第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年１月１日から平成28年12月31日まで）及び事業年度（平成28年１月１日から平成28年12月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

　具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	14,303	16,605
受取手形及び売掛金	4,046	3,889
商品及び製品	18,025	20,580
原材料及び貯蔵品	146	141
繰延税金資産	230	581
未収入金	9,781	7,818
為替予約	1,961	－
その他	3,675	3,153
貸倒引当金	△222	△152
流動資産合計	51,947	52,618
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※３ 40,782	※３ 41,033
減価償却累計額	△24,730	△24,904
建物及び構築物（純額）	16,052	16,128
機械装置及び運搬具	9,013	※３ 8,801
減価償却累計額	△8,032	△8,010
機械装置及び運搬具（純額）	981	790
工具、器具及び備品	※３ 2,948	※３ 2,858
減価償却累計額	△1,990	△2,086
工具、器具及び備品（純額）	957	771
土地	※２ 12,091	※２,※３ 11,310
リース資産	883	979
減価償却累計額	△402	△443
リース資産（純額）	481	536
建設仮勘定	1,406	13
有形固定資産合計	31,970	29,551
無形固定資産
のれん	2,243	2,027
その他	2,853	2,120
無形固定資産合計	5,097	4,147
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 9,877	※１ 8,651
長期貸付金	1,026	1,202
敷金及び保証金	1,901	1,826
繰延税金資産	131	109
その他	3,666	4,119
貸倒引当金	△265	△266
投資その他の資産合計	16,337	15,642
固定資産合計	53,404	49,341
資産合計	105,352	101,959

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
電子記録債務	11,084	10,365
買掛金	5,346	5,840
短期借入金	2,111	1,546
1年内償還予定の社債	450	－
リース債務	117	122
未払金	7,353	5,383
未払費用	2,477	2,008
未払法人税等	121	387
未払消費税等	325	534
販売促進引当金	402	437
その他	1,618	2,672
流動負債合計	31,410	29,298
固定負債
新株予約権付社債	7,000	7,000
長期借入金	9,181	9,300
リース債務	1,122	1,140
繰延税金負債	1,527	1,308
再評価に係る繰延税金負債	※２ 535	※２ 333
退職給付に係る負債	93	98
役員株式給付引当金	－	9
資産除去債務	586	735
その他	189	162
固定負債合計	20,236	20,088
負債合計	51,647	49,387
純資産の部
株主資本
資本金	22,304	22,304
資本剰余金	23,860	23,860
利益剰余金	11,009	12,385
自己株式	△15	△151
株主資本合計	57,159	58,399
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,756	1,271
繰延ヘッジ損益	1,282	△11
土地再評価差額金	※２ △6,629	※２ △6,983
為替換算調整勘定	110	△143
退職給付に係る調整累計額	△1	△23
その他の包括利益累計額合計	△3,481	△5,890
非支配株主持分	27	64
純資産合計	53,705	52,572
負債純資産合計	105,352	101,959

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	134,321	129,074
売上原価	※１ 73,442	※１ 67,087
売上総利益	60,879	61,986
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費	7,486	6,868
販売促進費	18,078	16,795
販売促進引当金繰入額	402	437
貸倒引当金繰入額	135	100
役員報酬	555	393
給料及び手当	11,187	11,014
賞与	1,545	1,410
減価償却費	2,880	3,198
その他	22,044	20,573
販売費及び一般管理費合計	※２ 64,316	※２ 60,791
営業利益又は営業損失（△）	△3,437	1,194
営業外収益
受取利息	90	28
受取配当金	100	103
持分法による投資利益	881	228
債務勘定整理益	264	256
雑収入	197	200
営業外収益合計	1,534	816
営業外費用
支払利息	188	156
支払手数料	308	57
雑損失	140	124
営業外費用合計	638	338
経常利益又は経常損失（△）	△2,540	1,673
特別利益
固定資産売却益	※３ 18	※３ 34
投資有価証券売却益	23	436
補助金収入	150	511
事業譲渡益	149	－
特別利益合計	341	983
特別損失
固定資産除売却損	※４ 55	※４ 31
固定資産圧縮損	148	485
減損損失	※５ 993	※５ 139
特別退職金	414	－
その他	22	42
特別損失合計	1,634	698
税金等調整前当期純利益又は 税金等調整前当期純損失（△）	△3,834	1,957
法人税、住民税及び事業税	163	337
法人税等調整額	1,343	163
法人税等合計	1,507	501
当期純利益又は当期純損失（△）	△5,341	1,456
非支配株主に帰属する当期純利益又は 非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△33	36
親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△5,307	1,420

