２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成26年12月31日)	当事業年度 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,239	9,118
受取手形	141	140
売掛金	※１ 5,782	※１ 3,221
商品及び製品	21,099	17,417
原材料及び貯蔵品	105	103
前払費用	2,215	2,073
繰延税金資産	－	71
未収入金	※１ 9,961	※１ 9,741
その他	※１ 6,415	※１ 4,314
貸倒引当金	△294	△207
流動資産合計	49,667	45,994
固定資産
有形固定資産
建物	8,208	9,511
構築物	205	239
機械及び装置	495	951
車両運搬具	1	0
工具、器具及び備品	628	772
土地	11,007	10,787
建設仮勘定	240	－
有形固定資産合計	20,787	22,262
無形固定資産
ソフトウエア	2,825	2,420
その他	159	306
無形固定資産合計	2,985	2,726
投資その他の資産
投資有価証券	5,488	5,871
関係会社株式	7,423	9,912
長期貸付金	※１ 2,449	※１ 3,124
その他	※１ 4,535	※１ 4,194
貸倒引当金	△302	△308
投資損失引当金	△218	△218
投資その他の資産合計	19,377	22,577
固定資産合計	43,150	47,566
資産合計	92,817	93,560

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成26年12月31日)	当事業年度 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
電子記録債務	12,124	11,084
買掛金	※１ 4,256	※１ 3,986
1年内償還予定の社債	700	450
1年内返済予定の長期借入金	2,248	1,673
リース債務	9	9
未払金	※１ 5,920	※１ 6,237
未払費用	1,133	1,523
未払法人税等	769	34
預り金	848	908
販売促進引当金	211	392
繰延税金負債	218	－
その他	926	※１ 357
流動負債合計	29,366	26,657
固定負債
社債	450	－
新株予約権付社債	7,000	7,000
長期借入金	2,894	6,476
リース債務	91	81
繰延税金負債	1,035	1,281
再評価に係る繰延税金負債	629	535
その他	66	97
固定負債合計	12,166	15,470
負債合計	41,532	42,128
純資産の部
株主資本
資本金	20,359	22,304
資本剰余金
資本準備金	12,864	14,809
その他資本剰余金	8,174	9,050
資本剰余金合計	21,038	23,860
利益剰余金
利益準備金	1,118	1,118
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	57	57
特別償却準備金	14	1,479
繰越利益剰余金	14,155	6,219
利益剰余金合計	15,345	8,874
自己株式	△2,776	△15
株主資本合計	53,967	55,024
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,261	1,758
繰延ヘッジ損益	2,780	1,278
土地再評価差額金	△6,724	△6,629
評価・換算差額等合計	△2,682	△3,592
純資産合計	51,284	51,431
負債純資産合計	92,817	93,560

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成26年１月１日 　至　平成26年12月31日)	当事業年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	※１ 121,851	※１ 110,052
売上原価	※１ 65,498	※１ 62,162
売上総利益	56,352	47,890
販売費及び一般管理費	※１,※２ 54,495	※１,※２ 52,518
営業利益又は営業損失（△）	1,856	△4,627
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 420	※１ 404
債務勘定整理益	214	264
雑収入	※１ 200	※１ 140
営業外収益合計	835	809
営業外費用
支払利息	110	113
支払手数料	2	308
雑損失	※１ 82	120
営業外費用合計	195	542
経常利益又は経常損失（△）	2,496	△4,360
特別利益
固定資産売却益	3	15
投資有価証券売却益	84	23
特別利益合計	87	39
特別損失
固定資産除売却損	60	42
減損損失	51	185
子会社株式評価損	－	244
特別退職金	－	414
その他	347	8
特別損失合計	460	895
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	2,124	△5,217
法人税、住民税及び事業税	455	△149
法人税等調整額	291	634
法人税等合計	747	484
当期純利益又は当期純損失（△）	1,376	△5,701

