第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	14,303	13,132
受取手形及び売掛金	4,046	3,802
商品及び製品	18,025	18,691
未収入金	9,781	7,155
その他	6,013	4,158
貸倒引当金	△222	△200
流動資産合計	51,947	46,739
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	16,052	17,087
土地	12,091	11,427
その他（純額）	3,826	2,563
有形固定資産合計	31,970	31,078
無形固定資産
のれん	2,243	2,135
その他	2,853	2,469
無形固定資産合計	5,097	4,605
投資その他の資産
投資有価証券	9,877	9,041
その他	6,726	6,473
貸倒引当金	△265	△265
投資その他の資産合計	16,337	15,249
固定資産合計	53,404	50,932
資産合計	105,352	97,672

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
電子記録債務	11,084	11,522
買掛金	5,346	4,680
短期借入金	2,111	1,724
1年内償還予定の社債	450	－
未払法人税等	121	195
販売促進引当金	402	381
その他	11,892	9,881
流動負債合計	31,410	28,386
固定負債
新株予約権付社債	7,000	7,000
長期借入金	9,181	8,423
退職給付に係る負債	93	94
その他	3,961	4,796
固定負債合計	20,236	20,314
負債合計	51,647	48,701
純資産の部
株主資本
資本金	22,304	22,304
資本剰余金	23,860	23,860
利益剰余金	11,009	11,335
自己株式	△15	△151
株主資本合計	57,159	57,349
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,756	958
繰延ヘッジ損益	1,282	△2,316
土地再評価差額金	△6,629	△6,983
為替換算調整勘定	110	△57
退職給付に係る調整累計額	△1	△22
その他の包括利益累計額合計	△3,481	△8,422
非支配株主持分	27	44
純資産合計	53,705	48,971
負債純資産合計	105,352	97,672

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	68,161	65,898
売上原価	36,451	34,377
売上総利益	31,710	31,520
販売費及び一般管理費	※ 32,864	※ 31,924
営業損失（△）	△1,154	△403
営業外収益
受取利息	62	14
受取配当金	76	79
債務勘定整理益	127	158
持分法による投資利益	25	393
その他	172	108
営業外収益合計	465	754
営業外費用
支払利息	97	82
その他	277	87
営業外費用合計	374	169
経常利益又は経常損失（△）	△1,063	181
特別利益
固定資産売却益	17	0
補助金収入	150	－
特別利益合計	167	0
特別損失
固定資産除売却損	29	1
固定資産圧縮損	148	－
減損損失	88	－
特別損失合計	266	1
税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△）	△1,162	180
法人税等	74	1
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△1,236	179
非支配株主に帰属する四半期純利益又は 非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△17	16
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△1,219	162

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△1,236	179
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	873	△789
繰延ヘッジ損益	△349	△3,506
土地再評価差額金	53	18
為替換算調整勘定	10	△66
持分法適用会社に対する持分相当額	4	△223
その他の包括利益合計	591	△4,568
四半期包括利益	△645	△4,389
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△628	△4,406
非支配株主に係る四半期包括利益	△17	16

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△）	△1,162	180
減価償却費	1,400	1,602
減損損失	88	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△65	△22
販売促進引当金の増減額（△は減少）	148	△20
受取利息及び受取配当金	△139	△94
支払利息	97	82
持分法による投資損益（△は益）	△25	△393
固定資産除売却損益（△は益）	12	0
固定資産圧縮損	148	－
補助金収入	△150	－
売上債権の増減額（△は増加）	2,523	231
たな卸資産の増減額（△は増加）	1,714	△686
その他の流動資産の増減額（△は増加）	2,470	2,539
仕入債務の増減額（△は減少）	△159	△268
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△2,346	△2,519
その他	△517	922
小計	4,037	1,554
利息及び配当金の受取額	127	113
利息の支払額	△104	△87
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△919	352
特別退職金の支払額	－	△414
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,141	1,519
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,953	△1,352
有形固定資産の売却による収入	131	962
無形固定資産の取得による支出	△404	△411
補助金の受取額	150	－
定期預金の預入による支出	△1,000	－
定期預金の払戻による収入	－	100
投資有価証券の取得による支出	－	△89
投資有価証券の償還による収入	300	－
子会社株式の取得による支出	△612	△100
事業譲渡による収入	－	216
その他	△264	56
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,653	△617
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△70	△30
長期借入れによる収入	5,600	100
長期借入金の返済による支出	△1,341	△1,216
非支配株主からの払込みによる収入	80	－
社債の償還による支出	△350	△450
株式の発行による収入	3,868	－
自己株式の取得による支出	△0	△136
自己株式の処分による収入	3,637	0
配当金の支払額	△513	△209
その他	△65	△63
財務活動によるキャッシュ・フロー	10,844	△2,005
現金及び現金同等物に係る換算差額	66	△71
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	10,398	△1,175
現金及び現金同等物の期首残高	7,910	14,303
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 18,309	※ 13,127

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第２四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物付属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

(税金費用の計算)

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

（取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度）

当社は、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、当社の取締役（社外取締役を除く。）及び執行役員を対象とした業績連動型株式報酬制度を導入しております。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。