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	△5,341	1,456
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	497	△476
繰延ヘッジ損益	△1,501	△1,159
土地再評価差額金	53	18
為替換算調整勘定	△17	△38
持分法適用会社に対する持分相当額	△6	△379
その他の包括利益合計	※ △975	※ △2,036
包括利益	△6,316	△579
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△6,283	△616
非支配株主に係る包括利益	△33	36

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	20,359	21,038	17,086	△2,776	55,707
当期変動額
新株の発行	1,945	1,945			3,891
剰余金の配当			△728		△728
親会社株主に帰属する 当期純損失（△）			△5,307		△5,307
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		875		2,762	3,637
土地再評価差額金の取崩			△40		△40
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	1,945	2,821	△6,077	2,761	1,451
当期末残高	22,304	23,860	11,009	△15	57,159

	その他の包括利益累計額						非支配 株主持分	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	繰延 ヘッジ損益	土地再評価 差額金	為替換算 調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	1,261	2,780	△6,724	135	－	△2,546	－	53,160
当期変動額
新株の発行								3,891
剰余金の配当								△728
親会社株主に帰属する 当期純損失（△）								△5,307
自己株式の取得								△0
自己株式の処分								3,637
土地再評価差額金の取崩								△40
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	495	△1,497	94	△24	△1	△934	27	△907
当期変動額合計	495	△1,497	94	△24	△1	△934	27	544
当期末残高	1,756	1,282	△6,629	110	△1	△3,481	27	53,705

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	22,304	23,860	11,009	△15	57,159
当期変動額
剰余金の配当			△416		△416
親会社株主に帰属する 当期純利益			1,420		1,420
自己株式の取得				△136	△136
自己株式の処分		0		0	0
土地再評価差額金の取崩			372		372
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	0	1,375	△136	1,239
当期末残高	22,304	23,860	12,385	△151	58,399

	その他の包括利益累計額						非支配 株主持分	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	繰延 ヘッジ損益	土地再評価 差額金	為替換算 調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	1,756	1,282	△6,629	110	△1	△3,481	27	53,705
当期変動額
剰余金の配当								△416
親会社株主に帰属する 当期純利益								1,420
自己株式の取得								△136
自己株式の処分								0
土地再評価差額金の取崩								372
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△484	△1,294	△353	△254	△21	△2,409	36	△2,372
当期変動額合計	△484	△1,294	△353	△254	△21	△2,409	36	△1,133
当期末残高	1,271	△11	△6,983	△143	△23	△5,890	64	52,572

