第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年１月１日から平成27年12月31日まで）及び事業年度（平成27年１月１日から平成27年12月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

　具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,910	14,303
受取手形及び売掛金	6,622	4,046
商品及び製品	21,591	18,025
原材料及び貯蔵品	139	146
繰延税金資産	57	230
未収入金	9,511	9,781
為替予約	4,317	1,961
その他	3,715	3,675
貸倒引当金	△311	△222
流動資産合計	53,554	51,947
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※４ 37,362	※４ 40,782
減価償却累計額	△23,398	△24,730
建物及び構築物（純額）	※２ 13,963	16,052
機械装置及び運搬具	8,403	9,013
減価償却累計額	△7,889	△8,032
機械装置及び運搬具（純額）	514	981
工具、器具及び備品	※４ 2,527	※４ 2,948
減価償却累計額	△1,717	△1,990
工具、器具及び備品（純額）	809	957
土地	※３ 12,311	※３ 12,091
リース資産	1,405	883
減価償却累計額	△350	△402
リース資産（純額）	1,055	481
建設仮勘定	422	1,406
有形固定資産合計	29,075	31,970
無形固定資産
のれん	2,225	2,243
その他	3,154	2,853
無形固定資産合計	5,380	5,097
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 6,155	※１ 9,877
長期貸付金	1,083	1,026
敷金及び保証金	1,644	1,901
繰延税金資産	162	131
その他	3,994	3,666
貸倒引当金	△265	△265
投資その他の資産合計	12,774	16,337
固定資産合計	47,231	53,404
資産合計	100,785	105,352

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
電子記録債務	12,124	11,084
買掛金	5,397	5,346
短期借入金	※２ 2,747	2,111
1年内償還予定の社債	700	450
リース債務	129	117
未払金	6,100	7,353
未払費用	2,130	2,477
未払法人税等	915	121
未払消費税等	776	325
販売促進引当金	219	402
その他	2,230	1,618
流動負債合計	33,470	31,410
固定負債
社債	450	－
新株予約権付社債	7,000	7,000
長期借入金	3,510	9,181
リース債務	1,239	1,122
繰延税金負債	651	1,527
再評価に係る繰延税金負債	※３ 629	※３ 535
退職給付に係る負債	84	93
資産除去債務	455	586
その他	133	189
固定負債合計	14,153	20,236
負債合計	47,624	51,647
純資産の部
株主資本
資本金	20,359	22,304
資本剰余金	21,038	23,860
利益剰余金	17,086	11,009
自己株式	△2,776	△15
株主資本合計	55,707	57,159
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,261	1,756
繰延ヘッジ損益	2,780	1,282
土地再評価差額金	※３ △6,724	※３ △6,629
為替換算調整勘定	135	110
退職給付に係る調整累計額	－	△1
その他の包括利益累計額合計	△2,546	△3,481
少数株主持分	－	27
純資産合計	53,160	53,705
負債純資産合計	100,785	105,352

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年１月１日 　至　平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	142,526	134,321
売上原価	※１ 75,038	※１ 73,442
売上総利益	67,488	60,879
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費	8,048	7,486
販売促進費	18,254	18,078
販売促進引当金繰入額	219	402
貸倒引当金繰入額	212	135
役員報酬	529	555
給料及び手当	11,350	11,187
賞与	1,676	1,545
減価償却費	2,646	2,880
その他	21,462	22,044
販売費及び一般管理費合計	※２ 64,399	※２ 64,316
営業利益又は営業損失（△）	3,088	△3,437
営業外収益
受取利息	69	90
受取配当金	120	100
持分法による投資利益	44	881
債務勘定整理益	214	264
雑収入	329	197
営業外収益合計	778	1,534
営業外費用
支払利息	190	188
支払手数料	2	308
雑損失	125	140
営業外費用合計	317	638
経常利益又は経常損失（△）	3,549	△2,540
特別利益
固定資産売却益	※３ 4	※３ 18
投資有価証券売却益	84	23
補助金収入	－	150
事業譲渡益	－	149
特別利益合計	89	341
特別損失
固定資産除売却損	※４ 77	※４ 55
固定資産圧縮損	－	148
減損損失	※５ 222	※５ 993
特別退職金	－	414
その他	347	22
特別損失合計	646	1,634
税金等調整前当期純利益又は 税金等調整前当期純損失（△）	2,992	△3,834
法人税、住民税及び事業税	1,107	163
法人税等調整額	85	1,343
法人税等合計	1,193	1,507
少数株主損益調整前当期純利益又は 少数株主損益調整前当期純損失（△）	1,798	△5,341
少数株主利益又は少数株主損失（△）	0	△33
当期純利益又は当期純損失（△）	1,798	△5,307

