当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績
当第３四半期連結累計期間（平成28年１月１日～平成28年９月30日）におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境に緩やかな改善が見られるものの、中国をはじめとする新興国の景気減速や英国のＥＵ離脱問題などに起因する世界経済への悪影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。小売業界におきましては、消費者の慎重な購買姿勢は変わらず節約・低価格志向が強まるなど、個人消費全体は足踏みが続き、力強さを欠く展開となりました。
このような経営環境のなか、当社グループは平成30年度を最終年度とする中長期経営計画『Innovate for Smiles 2018』の３年目として、目標達成に向けグループ一丸となって取り組んでおります。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は主軸の通信販売事業において、特に比率の高い衣料品、服飾雑貨の売上低迷により、930億57百万円（前年同期比3.3％減）となりました。
利益面につきましては、売上総利益率の改善と販売費及び一般管理費の削減に努めたものの、売上減少分による利益減を補えず、営業損失は８億38百万円（前年同期は26億21百万円の営業損失）となりました。経常損失は、前期に持分法適用関連会社化したワタベウェディング株式会社の持分法による投資利益等もあり、１億85百万円（前年同期は13億37百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億44百万円（前年同期は15億16百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメント別の概況
（通信販売事業）
カタログ及びインターネットを中心とする通信販売事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は775億82百万円（前年同期比5.7％減）となりました。営業損失は９億13百万円（前年同期は28億73百万円の営業損失）となりました。
（ブライダル事業）
ハウスウエディングを中心としたブライダル事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は112億50百万円（前年同期比10.1％増）となりました。営業損失は３億61百万円（前年同期は38百万円の営業損失）となりました。
（法人事業）
法人向けの商品・サービスを提供する法人事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は34億79百万円（前年同期比11.8％増）となりました。営業利益は３億95百万円（前年同期比50.5％増）となりました。
（その他）
保険・クレジットなどを主とするサービス事業と保育事業などを行うその他の事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は７億45百万円（前年同期比27.0％増）となりました。営業利益は30百万円（前年同期比41.6％増）となりました。
(2) 財政状態
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ51億33百万円減少し、1,002億18百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ24億33百万円減少し、495億13百万円となりました。これは、商品及び製品が42億94百万円増加した一方で、現金及び預金が39億８百万円、未収入金が29億14百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。また固定資産は、有形固定資産が13億36百万円、無形固定資産が７億43百万円、投資その他の資産が６億19百万円それぞれ減少したことにより前連結会計年度末に比べ26億99百万円減少し、507億５百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ13億25百万円減少し、300億84百万円となりました。これは、買掛金が21億24百万円増加した一方で、電子記録債務が22億79百万円、その他が４億55百万円、１年内償還予定の社債が４億50百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ９億10百万円増加し、211億46百万円となりました。これは、その他が６億19百万円、長期借入金が２億85百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ47億18百万円減少し、489億87百万円となりました。これは、繰延ヘッジ損益が37億20百万円、土地再評価差額金が３億53百万円、その他有価証券評価差額金が３億41百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。この結果、自己資本比率は48.8％となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等 は次のとおりであります。
Ⅰ. 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、株式の大量の買付けであっても、当社の企業価値の向上・株主の皆様の共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。また、会社の支配権の移転を伴うような大量の株式の買付提案に応じるか否かの判断は、最終的には株主の皆様の総意に基づき行われるべきものであります。
しかし、株式の大量の買付行為の中には、特定の資産や技術のみを買収の対象とするなど、その目的等から見て企業価値・株主の共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付行為について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との交渉を必要とするものなど、対象会社の企業価値の向上・株主の共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社は、このような不適切な株式の大量買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当ではなく、このような者による大量買付行為に対しては必要かつ相当な手段を採ることにより、当社の企業価値の向上ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えております。
Ⅱ．基本方針の実現に資する特別な取組み
１．企業価値最大化に向けた取組みの概要
当社グループは、平成26年度より始まり平成30年度を最終年度とする中長期経営計画『Innovate for Smiles 2018』を掲げ、通販市場において独自性のある確固たるポジションの構築、企業ビジョン「ウーマン・スマイル・カンパニー」にふさわしい新規事業の展開にグループを挙げて取り組んでまいりました。
しかし、長引く消費の低迷、EC市場における競争の激化などの厳しい外部経営環境下における売上・利益計画の未達、Ｊ．フロント リテイリング株式会社及びワタベウェディング株式会社との資本業務提携の実現及び株式会社プラネットワークの100％株式取得によるグループ体制・内部環境の変化等を鑑み、基本方針は引継ぎながら戦略の一部見直しを行い、平成28年２月に経営目標の修正を行いました。