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は 税金等調整前当期純損失（△）	△3,834	1,957
減価償却費	2,921	3,231
減損損失	993	139
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△88	△70
販売促進引当金の増減額（△は減少）	183	34
受取利息及び受取配当金	△191	△131
支払利息	188	156
持分法による投資損益（△は益）	△881	△228
投資有価証券売却損益（△は益）	△23	△436
固定資産除売却損益（△は益）	37	△2
固定資産圧縮損	148	485
補助金収入	△150	△511
事業譲渡損益（△は益）	△149	－
特別退職金	414	－
売上債権の増減額（△は増加）	2,556	372
たな卸資産の増減額（△は増加）	3,559	△2,565
その他の流動資産の増減額（△は増加）	1,150	1,220
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,246	101
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△298	△995
その他	△485	1,191
小計	4,805	3,949
利息及び配当金の受取額	193	151
利息の支払額	△199	△161
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△1,398	300
特別退職金の支払額	－	△414
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,400	3,825
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△4,925	△1,583
有形固定資産の売却による収入	209	1,021
無形固定資産の取得による支出	△828	△613
補助金の受取額	150	257
定期預金の預入による支出	△1,000	－
定期預金の払戻による収入	1,300	100
投資有価証券の取得による支出	△2,643	△89
投資有価証券の売却による収入	152	916
投資有価証券の償還による収入	300	－
子会社株式の取得による支出	△612	△100
事業譲渡による収入	－	216
その他	△153	△30
投資活動によるキャッシュ・フロー	△8,053	94
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△70	△30
長期借入れによる収入	7,800	1,700
長期借入金の返済による支出	△2,693	△2,117
非支配株主からの払込みによる収入	80	－
社債の償還による支出	△700	△450
株式の発行による収入	3,868	－
自己株式の取得による支出	△0	※２ △136
自己株式の処分による収入	3,637	0
配当金の支払額	△730	△418
その他	△130	△128
財務活動によるキャッシュ・フロー	11,060	△1,580
現金及び現金同等物に係る換算差額	△15	△41
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	6,393	2,297
現金及び現金同等物の期首残高	7,910	14,303
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 14,303	※１ 16,600

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　　14社

主要な連結子会社名

㈱ディアーズ・ブレイン

㈱モバコレ

㈱ベルメゾンロジスコ

千趣ロジスコ㈱

千趣会コールセンター㈱

(2）非連結子会社の数　  ３社

主要な非連結子会社名

千趣会香港有限公司

連結の範囲から除いた理由

　非連結子会社は、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した非連結子会社数　　 1社

持分法を適用した非連結子会社名

千趣会香港有限公司

(2）持分法を適用した関連会社数　　　3社

持分法を適用した関連会社名

ワタベウェディング㈱

㈱毎日が発見

㈱センテンス

㈱K.Senseは、平成28年10月１日付で社名を㈱毎日が発見に変更しております。

(3）持分法適用会社のうち、決算日と連結決算日との差異が６ヶ月を超える会社については、連結決算日直近となる当該会社の第２四半期の末日現在の財務諸表を使用しております。

　　なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

(4）持分法を適用しない主要な非連結子会社及び関連会社名

千趣会マーケティングサポート㈱

持分法を適用しない理由

　持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は全て連結決算日と同一であります。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの……連結決算日の市場価格等に基づく時価法

　　　　　　（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの……移動平均法による原価法

②　デリバティブ……時価法

③　たな卸資産

　主として月別総平均法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）……定率法

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	38～50年
機械装置及び運搬具	12年

　また、事業用定期借地権等が設定されている建物及び構築物については、残存価額を零とし、契約残年数を基準とした定額法によっております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）……定額法

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　販売促進引当金

　販売促進を目的とするマイレージポイント制度に対する費用支出に備えるため、発行されたポイントの未引換額に対し、過去の行使実績率に基づき算出した将来の行使見込額を計上しております。

③　役員株式給付引当金

　株式交付規程に基づく当社の取締役等への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　一部の連結子会社の従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

　なお、退職給付債務の算定は簡便法によっております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　　ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

　　売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法によっております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7）販売促進費の会計処理

　当社は通信販売を行っており、販売促進費のうち、翌連結会計年度の売上高に対応するカタログ関係費用は、各期における費用と収益の対応割合をあげるため、前払費用として流動資産の「その他」に含めて計上しております。

(8）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段……為替予約

ヘッジ対象……輸入取引における外貨建債務

③　ヘッジ方針

　主に当社の社内管理規程等に基づき、為替変動リスク及びキャッシュ・フロー変動リスクをヘッジしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ手段が有効であることを検証するために、定期的に有効性判定を行うものとしております。

　ただし、輸入決済等に対して為替予約等でその決済に振当てており、その後の為替相場の変動によるキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定されるものについては、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

(9）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却についてはその効果の発現する期間を個別に見積り、償却期間を決定した上で、均等償却しております。