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成26年１月１日 　至　平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)
少数株主損益調整前当期純利益又は 少数株主損益調整前当期純損失（△）	1,798	△5,341
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	486	497
繰延ヘッジ損益	1,501	△1,501
土地再評価差額金	－	53
為替換算調整勘定	46	△17
持分法適用会社に対する持分相当額	36	△6
その他の包括利益合計	※ 2,071	※ △975
包括利益	3,870	△6,316
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	3,869	△6,283
少数株主に係る包括利益	0	△33

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	20,359	21,038	16,353	△2,776	54,975
当期変動額
剰余金の配当			△1,039		△1,039
当期純利益			1,798		1,798
自己株式の取得				△0	△0
土地再評価差額金の取崩			3		3
連結範囲の変動			△28		△28
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	733	△0	732
当期末残高	20,359	21,038	17,086	△2,776	55,707

	その他の包括利益累計額					純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	繰延 ヘッジ損益	土地再評価 差額金	為替換算 調整勘定	その他の包括 利益累計額合計
当期首残高	774	1,278	△6,720	52	△4,615	50,359
当期変動額
剰余金の配当						△1,039
当期純利益						1,798
自己株式の取得						△0
土地再評価差額金の取崩						3
連結範囲の変動						△28
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	486	1,501	△3	83	2,068	2,068
当期変動額合計	486	1,501	△3	83	2,068	2,801
当期末残高	1,261	2,780	△6,724	135	△2,546	53,160

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	20,359	21,038	17,086	△2,776	55,707
当期変動額
新株の発行	1,945	1,945			3,891
剰余金の配当			△728		△728
当期純損失(△)			△5,307		△5,307
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		875		2,762	3,637
土地再評価差額金の取崩			△40		△40
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	1,945	2,821	△6,077	2,761	1,451
当期末残高	22,304	23,860	11,009	△15	57,159

	その他の包括利益累計額						少数株主持分	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	繰延 ヘッジ損益	土地再評価 差額金	為替換算 調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	1,261	2,780	△6,724	135	－	△2,546	－	53,160
当期変動額
新株の発行								3,891
剰余金の配当								△728
当期純損失(△)								△5,307
自己株式の取得								△0
自己株式の処分								3,637
土地再評価差額金の取崩								△40
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	495	△1,497	94	△24	△1	△934	27	△907
当期変動額合計	495	△1,497	94	△24	△1	△934	27	544
当期末残高	1,756	1,282	△6,629	110	△1	△3,481	27	53,705

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年１月１日 　至　平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は 税金等調整前当期純損失（△）	2,992	△3,834
減価償却費	2,675	2,921
減損損失	222	993
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△75	△88
販売促進引当金の増減額（△は減少）	△368	183
受取利息及び受取配当金	△190	△191
支払利息	190	188
持分法による投資損益（△は益）	△44	△881
投資有価証券売却損益（△は益）	226	△23
固定資産除売却損益（△は益）	72	37
固定資産圧縮損	－	148
補助金収入	－	△150
事業譲渡損益（△は益）	－	△149
特別退職金	－	414
売上債権の増減額（△は増加）	△126	2,556
たな卸資産の増減額（△は増加）	△9	3,559
その他の流動資産の増減額（△は増加）	523	1,150
仕入債務の増減額（△は減少）	4,510	△1,246
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△8,229	△298
その他	976	△485
小計	3,346	4,805
利息及び配当金の受取額	184	193
利息の支払額	△197	△199
法人税等の支払額	△611	△1,398
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,722	3,400
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,718	△4,925
有形固定資産の売却による収入	11	209
無形固定資産の取得による支出	△746	△828
補助金の受取額	－	150
定期預金の預入による支出	－	△1,000
定期預金の払戻による収入	100	1,300
投資有価証券の取得による支出	△25	△2,643
投資有価証券の売却による収入	993	152
投資有価証券の償還による収入	750	300
子会社株式の取得による支出	△125	△612
その他	△778	△153
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,540	△8,053
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△4,110	△70
長期借入れによる収入	1,500	7,800
長期借入金の返済による支出	△2,587	△2,693
少数株主からの払込みによる収入	－	80
新株予約権付社債の発行による収入	6,980	－
社債の償還による支出	△700	△700
株式の発行による収入	－	3,868
自己株式の処分による収入	－	3,637
配当金の支払額	△1,041	△730
その他	△132	△130
財務活動によるキャッシュ・フロー	△91	11,060
現金及び現金同等物に係る換算差額	33	△15
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,124	6,393
現金及び現金同等物の期首残高	6,495	7,910
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	290	－
現金及び現金同等物の期末残高	※ 7,910	※ 14,303