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本 準備金	その他 資本 剰余金	資本 剰余金 合計	利益 準備金	その他利益剰余金				利益 剰余金 合計
						固定資産圧縮 積立金	特別 償却 準備金	海外投資等損失 準備金	繰越 利益 剰余金
当期首残高	20,359	12,864	8,174	21,038	1,118	59	－	33	13,793	15,005
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立						0			△0	－
固定資産圧縮積立金の取崩						△2			2	－
特別償却準備金の積立							14		△14	－
海外投資等損失準備金の積立								0	△0	－
海外投資等損失準備金の取崩								△33	33	－
剰余金の配当									△1,039	△1,039
当期純利益									1,376	1,376
自己株式の取得
土地再評価差額金の取崩									3	3
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△2	14	△33	362	340
当期末残高	20,359	12,864	8,174	21,038	1,118	57	14	－	14,155	15,345

	株主資本		評価・換算差額等				純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延 ヘッジ損益	土地再評価 差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△2,776	53,626	774	1,278	△6,720	△4,667	48,959
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立		－					－
固定資産圧縮積立金の取崩		－					－
特別償却準備金の積立		－					－
海外投資等損失準備金の積立		－					－
海外投資等損失準備金の取崩		－					－
剰余金の配当		△1,039					△1,039
当期純利益		1,376					1,376
自己株式の取得	△0	△0					△0
土地再評価差額金の取崩		3					3
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）			486	1,501	△3	1,985	1,985
当期変動額合計	△0	340	486	1,501	△3	1,985	2,325
当期末残高	△2,776	53,967	1,261	2,780	△6,724	△2,682	51,284

当事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本 準備金	その他 資本 剰余金	資本 剰余金 合計	利益 準備金	その他利益剰余金			利益 剰余金 合計
						固定資産圧縮 積立金	特別 償却 準備金	繰越 利益 剰余金
当期首残高	20,359	12,864	8,174	21,038	1,118	57	14	14,155	15,345
当期変動額
新株の発行	1,945	1,945		1,945
固定資産圧縮積立金の積立						2		△2	－
固定資産圧縮積立金の取崩						△2		2	－
特別償却準備金の積立							1,467	△1,467	－
特別償却準備金の取崩							△2	2	－
剰余金の配当								△728	△728
当期純損失（△）								△5,701	△5,701
自己株式の取得
自己株式の処分			875	875
土地再評価差額金の取崩								△40	△40
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	1,945	1,945	875	2,821	－	0	1,465	△7,936	△6,471
当期末残高	22,304	14,809	9,050	23,860	1,118	57	1,479	6,219	8,874

	株主資本		評価・換算差額等				純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延 ヘッジ損益	土地再評価 差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△2,776	53,967	1,261	2,780	△6,724	△2,682	51,284
当期変動額
新株の発行		3,891					3,891
固定資産圧縮積立金の積立		－					－
固定資産圧縮積立金の取崩		－					－
特別償却準備金の積立		－					－
特別償却準備金の取崩		－					－
剰余金の配当		△728					△728
当期純損失（△）		△5,701					△5,701
自己株式の取得	△0	△0					△0
自己株式の処分	2,762	3,637					3,637
土地再評価差額金の取崩		△40					△40
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）			497	△1,501	94	△910	△910
当期変動額合計	2,761	1,057	497	△1,501	94	△910	147
当期末残高	△15	55,024	1,758	1,278	△6,629	△3,592	51,431

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

①　子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法

②　その他有価証券

時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの……移動平均法による原価法

(2) デリバティブ……時価法

(3) たな卸資産

商品……月別総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	38～50年
機械及び装置	12年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) リース資産

  　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 投資損失引当金

  関係会社への投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態及び回収可能性を勘案して、必要額を計上しております。

(3) 販売促進引当金

　販売促進を目的とするマイレージポイント制度に対する費用支出に備えるため、発行されたポイントの未引換額に対し、過去の行使実績率に基づき算出した将来の行使見込額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

　　ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

　売上高を計上せずに、利息相当額を各期へ配分する方法によっております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．販売促進費の会計処理

　当社は通信販売を行っており、販売促進費のうち、翌期の売上高に対応するカタログ関係費用は前払費用に含めて計上しております。

７．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段……為替予約

ヘッジ対象……輸入取引における外貨建債務

(3) ヘッジ方針

　社内管理規程に基づき、為替変動リスク及びキャッシュ・フロー変動リスクをヘッジしております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ手段が有効であることを検証するために、定期的に有効性判定を行うものとしております。