(10）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。

(11）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

②　連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物付属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「自己株式の取得による支出」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△130百万円は、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「自己株式の取得による支出」△０百万円、「その他」△130百万円として組み替えております。

（追加情報）

（取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度）

当社は、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、当社の取締役（社外取締役を除く。以下同様）及び執行役員を対象とした業績連動型株式報酬制度を導入しております。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。

１．取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」）が当社株式を取得し、その役位及び業績達成度に応じて当社が当社取締役及び執行役員に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が、本信託を通じて当社取締役及び執行役員に対して交付されるという、業績連動型の株式報酬制度です。なお、当社取締役及び執行役員が当社株式の交付を受ける時期は、原則として当社取締役及び執行役員の退任時となります。また、本制度の対象となる期間は、平成28年12月末で終了する事業年度から平成30年12月末で終了する事業年度までの約３年間となります。

２．信託に残存する当社株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、136百万円及び180千株であります。

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）が当連結会計年度末に係る連結財務諸表から適用できるようになったことに伴い、当連結会計年度から当該適用指針を適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社及び関連会社に対する株式は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当連結会計年度 （平成28年12月31日）
投資有価証券	4,005百万円	3,948百万円

※２．土地再評価法の適用

　「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成11年３月31日改正）に基づき事業用土地の再評価を行い、当該再評価に係る繰延税金負債を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

　同法律第３条第３項に定める再評価の方法

　土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算出するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に合理的な調整を行って算出しております。

再評価を行った年月日 平成12年３月31日

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当連結会計年度 （平成28年12月31日）
再評価を行った土地の連結会計年度末に おける時価と再評価後の帳簿価額との差額	△2,414百万円	△2,182百万円

※３．有形固定資産に係る補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当連結会計年度 （平成28年12月31日）
建物及び構築物	115百万円	429百万円
機械装置及び運搬具	－	48
工具、器具及び備品	29	66
土地	－	98
計	145	642

　４．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。

　　　コミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当連結会計年度 （平成28年12月31日）
コミットメントラインの総額	10,200百万円	10,200百万円
借入実行残高	－	－
差引額	10,200	10,200

　５．財務制限条項

　前連結会計年度（平成27年12月31日）

　上記のコミットメントライン契約については、財務制限条項が付されており、下記のいずれかの条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

(1)各事業年度の末日において貸借対照表（連結・単体ベースの両方）に記載される純資産の部の合計金額から新株予約権、非支配株主持分及び繰延ヘッジ損益の合計金額を控除した金額を、平成26年12月期の末日、又は直前の事業年度の末日において貸借対照表の純資産の部の合計金額から新株予約権、非支配株主持分及び繰延ヘッジ損益の合計金額を控除した金額のいずれか高い方の75％以上に維持すること。

(2)各事業年度の末日において貸借対照表（連結・単体ベースの両方）に記載される負債の部の合計金額の、当該貸借対照表における純資産の部の合計金額から新株予約権、非支配株主持分及び繰延ヘッジ損益の合計金額を控除した金額に対する割合を150％以下に維持すること。

(3)各事業年度における損益計算書（連結・単体ベースの両方）に記載される営業損益を２期連続して損失としないこと。

(4)各事業年度の末日において貸借対照表（連結・単体ベースの両方）に記載される有利子負債の合計金額から現金及び預金を控除した金額が、損益計算書（連結・単体ベースの両方）に記載される親会社株主に帰属する当期純損益及び減価償却費の合計金額の５倍に相当する金額を２期連続して超えないようにすること。

　当連結会計年度（平成28年12月31日）

　上記のコミットメントライン契約については、財務制限条項が付されており、下記のいずれかの条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

(1)各事業年度の末日において連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から新株予約権、非支配株主持分及び繰延ヘッジ損益の合計金額を控除した金額を、平成26年12月期の末日、又は直前の事業年度の末日において連結貸借対照表の純資産の部の合計金額から新株予約権、非支配株主持分及び繰延ヘッジ損益の合計金額を控除した金額のいずれか高い方の75％以上に維持すること。