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　　14社

主要な連結子会社名

㈱ディアーズ・ブレイン

㈱ベルネージュダイレクト

㈱モバコレ

㈱ベルメゾンロジスコ

千趣ロジスコ㈱

千趣会コールセンター㈱

㈱プラネットワークは、平成27年３月の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

(2）非連結子会社の数　  ２社

主要な非連結子会社名

千趣会香港有限公司

連結の範囲から除いた理由

　非連結子会社は、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した非連結子会社数　　 1社

持分法を適用した非連結子会社名

千趣会香港有限公司

(2）持分法を適用した関連会社数　　　3社

持分法を適用した関連会社名

ワタベウェディング㈱

㈱Ｋ．Ｓｅｎｓｅ

㈱センテンス

ワタベウェディング㈱は、平成27年９月の株式取得に伴い、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めております。

(3）持分法適用会社のうち、決算日と連結決算日との差異が６ヶ月を超える会社については、連結決算日直近となる当該会社の第２四半期の末日現在の財務諸表を使用しております。

　　なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

(4）持分法を適用しない主要な非連結子会社及び関連会社名

千趣会マーケティングサポート㈱

持分法を適用しない理由

　持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は全て連結決算日と同一であります。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの……連結決算日の市場価格等に基づく時価法

　　　　　　（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの……移動平均法による原価法

②　デリバティブ……時価法

③　たな卸資産

　主として月別総平均法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）……定率法

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	38～50年
機械装置及び運搬具	12年

　また、事業用定期借地権等が設定されている建物及び構築物については、残存価額を零とし、契約残年数を基準とした定額法によっております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）……定額法

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　販売促進引当金

　販売促進を目的とするマイレージポイント制度に対する費用支出に備えるため、発行されたポイントの未引換額に対し、過去の行使実績率に基づき算出した将来の行使見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　一部の連結子会社の従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

　なお、退職給付債務の算定は簡便法によっております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　　ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

　　売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法によっております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7）販売促進費の会計処理

　当社は通信販売を行っており、販売促進費のうち、翌連結会計年度の売上高に対応するカタログ関係費用は、各期における費用と収益の対応割合をあげるため、前払費用として流動資産の「その他」に含めて計上しております。

(8）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段……為替予約

ヘッジ対象……輸入取引における外貨建債務

③　ヘッジ方針

　主に当社の社内管理規程等に基づき、為替変動リスク及びキャッシュ・フロー変動リスクをヘッジしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ手段が有効であることを検証するために、定期的に有効性判定を行うものとしております。

　ただし、輸入決済等に対して為替予約等でその決済に振当てており、その後の為替相場の変動によるキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定されるものについては、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

(9）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却についてはその効果の発現する期間を個別に見積り、償却期間を決定した上で、均等償却しております。

(10）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。

(11）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

②　連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号平成27年12月28日）

（１）概要

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

（２）適用予定日

現在検討中であります。

（３）当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表関係）

前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた「繰延税金負債」は、負債及び純資産の合計額の100分の１を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた784百万円は、「繰延税金負債」651百万円、「その他」133百万円として組み替えております。

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において、「営業外費用」の「雑損失」に含めていた「支払手数料」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「雑損失」に表示していた127百万円は「支払手数料」２百万円、「雑損失」125百万円として組み替えております。

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「投資有価証券売却損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「投資有価証券売却損」に表示していた311百万円は「その他」として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「定期預金の払戻による収入」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△678百万円は、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「定期預金の払戻による収入」100百万円、「その他」△778百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社及び関連会社に対する株式は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成26年12月31日）	当連結会計年度 （平成27年12月31日）
投資有価証券	666百万円	4,005百万円

※２．担保に供している資産の内訳

(1）担保資産

	前連結会計年度 （平成26年12月31日）	当連結会計年度 （平成27年12月31日）
建物及び構築物	173百万円	－百万円

(2）上記に対応する債務

	前連結会計年度 （平成26年12月31日）	当連結会計年度 （平成27年12月31日）
短期借入金	10百万円	－百万円

※３．土地再評価法の適用

　「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成11年３月31日改正）に基づき事業用土地の再評価を行い、当該再評価に係る繰延税金負債を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

　同法律第３条第３項に定める再評価の方法

　土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算出するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に合理的な調整を行って算出しております。

再評価を行った年月日 平成12年３月31日

	前連結会計年度 （平成26年12月31日）	当連結会計年度 （平成27年12月31日）
再評価を行った土地の連結会計年度末に おける時価と再評価後の帳簿価額との差額	△2,545百万円	△2,414百万円

※４．当連結会計年度において、地方公共団体からの補助金の受入れにより、148百万円の圧縮記帳を行いました。

なお、有形固定資産に係る補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成26年12月31日）	当連結会計年度 （平成27年12月31日）
建物及び構築物	13百万円	115百万円
工具、器具及び備品	1	29
計	14	145

　５．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。

　　　コミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成26年12月31日）	当連結会計年度 （平成27年12月31日）
コミットメントラインの総額	15,300百万円	10,200百万円
借入実行残高	－	－
差引額	15,300	10,200