　ただし、輸入決済等に対して為替予約等でその決済に振当てており、その後の為替相場の変動によるキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定されるものについては、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(2）連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（表示方法の変更）

（損益計算書関係）

前事業年度において、「営業外費用」の「雑損失」に含めていた「支払手数料」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「雑損失」に表示していた84百万円は「支払手数料」２百万円、「雑損失」82百万円として組み替えております。

前事業年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「投資有価証券売却損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「投資有価証券売却損」に表示していた311百万円は「その他」として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

	前事業年度 （平成26年12月31日）	当事業年度 （平成27年12月31日）
短期金銭債権	1,563百万円	1,592百万円
長期金銭債権	2,183	2,849
短期金銭債務	95	126

　２．債務保証

　仕入債務に対する保証

	前事業年度 （平成26年12月31日）	当事業年度 （平成27年12月31日）
㈱ベルネージュダイレクト	131百万円	199百万円

　３．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。

コミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成26年12月31日）	当事業年度 （平成27年12月31日）
コミットメントラインの総額	15,300百万円	10,200百万円
借入実行残高	－	－
差引額	15,300	10,200

　４．財務制限条項

前事業年度（平成26年12月31日）

　上記のコミットメントライン契約については、財務制限条項が付されており、下記のいずれかの条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

(1)各事業年度の末日において貸借対照表（連結・単体ベースの両方）に記載される純資産の部の合計金額から新株予約権、少数株主持分及び繰延ヘッジ損益の合計金額を控除した金額を、平成23年12月期の末日、又は直前の事業年度の末日において貸借対照表の純資産の部の合計金額から新株予約権、少数株主持分及び繰延ヘッジ損益の合計金額を控除した金額のいずれか高い方の75％以上に維持すること。

(2)各事業年度の末日において貸借対照表（連結・単体ベースの両方）に記載される負債の部の合計金額の、当該貸借対照表における純資産の部の合計金額から新株予約権、少数株主持分及び繰延ヘッジ損益の合計金額を控除した金額に対する割合を150％以下に維持すること。

(3)各事業年度における損益計算書（連結・単体ベースの両方）に記載される営業損益を２期連続して損失としないこと。

(4)各事業年度の末日において貸借対照表（連結・単体ベースの両方）に記載される有利子負債の合計金額から現金及び預金を控除した金額が、損益計算書（連結・単体ベースの両方）に記載される当期損益及び減価償却費の合計金額の５倍に相当する金額を２期連続して超えないようにすること。

当事業年度（平成27年12月31日）

　上記のコミットメントライン契約については、財務制限条項が付されており、下記のいずれかの条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

(1)各事業年度の末日において貸借対照表（連結・単体ベースの両方）に記載される純資産の部の合計金額から新株予約権、少数株主持分及び繰延ヘッジ損益の合計金額を控除した金額を、平成26年12月期の末日、又は直前の事業年度の末日において貸借対照表の純資産の部の合計金額から新株予約権、少数株主持分及び繰延ヘッジ損益の合計金額を控除した金額のいずれか高い方の75％以上に維持すること。

(2)各事業年度の末日において貸借対照表（連結・単体ベースの両方）に記載される負債の部の合計金額の、当該貸借対照表における純資産の部の合計金額から新株予約権、少数株主持分及び繰延ヘッジ損益の合計金額を控除した金額に対する割合を150％以下に維持すること。

(3)各事業年度における損益計算書（連結・単体ベースの両方）に記載される営業損益を２期連続して損失としないこと。

(4)各事業年度の末日において貸借対照表（連結・単体ベースの両方）に記載される有利子負債の合計金額から現金及び預金を控除した金額が、損益計算書（連結・単体ベースの両方）に記載される当期損益及び減価償却費の合計金額の５倍に相当する金額を２期連続して超えないようにすること。

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成26年１月１日 　　至　平成26年12月31日）	当事業年度 （自　平成27年１月１日 　　至　平成27年12月31日）
売上高	524百万円	522百万円
営業費用	7,951	6,986
営業取引以外の取引高	257	248