(2)各事業年度の末日において連結貸借対照表に記載される負債の部の合計金額の、当該連結貸借対照表における純資産の部の合計金額から新株予約権、非支配株主持分及び繰延ヘッジ損益の合計金額を控除した金額に対する割合を150％以下に維持すること。

(3)平成28年12月期及びそれ以降に到来する事業年度において、連続する２つの事業年度の末日における連結損益計算書に記載される営業損益、経常損益及び親会社株主に帰属する当期純損益のすべてを損失としないこと。

(4)各事業年度の末日において連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額から現金及び預金を控除した金額が、連結損益計算書に記載される親会社株主に帰属する当期純損益及び減価償却費の合計金額の５倍に相当する金額を２期連続して超えないようにすること。

（連結損益計算書関係）

※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 　　至　平成27年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年12月31日）
361百万円	330百万円

※２．一般管理費に含まれる研究開発費

前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 　　至　平成27年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年12月31日）
161百万円	134百万円

※３．固定資産売却益の内訳

前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）		当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
土地	15百万円	土地	31百万円
その他	2	その他	3
計	18	計	34

※４．固定資産除売却損の内訳

前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）		当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
建物及び構築物売却損	19百万円	建設仮勘定除却損	28百万円
無形固定資産除却損	20	無形固定資産除却損	2
その他	15	その他	1
計	55	計	31

※５．減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

場所	用途	種類	減損損失 (百万円)
㈱千趣会 埼玉県三郷市他	通信販売事業用資産	建物及び構築物他	61
㈱千趣会 東京都千代田区	その他事業用資産	建物及び構築物他	21
㈱ベルネージュダイレクト 東京都千代田区他	通信販売事業用資産	無形固定資産他	50
㈱ディアーズ・ブレイン 福岡市中央区他	ブライダル事業用資産	リース資産他	757
㈱千趣会 埼玉県ふじみ野市他	売却予定資産	土地	102

　資産のグルーピングについては、原則として事業用資産については管理会計上の区分に基づいております。

また、売却予定資産については個々の単位でグルーピングしております。

　上記の資産グループの事業用資産については、営業損益が悪化し短期的な業績回復が見込まれないことにより、また、売却予定資産については、市場価値の下落により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。

　その主な内訳は、建物及び構築物390百万円、工具、器具及び備品14百万円、リース資産446百万円、無形固定資産38百万円、土地102百万円であります。

　当資産グループの回収可能価額は、事業用資産については使用価値で測定しており、将来キャッシュ・フローの割引率は主に2.3％で算定しております。また、売却予定資産については売却予定価額に基づき算定しております。

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

場所	用途	種類	減損損失 (百万円)
㈱千趣会 大阪市北区	遊休資産	工具、器具及び備品	124
㈱千趣会 奈良県大和郡山市他	通信販売事業用資産	建物及び構築物他	12
㈱ディアーズ・ブレイン 福岡市中央区	ブライダル事業用資産	工具、器具及び備品他	2

　資産のグルーピングについては、原則として事業用資産については管理会計上の区分に基づいております。

　上記の資産グループの事業用資産については、営業損益が悪化し短期的な業績回復が見込まれないことにより、また、遊休資産については、現時点において今後の使用見込みが乏しいと判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。

　その主な内訳は、建物及び構築物11百万円、工具、器具及び備品127百万円であります。

　当資産グループの回収可能価額は、事業用資産については使用価値で測定しており、将来キャッシュ・フローの割引率は主に1.4％で算定しております。また、遊休資産については正味売却価額により測定しており、市場価値を勘案した合理的な見積もりに基づき算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	660百万円	△311百万円
組替調整額	△22	△436
税効果調整前	637	△747
税効果額	△140	271
その他有価証券評価差額金	497	△476
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	184	△1,305
資産の取得原価調整額	△2,545	△478
税効果調整前	△2,361	△1,784
税効果額	859	624
繰延ヘッジ損益	△1,501	△1,159
土地再評価差額金：
税効果額	53	18
為替換算調整勘定：
当期発生額	△17	△38
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△4	△374
組替調整額	△1	△5
持分法適用会社に対する持分相当額	△6	△379
その他の包括利益合計	△975	△2,036