　６．財務制限条項

　　前連結会計年度（平成26年12月31日）

上記のコミットメントライン契約については、財務制限条項が付されており、下記のいずれかの条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

(1)各事業年度の末日において貸借対照表（連結・単体ベースの両方）に記載される純資産の部の合計金額から新株予約権、少数株主持分及び繰延ヘッジ損益の合計金額を控除した金額を、平成23年12月期の末日、又は直前の事業年度の末日において貸借対照表の純資産の部の合計金額から新株予約権、少数株主持分及び繰延ヘッジ損益の合計金額を控除した金額のいずれか高い方の75％以上に維持すること。

(2)各事業年度の末日において貸借対照表（連結・単体ベースの両方）に記載される負債の部の合計金額の、当該貸借対照表における純資産の部の合計金額から新株予約権、少数株主持分及び繰延ヘッジ損益の合計金額を控除した金額に対する割合を150％以下に維持すること。

(3)各事業年度における損益計算書（連結・単体ベースの両方）に記載される営業損益を２期連続して損失としないこと。

(4)各事業年度の末日において貸借対照表（連結・単体ベースの両方）に記載される有利子負債の合計金額から現金及び預金を控除した金額が、損益計算書（連結・単体ベースの両方）に記載される当期損益及び減価償却費の合計金額の５倍に相当する金額を２期連続して超えないようにすること。

　当連結会計年度（平成27年12月31日）

　上記のコミットメントライン契約については、財務制限条項が付されており、下記のいずれかの条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

(1)各事業年度の末日において貸借対照表（連結・単体ベースの両方）に記載される純資産の部の合計金額から新株予約権、少数株主持分及び繰延ヘッジ損益の合計金額を控除した金額を、平成26年12月期の末日、又は直前の事業年度の末日において貸借対照表の純資産の部の合計金額から新株予約権、少数株主持分及び繰延ヘッジ損益の合計金額を控除した金額のいずれか高い方の75％以上に維持すること。

(2)各事業年度の末日において貸借対照表（連結・単体ベースの両方）に記載される負債の部の合計金額の、当該貸借対照表における純資産の部の合計金額から新株予約権、少数株主持分及び繰延ヘッジ損益の合計金額を控除した金額に対する割合を150％以下に維持すること。

(3)各事業年度における損益計算書（連結・単体ベースの両方）に記載される営業損益を２期連続して損失としないこと。

(4)各事業年度の末日において貸借対照表（連結・単体ベースの両方）に記載される有利子負債の合計金額から現金及び預金を控除した金額が、損益計算書（連結・単体ベースの両方）に記載される当期損益及び減価償却費の合計金額の５倍に相当する金額を２期連続して超えないようにすること。

（連結損益計算書関係）

※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　平成26年１月１日 　　至　平成26年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年１月１日 　　至　平成27年12月31日）
433百万円	361百万円

※２．一般管理費に含まれる研究開発費

前連結会計年度 （自　平成26年１月１日 　　至　平成26年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年１月１日 　　至　平成27年12月31日）
179百万円	161百万円

※３．固定資産売却益の内訳

前連結会計年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）		当連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
機械装置及び運搬具	0百万円	機械装置及び運搬具	1百万円
その他	3	工具、器具及び備品	1
		土地	15
計	4	計	18

※４．固定資産除売却損の内訳

前連結会計年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）		当連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
建物及び構築物除却損	2百万円	建物及び構築物除却損	7百万円
機械装置及び運搬具除却損	23	建物及び構築物売却損	19
工具、器具及び備品除却損	4	機械装置及び運搬具除却損	4
土地売却損	21	工具、器具及び備品除却損	2
無形固定資産除却損	21	工具、器具及び備品売却損	0
その他	3	無形固定資産除却損	20
計	77	計	55

※５．減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

場所	用途	種類	減損損失 (百万円)
大阪市西区他	通信販売事業用資産	建物及び構築物他	81
宮城県富谷町	ブライダル事業用資産	建物及び構築物	141

　資産のグルーピングについては、原則として事業用資産については管理会計上の区分に基づいております。

　上記の資産グループの事業用資産については、営業損益が悪化し短期的な業績回復が見込まれないことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。

　その内訳は、建物及び構築物178百万円、工具、器具及び備品14百万円、無形固定資産29百万円であります。

　当資産グループの回収可能価額は使用価値で測定しており、将来キャッシュ・フローの割引率は主に3.1％で算定しております。

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

場所	用途	種類	減損損失 (百万円)
㈱千趣会 埼玉県三郷市他	通信販売事業用資産	建物及び構築物他	61
㈱千趣会 東京都千代田区	その他事業用資産	建物及び構築物他	21
㈱ベルネージュダイレクト 東京都千代田区他	通信販売事業用資産	無形固定資産他	50
㈱ディアーズ・ブレイン 福岡市中央区他	ブライダル事業用資産	リース資産他	757
㈱千趣会 埼玉県ふじみ野市他	売却予定資産	土地	102

