ※１ 65,498 | ※１ 62,162
売上総利益 | 56,352 | 47,890
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 54,495 | ※１,※２ 52,518
営業利益又は営業損失（△） | 1,856 | △4,627
営業外収益 |  |
受取利息及び受取配当金 | ※１ 420 | ※１ 404
債務勘定整理益 | 214 | 264
雑収入 | ※１ 200 | ※１ 140
営業外収益合計 | 835 | 809
営業外費用 |  |
支払利息 | 110 | 113
支払手数料 | 2 | 308
雑損失 | ※１ 82 | 120
営業外費用合計 | 195 | 542
経常利益又は経常損失（△） | 2,496 | △4,360
特別利益 |  |
固定資産売却益 | 3 | 15
投資有価証券売却益 | 84 | 23
特別利益合計 | 87 | 39
特別損失 |  |
固定資産除売却損 | 60 | 42
減損損失 | 51 | 185
子会社株式評価損 | － | 244
特別退職金 | － | 414
その他 | 347 | 8
特別損失合計 | 460 | 895
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） | 2,124 | △5,217
法人税、住民税及び事業税 | 455 | △149
法人税等調整額 | 291 | 634
法人税等合計 | 747 | 484
当期純利益又は当期純損失（△） | 1,376 | △5,701

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本 準備金 | その他 資本 剰余金 | 資本 剰余金 合計 | 利益 準備金 | その他利益剰余金 | 利益 剰余金 合計
| 固定資産圧縮 積立金 | 特別 償却 準備金 | 海外投資等損失 準備金 | 繰越 利益 剰余金
当期首残高 | 20,359 | 12,864 | 8,174 | 21,038 | 1,118 | 59 | － | 33 | 13,793 | 15,005
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
固定資産圧縮積立金の積立 |  |  |  |  |  | 0 |  |  | △0 | －
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  |  | △2 |  |  | 2 | －
特別償却準備金の積立 |  |  |  |  |  |  | 14 |  | △14 | －
海外投資等損失準備金の積立 |  |  |  |  |  |  |  | 0 | △0 | －
海外投資等損失準備金の取崩 |  |  |  |  |  |  |  | △33 | 33 | －
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  |  | △1,039 | △1,039
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  |  | 1,376 | 1,376
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
土地再評価差額金の取崩 |  |  |  |  |  |  |  |  | 3 | 3
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | △2 | 14 | △33 | 362 | 340
当期末残高 | 20,359 | 12,864 | 8,174 | 21,038 | 1,118 | 57 | 14 | － | 14,155 | 15,345

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 繰延 ヘッジ損益 | 土地再評価 差額金 | 評価・換算 差額等合計
当期首残高 | △2,776 | 53,626 | 774 | 1,278 | △6,720 | △4,667 | 48,959
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
固定資産圧縮積立金の積立 |  | － |  |  |  |  | －
固定資産圧縮積立金の取崩 |  | － |  |  |  |  | －
特別償却準備金の積立 |  | － |  |  |  |  | －
海外投資等損失準備金の積立 |  | － |  |  |  |  | －
海外投資等損失準備金の取崩 |  | － |  |  |  |  | －
剰余金の配当 |  | △1,039 |  |  |  |  | △1,039
当期純利益 |  | 1,376 |  |  |  |  | 1,376
自己株式の取得 | △0 | △0 |  |  |  |  | △0
土地再評価差額金の取崩 |  | 3 |  |  |  |  | 3
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  | 486 | 1,501 | △3 | 1,985 | 1,985
当期変動額合計 | △0 | 340 | 486 | 1,501 | △3 | 1,985 | 2,325
当期末残高 | △2,776 | 53,967 | 1,261 | 2,780 | △6,724 | △2,682 | 51,284