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式（注）１	47,630	4,600	－	52,230
合計	47,630	4,600	－	52,230
自己株式
普通株式（注）２	4,322	0	4,300	23
合計	4,322	0	4,300	23

　（注）１．普通株式の発行済株式数の増加4,600千株は、第三者割当による新株式の発行によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。また、減少4,300千株は第三者割当による自己株式の処分によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成27年３月27日 定時株主総会	普通株式	519	12	平成26年12月31日	平成27年３月30日
平成27年７月30日 取締役会	普通株式	208	4	平成27年６月30日	平成27年９月１日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成28年３月30日 定時株主総会	普通株式	208	利益剰余金	4	平成27年12月31日	平成28年３月31日

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	52,230	－	－	52,230
合計	52,230	－	－	52,230
自己株式
普通株式（注）１、２	23	180	0	203
合計	23	180	0	203

　（注）１．普通株式の自己株式数には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式（当連結会計年度期首－千株、当連結会計年度末180千株）が含まれております。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加は単元未満株式の買取り０千株と役員向け株式交付信託による取得180千株によるものであります。また、減少０千株は単元未満株式の買増請求による売渡しによるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成28年３月30日 定時株主総会	普通株式	208	4	平成27年12月31日	平成28年３月31日
平成28年７月28日 取締役会	普通株式	208	4	平成28年６月30日	平成28年９月１日

（注）平成28年７月28日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成29年３月30日 定時株主総会	普通株式	208	利益剰余金	4	平成28年12月31日	平成29年３月31日

（注）平成29年３月30日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
現金及び預金勘定	14,303百万円	16,605百万円
株式報酬信託別段預金	－	△4
現金及び現金同等物	14,303	16,600

※２．（追加情報）に記載のとおり、業績連動型株式報酬制度の導入に伴う当社株式の取得による支出を含んでおります。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　有形固定資産

主としてブライダル事業における店舗設備（建物、工具、器具及び備品等）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当連結会計年度 （平成28年12月31日）
１年内	373	373
１年超	3,907	3,534
合計	4,281	3,907

（貸主側）

ファイナンス・リース取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは資金運用については短期的な預金を中心に、安全性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金を主に銀行借入より調達しております。

また、設備計画に基づいて必要な資金を銀行借入や新株予約権付社債の発行により調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金、未収入金は、顧客の債務不履行による信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社は社内審査基準に従い、顧客ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、与信管理に関する体制を整備し運用しております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されておりますが、定期的に株価や発行体の財務状況を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を断続的に見直しております。

営業債務である電子記録債務、買掛金、未払金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には商品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（為替予約取引）をヘッジ手段として利用しております。

借入金は、運転資金及び設備投資に、新株予約権付社債は、設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。

デリバティブ取引は、原則として外貨建営業債務の為替相場の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。

また、営業債務、借入金、新株予約権付社債は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、資金繰り計画を作成するなどの方法により流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

３．金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

前連結会計年度（平成27年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	14,303	14,303	－
(2）受取手形及び売掛金	4,046	4,046	－
(3）未収入金	9,781	9,781	－
(4）投資有価証券（※１）	8,675	7,062	△1,613
資産計	36,807	35,193	△1,613
(5）電子記録債務	11,084	11,084	－
(6）買掛金	5,346	5,346	－
(7）短期借入金	50	50	－
(8）未払金	7,353	7,353	－
(9）社債（※２）	450	453	3
(10）新株予約権付社債	7,000	6,965	△35
(11）長期借入金（※３）	11,243	11,247	3
負債計	42,529	42,501	△27
(12) デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているもの	1,956	1,956	－
デリバティブ取引計(※４)	1,956	1,956	－