　資産のグルーピングについては、原則として事業用資産については管理会計上の区分に基づいております。

また、売却予定資産については個々の単位でグルーピングしております。

　上記の資産グループの事業用資産については、営業損益が悪化し短期的な業績回復が見込まれないことにより、また、売却予定資産については、市場価値の下落により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。

　その主な内訳は、建物及び構築物390百万円、工具、器具及び備品14百万円、リース資産446百万円、無形固定資産38百万円、土地102百万円であります。

　当資産グループの回収可能価額は、事業用資産については使用価値で測定しており、将来キャッシュ・フローの割引率は主に2.3％で算定しております。また、売却予定資産については売却予定価額に基づき算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	531百万円	660百万円
組替調整額	226	△22
税効果調整前	758	637
税効果額	△271	△140
その他有価証券評価差額金	486	497
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	3,452	184
資産の取得原価調整額	△1,197	△2,545
税効果調整前	2,255	△2,361
税効果額	△753	859
繰延ヘッジ損益	1,501	△1,501
土地再評価差額金：
税効果額	－	53
為替換算調整勘定：
当期発生額	46	△17
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	36	△4
組替調整額	－	△1
持分法適用会社に対する持分相当額	36	△6
その他の包括利益合計	2,071	△975

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	47,630	－	－	47,630
合計	47,630	－	－	47,630
自己株式
普通株式（注）	4,321	0	－	4,322
合計	4,321	0	－	4,322

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成26年３月28日 定時株主総会	普通株式	519	12	平成25年12月31日	平成26年３月31日
平成26年７月31日 取締役会	普通株式	519	12	平成26年６月30日	平成26年９月１日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成27年３月27日 定時株主総会	普通株式	519	利益剰余金	12	平成26年12月31日	平成27年３月30日

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式（注１）	47,630	4,600	－	52,230
合計	47,630	4,600	－	52,230
自己株式
普通株式（注２）	4,322	0	4,300	23
合計	4,322	0	4,300	23

（注）１．普通株式の発行済株式数の増加4,600千株は、第三者割当による新株式の発行によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。また、減少4,300千株は第三者割当による自己株式の処分によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成27年３月27日 定時株主総会	普通株式	519	12	平成26年12月31日	平成27年３月30日
平成27年７月30日 取締役会	普通株式	208	４	平成27年６月30日	平成27年９月１日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成28年３月30日 定時株主総会	普通株式	208	利益剰余金	４	平成27年12月31日	平成28年３月31日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
現金及び預金勘定	7,910百万円	14,303百万円
現金及び現金同等物	7,910	14,303

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　有形固定資産

主としてブライダル事業における店舗設備（建物、工具、器具及び備品等）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成26年12月31日）	当連結会計年度 （平成27年12月31日）
１年内	127	373
１年超	1,436	3,907
合計	1,564	4,281

（貸主側）

ファイナンス・リース取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは資金運用については短期的な預金を中心に、安全性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金を主に銀行借入より調達しております。

また、設備計画に基づいて必要な資金を銀行借入や社債及び新株予約権付社債の発行により調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金、未収入金は、顧客の債務不履行による信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社は社内審査基準に従い、顧客ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、与信管理に関する体制を整備し運用しております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されておりますが、定期的に株価や発行体の財務状況を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を断続的に見直しております。

営業債務である電子記録債務、買掛金、未払金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には商品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（為替予約取引）をヘッジ手段として利用しております。

借入金、社債は、運転資金及び設備投資に、新株予約権付社債は、設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。

デリバティブ取引は、原則として外貨建営業債務の為替相場の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。

また、営業債務、借入金、社債、新株予約権付社債は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、資金繰り計画を作成するなどの方法により流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

３．金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

前連結会計年度（平成26年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	7,910	7,910	－
(2）受取手形及び売掛金	6,622	6,622	－
(3）未収入金	9,511	9,511	－
(4）投資有価証券	5,246	5,246	－
資産計	29,291	29,291	－
(5）電子記録債務	12,124	12,124	－
(6）買掛金	5,397	5,397	－
(7）短期借入金	120	120	－
(8）未払金	6,100	6,100	－
(9）社債（※１）	1,150	1,161	11
(10）新株予約権付社債	7,000	7,061	61
(11）長期借入金（※２）	6,137	6,155	18
負債計	38,029	38,120	91
(12) デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているもの	4,317	4,317	－
デリバティブ取引計(※３)	4,317	4,317	－