当事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本 準備金 | その他 資本 剰余金 | 資本 剰余金 合計 | 利益 準備金 | その他利益剰余金 | 利益 剰余金 合計
| 固定資産圧縮 積立金 | 特別 償却 準備金 | 繰越 利益 剰余金
当期首残高 | 20,359 | 12,864 | 8,174 | 21,038 | 1,118 | 57 | 14 | 14,155 | 15,345
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 | 1,945 | 1,945 |  | 1,945 |  |  |  |  |
固定資産圧縮積立金の積立 |  |  |  |  |  | 2 |  | △2 | －
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  |  | △2 |  | 2 | －
特別償却準備金の積立 |  |  |  |  |  |  | 1,467 | △1,467 | －
特別償却準備金の取崩 |  |  |  |  |  |  | △2 | 2 | －
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  | △728 | △728
当期純損失（△） |  |  |  |  |  |  |  | △5,701 | △5,701
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | 875 | 875 |  |  |  |  |
土地再評価差額金の取崩 |  |  |  |  |  |  |  | △40 | △40
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 1,945 | 1,945 | 875 | 2,821 | － | 0 | 1,465 | △7,936 | △6,471
当期末残高 | 22,304 | 14,809 | 9,050 | 23,860 | 1,118 | 57 | 1,479 | 6,219 | 8,874

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 繰延 ヘッジ損益 | 土地再評価 差額金 | 評価・換算 差額等合計
当期首残高 | △2,776 | 53,967 | 1,261 | 2,780 | △6,724 | △2,682 | 51,284
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 |  | 3,891 |  |  |  |  | 3,891
固定資産圧縮積立金の積立 |  | － |  |  |  |  | －
固定資産圧縮積立金の取崩 |  | － |  |  |  |  | －
特別償却準備金の積立 |  | － |  |  |  |  | －
特別償却準備金の取崩 |  | － |  |  |  |  | －
剰余金の配当 |  | △728 |  |  |  |  | △728
当期純損失（△） |  | △5,701 |  |  |  |  | △5,701
自己株式の取得 | △0 | △0 |  |  |  |  | △0
自己株式の処分 | 2,762 | 3,637 |  |  |  |  | 3,637
土地再評価差額金の取崩 |  | △40 |  |  |  |  | △40
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  | 497 | △1,501 | 94 | △910 | △910
当期変動額合計 | 2,761 | 1,057 | 497 | △1,501 | 94 | △910 | 147
当期末残高 | △15 | 55,024 | 1,758 | 1,278 | △6,629 | △3,592 | 51,431

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

①　子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法

②　その他有価証券

時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの……移動平均法による原価法

(2) デリバティブ……時価法

(3) たな卸資産

商品……月別総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物 | 38～50年
機械及び装置 | 12年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 投資損失引当金

関係会社への投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態及び回収可能性を勘案して、必要額を計上しております。

(3) 販売促進引当金

販売促進を目的とするマイレージポイント制度に対する費用支出に備えるため、発行されたポイントの未引換額に対し、過去の行使実績率に基づき算出した将来の行使見込額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

売上高を計上せずに、利息相当額を各期へ配分する方法によっております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．販売促進費の会計処理

当社は通信販売を行っており、販売促進費のうち、翌期の売上高に対応するカタログ関係費用は前払費用に含めて計上しております。

７．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段……為替予約

ヘッジ対象……輸入取引における外貨建債務

(3) ヘッジ方針

社内管理規程に基づき、為替変動リスク及びキャッシュ・フロー変動リスクをヘッジしております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段が有効であることを検証するために、定期的に有効性判定を行うものとしております。

ただし、輸入決済等に対して為替予約等でその決済に振当てており、その後の為替相場の変動によるキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定されるものについては、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(2）連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

###### （表示方法の変更）

（損益計算書関係）

前事業年度において、「営業外費用」の「雑損失」に含めていた「支払手数料」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「雑損失」に表示していた84百万円は「支払手数料」２百万円、「雑損失」82百万円として組み替えております。

前事業年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「投資有価証券売却損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「投資有価証券売却損」に表示していた311百万円は「その他」として組み替えております。

###### （貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

| 前事業年度 （平成26年12月31日） | 当事業年度 （平成27年12月31日）
短期金銭債権 | 1,563百万円 | 1,592百万円
長期金銭債権 | 2,183 | 2,849
短期金銭債務 | 95 | 126

２．債務保証

仕入債務に対する保証

| 前事業年度 （平成26年12月31日） | 当事業年度 （平成27年12月31日）
㈱ベルネージュダイレクト | 131百万円 | 199百万円

３．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。

コミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

| 前事業年度 （平成26年12月31日） | 当事業年度 （平成27年12月31日）
コミットメントラインの総額 | 15,300百万円 | 10,200百万円
借入実行残高 | － | －
差引額 | 15,300 | 10,200