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度66％、当事業年度64％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度34％、当事業年度36％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年１月１日 　　至　平成26年12月31日）	当事業年度 （自　平成27年１月１日 　　至　平成27年12月31日）
運賃及び荷造費	7,684百万円	7,034百万円
販売促進費	17,411	17,157
販売促進引当金繰入額	211	392
貸倒引当金繰入額	210	125
支払手数料	11,496	10,607
減価償却費	1,881	1,984

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（平成26年12月31日）

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

当事業年度（平成27年12月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
関連会社株式	1,883	1,228	△655
合計	1,883	1,228	△655

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （平成26年12月31日）	当事業年度 （平成27年12月31日）
子会社株式	6,876	7,480
関連会社株式	547	547
合計	7,423	8,028

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成26年12月31日）		当事業年度 （平成27年12月31日）
繰延税金資産（流動）
たな卸資産評価損	132百万円		336百万円
預り金調整額	142		150
特別退職金	－		139
販売促進引当金	75		129
その他	367		363
繰延税金資産小計	718		1,119
評価性引当額	△22		△9
繰延税金資産合計	695		1,110
繰延税金負債（流動）
繰延ヘッジ損益	885		647
販売促進費認定損	－		372
その他	28		18
繰延税金負債合計	913		1,038
繰延税金資産又は負債（△）の純額	△218		71
繰延税金資産（固定）
繰越欠損金	－		2,154
関係会社株式評価損	513		543
減価償却超過額	325		290
投資有価証券評価損	145		131
その他	423		386
繰延税金資産小計	1,408		3,506
評価性引当額	△1,048		△3,184
繰延税金資産合計	359		322
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金	695		829
特別償却準備金	7		706
その他	691		67
繰延税金負債合計	1,394		1,603
繰延税金負債（△）の純額	△1,035		△1,281

２．再評価に係る繰延税金負債の内訳

	前事業年度 （平成26年12月31日）		当事業年度 （平成27年12月31日）
繰延税金資産
再評価に係る繰延税金資産	2,799百万円		2,493百万円
評価性引当額	△2,799		△2,493
再評価に係る繰延税金資産合計	－		－
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債	629		535
再評価に係る繰延税金負債合計	629		535

３．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成26年12月31日）		当事業年度 （平成27年12月31日）
法定実効税率	38.0％		税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.1
住民税均等割	1.1
評価性引当額	△10.5
法定実効税率と改正後の税率の差異等	3.0
その他	2.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.2

４．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

平成27年３月31日に、「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から、平成28年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については33.0％に、平成29年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.2％となります。

この税率変更により、再評価に係る繰延税金負債は51百万円、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は129百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金は87百万円、繰延ヘッジ損益は54百万円、土地再評価差額金は51百万円、法人税等調整額は12百万円それぞれ増加しております。

（企業結合等関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物	8,208	2,051	172 (76)	576	9,511	19,124
	構築物	205	55	0	20	239	1,669
	機械及び装置	495	605	5 (0)	144	951	7,952
	車両運搬具	1	－	0	0	0	6
	工具、器具及び備品	628	266	7 (2)	115	772	1,158
	土地	11,007 〔△6,094〕	－	219 (102) 〔△0〕	－	10,787 〔△6,094〕	－
	建設仮勘定	240	－	240	－	－	－
	計	20,787 〔△6,094〕	2,979	645 (182) 〔△0〕	857	22,262 〔△6,094〕	29,912
無形 固定資産	ソフトウエア	2,825	714	15 (2)	1,104	2,420	－
	その他	159	293	128	18	306	－
	計	2,985	1,008	144 (2)	1,123	2,726	－

　（注）１．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」欄の〔　〕内は内書きで、「土地の再評価に関する法律」（平成10年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

３．当期増加額のうち主なものは以下のとおりであります。

資産の種類	内容	金額
建物	美濃加茂ディストリビューションセンター開設	1,413百万円
建物	結婚式場施設（Ｍｉａ　Ｖｉａ）購入	595百万円
ソフトウエア	美濃加茂ディストリビューションセンターシステム開発	235百万円

４．当期減少額のうち主なものは以下のとおりであります。

資産の種類	内容	金額
建設仮勘定	美濃加茂ディストリビューションセンター開設 （本勘定へ振替）	240百万円

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	596	515	596	515
投資損失引当金	218	－	－	218
販売促進引当金	211	392	211	392

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　特記事項はありません。