※１．社債には、１年内償還予定の社債（連結貸借対照表計上額700百万円）を含めて表示しております。

※２．連結貸借対照表では短期借入金に含まれている１年以内に返済される長期借入金（連結貸借対照表計上額2,627百万円）は、長期借入金に含めて表示しております。

※３．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務になる項目については（　）で示しております。

当連結会計年度（平成27年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	14,303	14,303	－
(2）受取手形及び売掛金	4,046	4,046	－
(3）未収入金	9,781	9,781	－
(4）投資有価証券（※１）	8,675	7,062	△1,613
資産計	36,807	35,193	△1,613
(5）電子記録債務	11,084	11,084	－
(6）買掛金	5,346	5,346	－
(7）短期借入金	50	50	－
(8）未払金	7,353	7,353	－
(9）社債（※２）	450	453	3
(10）新株予約権付社債	7,000	6,965	△35
(11）長期借入金（※３）	11,243	11,247	3
負債計	42,529	42,501	△27
(12) デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているもの	1,956	1,956	－
デリバティブ取引計(※４)	1,956	1,956	－

※１．投資有価証券には、持分法適用の上場関連会社株式を含めており、差額は当該株式の時価評価によるものであります。

※２．社債はすべて１年内償還予定の社債（連結貸借対照表計上額450百万円）であります。

※３．連結貸借対照表では短期借入金に含まれている１年以内に返済される長期借入金（連結貸借対照表計上額2,061百万円）は、長期借入金に含めて表示しております。

※４．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務になる項目については（　）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3）未収入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）投資有価証券

　投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負　債

(5）電子記録債務、(6）買掛金、(7）短期借入金、(8）未払金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(9）社債

　社債の時価については、固定金利によるものは元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していると考えられることから、当該帳簿価額によっております。

(10）新株予約権付社債

　新株予約権付社債の時価については、取引先金融機関から提示された価格によっております。

(11）長期借入金

　長期借入金の時価については、固定金利によるものは元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していると考えられることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成26年12月31日）	当連結会計年度 （平成27年12月31日）
非連結子会社及び関連会社株式	666	785
その他有価証券
非上場株式	216	247
投資事業組合出資金	25	168

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年12月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
預金	7,899	－	－	－
受取手形及び売掛金	6,622	－	－	－
未収入金	9,511	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
その他	－	－	－	300
合計	24,034	－	－	300

当連結会計年度（平成27年12月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
預金	14,290	－	－	－
受取手形及び売掛金	4,046	－	－	－
未収入金	9,781	－	－	－
投資有価証券	－	－	－	－
合計	28,119	－	－	－

４．社債、新株予約権付社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年12月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	120	－	－	－	－	－
社債	700	450	－	－	－	－
新株予約権付社債	－	－	－	－	7,000	－
長期借入金	2,627	1,883	1,237	295	93	－
合計	3,447	2,333	1,237	295	7,093	－

当連結会計年度（平成27年12月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	50	－	－	－	－	－
社債	450	－	－	－	－	－
新株予約権付社債	－	－	－	7,000	－	－
長期借入金	2,061	1,362	899	837	678	5,403
合計	2,561	1,362	899	7,837	678	5,403

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成26年12月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	4,851	2,889	1,961
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	306	300	6
	(3）その他	－	－	－
	小計	5,157	3,189	1,968
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	88	107	△18
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	88	107	△18
合計		5,246	3,296	1,950

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額216百万円）及び投資事業組合出資金（連結貸借対照表計上額25百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成27年12月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	5,411	2,819	2,591
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	5,411	2,819	2,591
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	44	48	△3
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	44	48	△3
合計		5,455	2,868	2,587

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額247百万円）及び投資事業組合出資金（連結貸借対照表計上額168百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	973	84	311
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	20	0	－
合計	993	84	311

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	152	23	0
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	152	23	0

３．減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　通貨関連

前連結会計年度（平成26年12月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金	25,910	13,857	4,317
合計			25,910	13,857	4,317

（注）　時価の算定方法

為替予約取引……先物為替相場によっております。

当連結会計年度（平成27年12月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金	28,151	14,294	1,956
合計			28,151	14,294	1,956

（注）　時価の算定方法

為替予約取引……先物為替相場によっております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は確定拠出型年金制度及び前払退職金制度を選択性で採用しております。

また、連結子会社のうち１社は前払退職金制度を採用し、その他の一部連結子会社については退職一時金制度（うち一部の連結子会社については中小企業退職金共済制度に加入）等を採用しております。

なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度

（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）		当連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	78	百万円	84	百万円
退職給付費用	19		22
退職給付の支払額	△9		△9
制度への拠出額	△4		△4
退職給付に係る負債の期末残高	84		93

（２）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 （平成26年12月31日）		当連結会計年度 （平成27年12月31日）
非積立型制度の退職給付債務	84	百万円	93	百万円
連結貸借対照表に計上された資産と負債の純額	84		93

退職給付に係る負債	84		93
連結貸借対照表に計上された資産と負債の純額	84		93

（３）退職給付費用

	前連結会計年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）		当連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
簡便法で計算した退職給付費用	19	百万円	22	百万円