１．取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」）が当社株式を取得し、その役位及び業績達成度に応じて当社が当社取締役及び執行役員に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が、本信託を通じて当社取締役及び執行役員に対して交付されるという、業績連動型の株式報酬制度です。なお、当社取締役及び執行役員が当社株式の交付を受ける時期は、原則として当社取締役及び執行役員の退任時となります。また、本制度の対象となる期間は、平成28年12月末で終了する事業年度から平成30年12月末で終了する事業年度までの約３年間となります。

２．信託に残存する当社株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第２四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、136百万円及び180千株であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１. 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。

コミットメントライン契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
コミットメントラインの総額	10,200百万円	10,200百万円
借入実行残高	－	－
差引額	10,200	10,200

２．財務制限条項

　上記のコミットメントライン契約については、財務制限条項が付されており、下記のいずれかの条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

(1)各事業年度の末日において貸借対照表（連結・単体ベースの両方）に記載される純資産の部の合計金額から新株予約権、非支配株主持分及び繰延ヘッジ損益の合計金額を控除した金額を、平成26年12月期の末日、又は直前の事業年度の末日において貸借対照表の純資産の部の合計金額から新株予約権、非支配株主持分及び繰延ヘッジ損益の合計金額を控除した金額のいずれか高い方の75％以上に維持すること。

(2)各事業年度の末日において貸借対照表（連結・単体ベースの両方）に記載される負債の部の合計金額の、当該貸借対照表における純資産の部の合計金額から新株予約権、非支配株主持分及び繰延ヘッジ損益の合計金額を控除した金額に対する割合を150％以下に維持すること。

(3)各事業年度における損益計算書（連結・単体ベースの両方）に記載される営業損益を２期連続して損失としないこと。

(4)各事業年度の末日において貸借対照表（連結・単体ベースの両方）に記載される有利子負債の合計金額から現金及び預金を控除した金額が、損益計算書（連結・単体ベースの両方）に記載される親会社株主に帰属する当期純損益及び減価償却費の合計金額の５倍に相当する金額を２期連続して超えないようにすること。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年１月１日 　　至  平成27年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 　　至  平成28年６月30日）
運賃及び荷造費	3,951百万円	3,582百万円
販売促進費	9,238	8,979
販売促進引当金繰入額	367	381
貸倒引当金繰入額	46	63
給与及び手当	5,746	5,561

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年１月１日 至  平成27年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 至  平成28年６月30日）
現金及び預金勘定	19,609百万円	13,132百万円
株式報酬信託別段預金	－	△4
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,300	－
現金及び現金同等物	18,309	13,127

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年６月30日）

１．配当に関する事項

 （1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年３月27日 定時株主総会	普通株式	519	12	平成26年12月31日	平成27年３月30日	利益剰余金

 （2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年７月30日 取締役会	普通株式	208	４	平成27年６月30日	平成27年９月１日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成27年５月７日付で、Ｊ．フロント リテイリング株式会社に対する第三者割当による新株式発行及び自己株式の処分を実施しました。この結果、当第２四半期連結累計期間において、第三者割当増資により、資本金及び資本準備金が1,945百万円それぞれ増加し、また、自己株式の処分により、資本剰余金が875百万円増加、自己株式が2,762百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が22,304百万円、資本剰余金が23,860百万円、自己株式が14百万円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当に関する事項

 （1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年３月30日 定時株主総会	普通株式	208	４	平成27年12月31日	平成28年３月31日	利益剰余金

 （2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年７月28日 取締役会	普通株式	208	４	平成28年６月30日	平成28年９月１日	利益剰余金

（注）平成28年７月28日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	通信販売 事業	ブライ ダル事業	法人事業	計
売上高
外部顧客への売上高	59,033	6,685	2,078	67,797	364	68,161	－	68,161
セグメント間の内部売上高又は振替高	409	－	80	490	0	490	△490	－
計	59,443	6,685	2,159	68,288	364	68,652	△490	68,161
セグメント利益又は　損失(△)	△1,434	89	188	△1,156	△4	△1,160	6	△1,154

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険・クレジットなどを主とするサービス事業、保育事業などであります。

２．セグメント利益又は損失の調整額６百万円は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　重要な発生及び変動はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	通信販売 事業	ブライ ダル事業	法人事業	計
売上高
外部顧客への売上高	55,698	7,451	2,293	65,443	454	65,898	－	65,898
セグメント間の内部売上高又は振替高	442	－	51	493	0	494	△494	－
計	56,141	7,451	2,344	65,936	455	66,392	△494	65,898
セグメント利益又は　損失(△)	△280	△384	289	△375	△37	△413	10	△403

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険・クレジットなどを主とするサービス事業、保育事業などであります。

２．セグメント利益又は損失の調整額10百万円は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　重要な発生及び変動はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年１月１日 至　平成27年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年６月30日）
（１）１株当たり四半期純利益金額又は 　　　１株当たり四半期純損失金額（△）	△26円50銭	３円11銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△1,219	162
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△1,219	162
普通株式の期中平均株式数（千株）	46,012	52,166
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	２円76銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	－	6,679
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

２．１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当第２四半期連結累計期間40千株）。

２【その他】

　 平成28年７月28日開催の取締役会において、第72期の中間配当を行うことを決議いたしました。

中間配当金の総額	208百万円
１株当たりの配当金	４円00銭