４．財務制限条項

前事業年度（平成26年12月31日）

上記のコミットメントライン契約については、財務制限条項が付されており、下記のいずれかの条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

(1)各事業年度の末日において貸借対照表（連結・単体ベースの両方）に記載される純資産の部の合計金額から新株予約権、少数株主持分及び繰延ヘッジ損益の合計金額を控除した金額を、平成23年12月期の末日、又は直前の事業年度の末日において貸借対照表の純資産の部の合計金額から新株予約権、少数株主持分及び繰延ヘッジ損益の合計金額を控除した金額のいずれか高い方の75％以上に維持すること。

(2)各事業年度の末日において貸借対照表（連結・単体ベースの両方）に記載される負債の部の合計金額の、当該貸借対照表における純資産の部の合計金額から新株予約権、少数株主持分及び繰延ヘッジ損益の合計金額を控除した金額に対する割合を150％以下に維持すること。

(3)各事業年度における損益計算書（連結・単体ベースの両方）に記載される営業損益を２期連続して損失としないこと。

(4)各事業年度の末日において貸借対照表（連結・単体ベースの両方）に記載される有利子負債の合計金額から現金及び預金を控除した金額が、損益計算書（連結・単体ベースの両方）に記載される当期損益及び減価償却費の合計金額の５倍に相当する金額を２期連続して超えないようにすること。

当事業年度（平成27年12月31日）

上記のコミットメントライン契約については、財務制限条項が付されており、下記のいずれかの条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

(1)各事業年度の末日において貸借対照表（連結・単体ベースの両方）に記載される純資産の部の合計金額から新株予約権、少数株主持分及び繰延ヘッジ損益の合計金額を控除した金額を、平成26年12月期の末日、又は直前の事業年度の末日において貸借対照表の純資産の部の合計金額から新株予約権、少数株主持分及び繰延ヘッジ損益の合計金額を控除した金額のいずれか高い方の75％以上に維持すること。

(2)各事業年度の末日において貸借対照表（連結・単体ベースの両方）に記載される負債の部の合計金額の、当該貸借対照表における純資産の部の合計金額から新株予約権、少数株主持分及び繰延ヘッジ損益の合計金額を控除した金額に対する割合を150％以下に維持すること。

(3)各事業年度における損益計算書（連結・単体ベースの両方）に記載される営業損益を２期連続して損失としないこと。

(4)各事業年度の末日において貸借対照表（連結・単体ベースの両方）に記載される有利子負債の合計金額から現金及び預金を控除した金額が、損益計算書（連結・単体ベースの両方）に記載される当期損益及び減価償却費の合計金額の５倍に相当する金額を２期連続して超えないようにすること。

###### （損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日） | 当事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
売上高 | 524百万円 | 522百万円
営業費用 | 7,951 | 6,986
営業取引以外の取引高 | 257 | 248

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度66％、当事業年度64％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度34％、当事業年度36％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日） | 当事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
運賃及び荷造費 | 7,684 百万円 | 7,034 百万円
販売促進費 | 17,411 | 17,157
販売促進引当金繰入額 | 211 | 392
貸倒引当金繰入額 | 210 | 125
支払手数料 | 11,496 | 10,607
減価償却費 | 1,881 | 1,984

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（平成26年12月31日）

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

当事業年度（平成27年12月31日）

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
関連会社株式 | 1,883 | 1,228 | △655
合計 | 1,883 | 1,228 | △655

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分 | 前事業年度 （平成26年12月31日） | 当事業年度 （平成27年12月31日）
子会社株式 | 6,876 | 7,480
関連会社株式 | 547 | 547
合計 | 7,423 | 8,028