（４）退職給付に係る調整累計額

一部の持分法適用関連会社は確定給付型の退職給付制度を設けております。

当連結会計年度の退職給付に係る調整累計額には、一部の持分法適用関連会社の未認識項目のうち当社の持分相当額△１百万円（税効果控除後）が計上されております。

３．確定拠出制度

当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度564百万円、当連結会計年度546百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成26年12月31日）		当連結会計年度 （平成27年12月31日）
繰延税金資産（流動）
たな卸資産評価損	141百万円		347百万円
未払賞与	227		200
預り金調整額	142		150
特別退職金	－		139
その他	805		482
繰延税金資産小計	1,317		1,320
評価性引当額	△413		△36
繰延税金資産合計	903		1,284
繰延税金負債との相殺額	△846		△1,053
繰延税金資産の純額	57		230
繰延税金負債（流動）
繰延ヘッジ損益	885		647
販売促進費認定損	－		372
その他	29		34
繰延税金負債合計	915		1,054
繰延税金資産との相殺額	△846		△1,053
繰延税金負債の純額	69		0
繰延税金資産（固定）
繰越欠損金	－		2,502
減価償却超過額	758		961
資産除去債務	162		191
投資有価証券評価損	145		131
その他	535		462
繰延税金資産小計	1,602		4,250
評価性引当額	△604		△3,667
繰延税金資産合計	997		583
繰延税金負債との相殺額	△834		△451
繰延税金資産の純額	162		131
繰延税金負債（固定）
特別償却準備金	9		983
その他有価証券評価差額金	695		829
その他	781		165
繰延税金負債合計	1,486		1,979
繰延税金資産との相殺額	△834		△451
繰延税金負債の純額	651		1,527

２．再評価に係る繰延税金負債の内訳

	前連結会計年度 （平成26年12月31日）		当連結会計年度 （平成27年12月31日）
繰延税金資産
再評価に係る繰延税金資産	2,799百万円		2,493百万円
評価性引当額	△2,799		△2,493
再評価に係る繰延税金資産合計	－		－
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債	629		535
再評価に係る繰延税金負債合計	629		535

３．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度 （平成26年12月31日）		当連結会計年度 （平成27年12月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。		税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

４．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

平成27年３月31日に、「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から、平成28年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については33.0％に、平成29年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.2％となります。

この税率変更により、再評価に係る繰延税金負債は51百万円、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は91百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金は87百万円、繰延ヘッジ損益は54百万円、土地再評価差額金は51百万円、法人税等調整額は49百万円それぞれ増加しております。

（企業結合等関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

　不動産賃貸借契約及び定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から３～50年と見積り、割引率は0～2.6％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
期首残高	387百万円	458百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	65	84
時の経過による調整額	5	6
見積りの変更による増減額	－	△4
資産除去債務の履行による減少額	－	△16
新規連結に伴う増加額	－	65
期末残高	458	593

（賃貸等不動産関係）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは主に「通信販売事業」「ブライダル事業」「法人事業」の事業活動を展開しており、当社及びグループ会社が構成するこれら事業の種類別の区分により、当社及びグループ会社ごとに経営を管理しております。

したがって、当社グループは事業別のセグメントから構成されており、「通信販売事業」「ブライダル事業」「法人事業」の３つを報告セグメントとしております。

「通信販売事業」は、カタログ及びインターネットを中心とした各媒体による通信販売を行っております。「ブライダル事業」は、ハウスウエディングを中心としたブライダル事業を行っております。「法人事業」は、当社インフラを活用し、通信販売業者やＥＣ事業者等を対象としたソリューションサービス及びプロモーション支援等を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結 財務諸表 計上額 （注）３
	通信販売 事業	ブライ ダル事業	法人事業	計
売上高
外部顧客への売上高	125,296	12,750	3,944	141,991	534	142,526	－	142,526
セグメント間の 内部売上高又は振替高	881	－	118	1,000	0	1,000	△1,000	－
計	126,177	12,750	4,063	142,992	535	143,527	△1,000	142,526
セグメント利益	1,921	834	304	3,060	26	3,086	2	3,088
セグメント資産	90,013	13,650	606	104,270	574	104,845	△4,060	100,785
その他の項目
減価償却費	1,959	681	26	2,667	7	2,675	－	2,675
のれん償却額	21	149	－	170	－	170	－	170
持分法適用会社への投資額	659	－	－	659	－	659	－	659
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	1,225	1,655	25	2,905	140	3,045	－	3,045

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険・クレジットなどを主とするサービス事業、保育事業などであります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額２百万円は、セグメント間取引消去であります。