※１．投資有価証券には、持分法適用の上場関連会社株式を含めており、差額は当該株式の時価評価によるものであります。

※２．社債はすべて１年内償還予定の社債（連結貸借対照表計上額450百万円）であります。

※３．連結貸借対照表では短期借入金に含まれている１年以内に返済される長期借入金（連結貸借対照表計上額2,061百万円）は、長期借入金に含めて表示しております。

※４．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務になる項目については（　）で示しております。

当連結会計年度（平成28年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	16,605	16,605	－
(2）受取手形及び売掛金	3,889	3,889	－
(3）未収入金	7,818	7,818	－
(4）投資有価証券（※１）	7,191	5,674	△1,516
資産計	35,504	33,987	△1,516
(5）電子記録債務	10,365	10,365	－
(6）買掛金	5,840	5,840	－
(7）短期借入金	20	20	－
(8）未払金	5,383	5,383	－
(9）社債	－	－	－
(10）新株予約権付社債	7,000	6,947	△52
(11）長期借入金（※２）	10,826	10,829	2
負債計	39,435	39,385	△49
(12) デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているもの	171	171	－
デリバティブ取引計(※３)	171	171	－

※１．投資有価証券には、持分法適用の上場関連会社株式を含めており、差額は当該株式の時価評価によるものであります。

※２．連結貸借対照表では短期借入金に含まれている１年以内に返済される長期借入金（連結貸借対照表計上額1,526百万円）は、長期借入金に含めて表示しております。

※３．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務になる項目については（　）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3）未収入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）投資有価証券

　投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負　債

(5）電子記録債務、(6）買掛金、(7）短期借入金、(8）未払金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(9）社債

　社債の時価については、固定金利によるものは元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していると考えられることから、当該帳簿価額によっております。

(10）新株予約権付社債

　新株予約権付社債の時価については、取引先金融機関から提示された価格によっております。

(11）長期借入金

　長期借入金の時価については、固定金利によるものは元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していると考えられることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当連結会計年度 （平成28年12月31日）
非連結子会社及び関連会社株式	785	986
その他有価証券
非上場株式	247	247
投資事業組合出資金	168	225

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年12月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
預金	14,290	－	－	－
受取手形及び売掛金	4,046	－	－	－
未収入金	9,781	－	－	－
合計	28,119	－	－	－

当連結会計年度（平成28年12月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
預金	16,593	－	－	－
受取手形及び売掛金	3,889	－	－	－
未収入金	7,818	－	－	－
合計	28,300	－	－	－

４．社債、新株予約権付社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年12月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	50	－	－	－	－	－
社債	450	－	－	－	－	－
新株予約権付社債	－	－	－	7,000	－	－
長期借入金	2,061	1,362	899	837	678	5,403
合計	2,561	1,362	899	7,837	678	5,403

当連結会計年度（平成28年12月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	20	－	－	－	－	－
社債	－	－	－	－	－	－
新株予約権付社債	－	－	7,000	－	－	－
長期借入金	1,526	1,063	1,001	842	727	5,665
合計	1,546	1,063	8,001	842	727	5,665

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年12月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	5,411	2,819	2,591
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	5,411	2,819	2,591
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	44	48	△3
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	44	48	△3
合計		5,455	2,868	2,587

　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額247百万円）及び投資事業組合出資金（連結貸借対照表計上額168百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成28年12月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	4,202	2,357	1,845
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	4,202	2,357	1,845
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	27	31	△3
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	27	31	△3
合計		4,230	2,388	1,841

　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額247百万円）及び投資事業組合出資金（連結貸借対照表計上額225百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	152	23	0
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	152	23	0

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	916	436	－
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	916	436	－

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　通貨関連

前連結会計年度（平成27年12月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金	28,151	14,294	1,956
合計			28,151	14,294	1,956

　（注）時価の算定方法

為替予約取引……先物為替相場によっております。

当連結会計年度（平成28年12月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金	15,820	5,074	171
合計			15,820	5,074	171