具体的には平成30年12月期において連結売上高1,650億円、営業利益50億円、自己資本当期純利益率（ROE）７％を新たな経営目標として掲げております。
２．「中長期経営計画」の基本方針
当社グループは、今後も成長が期待される通販市場において独自性のある確固たるポジションを築き上げるとともに、企業ビジョン「ウーマン・スマイル・カンパニー」にふさわしい新規事業を積極的に展開してまいります。
①通信販売事業
顧客ターゲットごとに最適なPB（プライベートブランド）の展開、各PBごとに全販売チャネル（EC、カタログ、店舗など）を想定したMD（品揃え計画）の実施、企画から製造、販売までを行うSPA（製造小売）型商品の開発、オムニチャネル化を目指した各販売チャネルの改善に継続的に注力して取り組んでおります。
平成27年９月に新基幹ブランド「BELLE MAISON DAYS（ベルメゾンデイズ）」をリリースいたしました。オリジナル商品１点１点を厳選して作り込むことに着手したブランドとして、付加価値型のオリジナル開発商品による差別化を進めております。
また、Ｊ．フロント リテイリング株式会社とのPBの共同販売・共同開発にも取り組んでおり、平成27年にテスト販売を実施し、平成28年にはPBの百貨店での出店も行っております。今後もPB商品の強化と販売チャネルの拡大に注力してまいります。
これらの戦略に加えて、お客様が安心してご利用いただける通信販売事業を目指しフルフィルメント機能を強化しております。平成27年12月には物流サービスの強化・効率化を目的とした美濃加茂DC（ディストリビューションセンター）が稼働を開始いたしました。
②ブライダル事業
ブライダル業界のリーディングカンパニーとしての地位を確立すべく、平成27年３月に株式会社プラネットワークを子会社化し、平成27年７月には子会社である株式会社ディアーズ・ブレインとともにワタベウェディング株式会社との資本業務提携を行いました。今後、３社のシナジーを活かし経営の効率化を図りつつ、都市型・郊外型を組み合わせた新規出店・改装の継続で売上・利益を拡大してまいります。
③法人事業
引き続き、通販市場の拡大に合わせて、BtoC参入希望の法人顧客に向けた業務受託ビジネスの展開を強化してまいります。今後、Ｊ．フロント リテイリング株式会社との資本業務提携を踏まえた同社グループの業務受託に向けた取り組みにも注力してまいります。
④新規事業
平成26年度から立ち上げた保育事業の拡大に取り組んでおります。平成27年４月に東京都大田区で新たに２園の保育園を開園いたしました。平成28年も４月に東京都文京区、千葉県船橋市での２園を開園いたしました。今後も保育の質を重視し、事業の成長・拡大を目指してまいります。
３．利益還元方針
当社は、経営基盤の強化を図るとともに、株主各位に対しましては、配当性向を考慮し安定的な配当の維持及び業績に応じた適正な利益還元を基本としております。
株主の皆様への利益配分の方針として、30％の連結配当性向を目安として継続的な利益還元に努めてまいります。
Ⅲ．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社取締役会は、当社株式に対する大量買付行為が行われる場合に、買付者及び買付提案者（以下、併せて「買付者等」といいます。）に対して事前に当該買付行為に関する情報提供を求め、これにより買付けに応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するために必要な情報や時間を確保すること、株主の皆様のために買付者と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反する大量買付を抑止するための枠組みが必要不可欠であると考えております。
当社は、これまでも、平成23年３月30日開催の第66期定時株主総会において、有効期間を平成25年12月期の事業年度に係る定時株主総会の終結の時までとする平時の買収防衛策として「当社株式の大量買付行為に関する対応策」（以下、「前プラン」といいます。）を導入いたしておりましたが、その後の買収防衛策をめぐる諸々の動向を踏まえ、当社における平時の買収防衛策の在り方につき、その後も検討を進めてまいりました。その結果、平成26年３月28日開催の第69期定時株主総会において、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益の確保・向上のための取組みとして、当社に対する濫用的な買収等を未然に防止するため、前プランを一部改訂し、有効期間を平成28年12月期の事業年度に係る定時株主総会の終結の時まで継続することを株主の皆様にご承認いただきました（以下、改訂後のプランを「本プラン」といいます。）。
Ⅳ．上記の各取組みに対する当社取締役会の判断及びその判断に係る理由
１．基本方針の実現に資する特別な取組み（上記Ⅱ．の取組み）について
上記Ⅱ．に記載した各取組みは、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための方策として策定されたものであり、基本方針の実現に資するものであります。
したがって、これらの各取組みは、基本方針に沿い、当社の株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
２．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み（上記Ⅲ．の取組み）について
(ア) 本プランが基本方針に沿うものであること
本プランは、当社株式に対する大量買付行為が行われる場合に、買付者等に対して事前に当該買付行為に関する情報提供を求め、これにより買付けに応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するために必要な情報や時間を確保すること、株主の皆様のために買付者と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保するための枠組みであり、基本方針に沿うものであります。
(イ) 当該取組みが株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと
基本方針に照らして不適切な者による支配を防止するための取組みは、①経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」を完全に充足していること及び平成20年６月30日に経済産業省企業価値研究会から発表された「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容にも充足していること、②株主総会において、所定の定款変更を行い、定款の定めに基づき、株主の皆様のご承認をいただくことを条件として継続され、かつ、いわゆるサンセット条項が設けられているなど株主の皆様の意思を重視するものであること、③特別委員会を設置していること、④デッドハンド型買収防衛策ではないことなどから、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、99百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった株式会社ディアーズ・ブレインの婚礼施設等につきましては、平成28年３月に完成いたしました。