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （平成26年12月31日） |  | 当事業年度 （平成27年12月31日）
繰延税金資産（流動） |  |  |
たな卸資産評価損 | 132百万円 |  | 336百万円
預り金調整額 | 142 |  | 150
特別退職金 | － |  | 139
販売促進引当金 | 75 |  | 129
その他 | 367 |  | 363
繰延税金資産小計 | 718 |  | 1,119
評価性引当額 | △22 |  | △9
繰延税金資産合計 | 695 |  | 1,110
繰延税金負債（流動） |  |  |
繰延ヘッジ損益 | 885 |  | 647
販売促進費認定損 | － |  | 372
その他 | 28 |  | 18
繰延税金負債合計 | 913 |  | 1,038
繰延税金資産又は負債（△）の純額 | △218 |  | 71
繰延税金資産（固定） |  |  |
繰越欠損金 | － |  | 2,154
関係会社株式評価損 | 513 |  | 543
減価償却超過額 | 325 |  | 290
投資有価証券評価損 | 145 |  | 131
その他 | 423 |  | 386
繰延税金資産小計 | 1,408 |  | 3,506
評価性引当額 | △1,048 |  | △3,184
繰延税金資産合計 | 359 |  | 322
繰延税金負債（固定） |  |  |
その他有価証券評価差額金 | 695 |  | 829
特別償却準備金 | 7 |  | 706
その他 | 691 |  | 67
繰延税金負債合計 | 1,394 |  | 1,603
繰延税金負債（△）の純額 | △1,035 |  | △1,281

２．再評価に係る繰延税金負債の内訳

| 前事業年度 （平成26年12月31日） |  | 当事業年度 （平成27年12月31日）
繰延税金資産 |  |  |
再評価に係る繰延税金資産 | 2,799百万円 |  | 2,493百万円
評価性引当額 | △2,799 |  | △2,493
再評価に係る繰延税金資産合計 | － |  | －
繰延税金負債 |  |  |
再評価に係る繰延税金負債 | 629 |  | 535
再評価に係る繰延税金負債合計 | 629 |  | 535

３．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （平成26年12月31日） |  | 当事業年度 （平成27年12月31日）
法定実効税率 | 38.0％ |  | 税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
（調整） |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 6.0 |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △5.1 |
住民税均等割 | 1.1 |
評価性引当額 | △10.5 |
法定実効税率と改正後の税率の差異等 | 3.0 |
その他 | 2.7 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 35.2 |

４．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

平成27年３月31日に、「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から、平成28年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については33.0％に、平成29年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.2％となります。

この税率変更により、再評価に係る繰延税金負債は51百万円、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は129百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金は87百万円、繰延ヘッジ損益は54百万円、土地再評価差額金は51百万円、法人税等調整額は12百万円それぞれ増加しております。

###### （企業結合等関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額
有形 固定資産 | 建物 | 8,208 | 2,051 | 172 (76) | 576 | 9,511 | 19,124
構築物 | 205 | 55 | 0 | 20 | 239 | 1,669
機械及び装置 | 495 | 605 | 5 (0) | 144 | 951 | 7,952
車両運搬具 | 1 | － | 0 | 0 | 0 | 6
工具、器具及び備品 | 628 | 266 | 7 (2) | 115 | 772 | 1,158
土地 | 11,007 〔△6,094〕 | － | 219 (102) 〔△0〕 | － | 10,787 〔△6,094〕 | －
建設仮勘定 | 240 | － | 240 | － | － | －
計 | 20,787 〔△6,094〕 | 2,979 | 645 (182) 〔△0〕 | 857 | 22,262 〔△6,094〕 | 29,912
無形 固定資産 | ソフトウエア | 2,825 | 714 | 15 (2) | 1,104 | 2,420 | －
その他 | 159 | 293 | 128 | 18 | 306 | －
計 | 2,985 | 1,008 | 144 (2) | 1,123 | 2,726 | －

（注）１．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」欄の〔　〕内は内書きで、「土地の再評価に関する法律」（平成10年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

３．当期増加額のうち主なものは以下のとおりであります。

資産の種類 | 内容 | 金額
建物 | 美濃加茂ディストリビューションセンター開設 | 1,413百万円
建物 | 結婚式場施設（Ｍｉａ　Ｖｉａ）購入 | 595百万円
ソフトウエア | 美濃加茂ディストリビューションセンターシステム開発 | 235百万円

４．当期減少額のうち主なものは以下のとおりであります。

資産の種類 | 内容 | 金額
建設仮勘定 | 美濃加茂ディストリビューションセンター開設 （本勘定へ振替） | 240百万円

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 596 | 515 | 596 | 515
投資損失引当金 | 218 | － | － | 218
販売促進引当金 | 211 | 392 | 211 | 392

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

特記事項はありません。