（２）セグメント資産の調整額△4,060百万円は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結 財務諸表 計上額 （注）３
	通信販売 事業	ブライ ダル事業	法人事業	計
売上高
外部顧客への売上高	113,976	15,281	4,214	133,473	848	134,321	－	134,321
セグメント間の 内部売上高又は振替高	874	0	128	1,002	0	1,003	△1,003	－
計	114,850	15,281	4,343	134,475	848	135,324	△1,003	134,321
セグメント利益又は損失（△）	△4,597	682	367	△3,547	97	△3,449	12	△3,437
セグメント資産	87,833	20,786	712	109,332	592	109,924	△4,571	105,352
その他の項目
減価償却費	1,947	925	27	2,901	20	2,921	－	2,921
のれん償却額	52	207	－	260	－	260	－	260
持分法適用会社への投資額	778	3,219	－	3,998	－	3,998	－	3,998
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	3,098	3,152	12	6,263	37	6,300	－	6,300

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険・クレジットなどを主とするサービス事業、保育事業などであります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

（１）セグメント利益又は損失の調整額12百万円は、セグメント間取引消去であります。

（２）セグメント資産の調整額△4,571百万円は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）及び当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める単一の外部顧客が存在しないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

					（単位：百万円）
	通信販売事業	ブライダル 事業	法人事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	81	141	－	－	－	222

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

					（単位：百万円）
	通信販売事業	ブライダル 事業	法人事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	214	757	－	21	－	993

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

					（単位：百万円）
	通信販売事業	ブライダル 事業	法人事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	21	149	－	－	－	170
当期末残高	74	2,151	－	－	－	2,225

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

					（単位：百万円）
	通信販売事業	ブライダル 事業	法人事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	52	207	－	－	－	260
当期末残高	－	2,243	－	－	－	2,243

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の 内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合	関連 当事者 との関係	取引の 内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
主要株主及び その他の関係会社	Ｊ．フロント リテイリング㈱	東京都 中央区	30,000	グループ会社の 経営管理	（被所有）直接22.6％	資本業務提携 (注)２	第三者 割当増資 （注）１	3,891	－	－
							自己株式の処分 （注）１	3,637	－	－

（注）１．当社が行った第三者割当増資及び自己株式の処分を１株846円で引き受けたものであり、取引価格は第三者割当増資にかかる当社取締役会決議日の直前３ヶ月間の東京証券取引所における当社株式の終値の平均値を基準として決定しております。

２．平成27年４月17日に資本業務提携契約を締結しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
１株当たり純資産額	1,227円 52銭	1,028円 17銭
１株当たり当期純利益金額又は １株当たり当期純損失金額（△）	41円 52銭	△108円 03銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	37円 52銭	－

　（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
１株当たり当期純利益金額又は １株当たり当期純損失金額
当期純利益又は当期純損失（△）（百万円）	1,798	△5,307
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る当期純利益又は 当期純損失（△）（百万円）	1,798	△5,307
期中平均株式数（千株）	43,308	49,135
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	4,611	－
（うち新株予約権付社債（千株））	（4,611）	（－）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率（％）	担保	償還期限
当社	第１回無担保社債	平成21年 ２月27日	1,150 (700)	450 (450)	年1.595	なし	平成28年 ２月29日
当社	2019年満期円貨建転換 社債型新株予約権付社債	平成26年 ４月23日	7,000	7,000	－	なし	平成31年 ４月23日
合計	－	－	8,150 (700)	7,450 (450)	－	－	－

　（注）１．（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。

銘柄	2019年満期円貨建転換社債型新株予約権付社債
発行すべき株式	普通株式
新株予約権の発行価額（円）	無償
株式の発行価格（円）	1,048
発行価額の総額（百万円）	7,000
新株予約権の行使により発行した 株式の発行価額の総額（百万円）	－
新株予約権の付与割合（％）	100
新株予約権の行使期間	自　平成26年５月７日 至　平成31年４月９日

（注）本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とします。

３．連結決算日後５年以内における償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
450	－	－	7,000	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	120	50	0.42	－
１年以内に返済予定の長期借入金	3,481	3,085	0.81	－
１年以内に返済予定のリース債務	138	127	7.18	－
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く）	5,792	12,040	0.85	平成29年～平成47年
リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く）	1,330	1,203	7.04	平成29年～平成40年
その他有利子負債	－	－	－	－
小計	10,863	16,507	－	－
内部取引の消去	△3,236	△3,973	－	－
合計	7,627	12,533	－	－

　（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているものを除いて算定しております。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額の総額は、以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	1,362	899	837	678
リース債務	101	91	90	94

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	31,086	68,161	96,191	134,321
税金等調整前四半期（当期）純損失金額（△） （百万円）	△1,783	△1,162	△1,451	△3,834
四半期（当期）純損失金額（△）（百万円）	△1,164	△1,219	△1,516	△5,307
１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）（円）	△26.89	△26.50	△31.53	△108.03

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△26.89	△1.13	△5.69	△72.62