　（注）時価の算定方法

為替予約取引……先物為替相場によっております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は確定拠出型年金制度及び前払退職金制度を選択性で採用しております。

また、連結子会社のうち１社は前払退職金制度を採用し、その他の一部連結子会社については退職一時金制度（うち一部の連結子会社については中小企業退職金共済制度に加入）等を採用しております。

なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度

（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）		当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	84	百万円	93	百万円
退職給付費用	22		21
退職給付の支払額	△9		△10
制度への拠出額	△4		△4
退職給付に係る負債の期末残高	93		98

（２）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）		当連結会計年度 （平成28年12月31日）
非積立型制度の退職給付債務	93	百万円	98	百万円
連結貸借対照表に計上された資産と負債の純額	93		98

退職給付に係る負債	93		98
連結貸借対照表に計上された資産と負債の純額	93		98

（３）退職給付費用

	前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）		当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
簡便法で計算した退職給付費用	22	百万円	21	百万円

（４）退職給付に係る調整累計額

一部の持分法適用関連会社は確定給付型の退職給付制度を設けております。

当連結会計年度の退職給付に係る調整累計額には、一部の持分法適用関連会社の未認識項目のうち当社の持分相当額（前連結会計年度△１百万円、当連結会計年度△23百万円）（税効果控除後）が計上されております。

３．確定拠出制度

当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度546百万円、当連結会計年度506百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）		当連結会計年度 （平成28年12月31日）
繰延税金資産（流動）
未払賞与	200百万円		180百万円
預り金調整額	150		154
販売促進引当金	132		134
たな卸資産評価損	347		80
その他	489		408
繰延税金資産小計	1,320		958
評価性引当額	△36		△14
繰延税金資産合計	1,284		944
繰延税金負債との相殺額	△1,053		△362
繰延税金資産の純額	230		581
繰延税金負債（流動）
販売促進費認定損	372		344
繰延ヘッジ損益	647		1
その他	34		17
繰延税金負債合計	1,054		362
繰延税金資産との相殺額	△1,053		△362
繰延税金負債の純額	0		－
繰延税金資産（固定）
繰越欠損金	2,502		2,044
減価償却超過額	961		921
資産除去債務	191		224
投資有価証券評価損	131		124
その他	462		271
繰延税金資産小計	4,250		3,587
評価性引当額	△3,667		△3,147
繰延税金資産合計	583		439
繰延税金負債との相殺額	△451		△329
繰延税金資産の純額	131		109
繰延税金負債（固定）
特別償却準備金	983		792
その他有価証券評価差額金	829		558
その他	165		287
繰延税金負債合計	1,979		1,638
繰延税金資産との相殺額	△451		△329
繰延税金負債の純額	1,527		1,308

２．再評価に係る繰延税金負債の内訳

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）		当連結会計年度 （平成28年12月31日）
繰延税金資産
再評価に係る繰延税金資産	2,493百万円		2,361百万円
評価性引当額	△2,493		△2,361
再評価に係る繰延税金資産合計	－		－
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債	535		333
再評価に係る繰延税金負債合計	535		333

３．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）		当連結会計年度 （平成28年12月31日）
法定実効税率	税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。		33.0％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目			1.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.7
住民税均等割			2.2
のれん償却額			3.0
持分法による投資利益			△3.8
評価性引当額			△11.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正			2.8
生産性向上設備投資促進税制による税額控除			△1.2
その他			0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率			25.6

４．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年3月29日に、また「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第85号）及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第86号）が平成28年11月18日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.2％から、平成29年１月１日に開始する連結会計年度及び平成30年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.8％に、平成31年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.5％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は21百万円、再評価に係る繰延税金負債は18百万円それぞれ減少し、法人税等調整額は55百万円、その他有価証券評価差額金は31百万円、土地再評価差額金は18百万円、繰延ヘッジ損益は２百万円それぞれ増加しております。

（企業結合等関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

　不動産賃貸借契約及び定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から２～50年と見積り、割引率は0～2.6％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
期首残高	458百万円	593百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	84	154
時の経過による調整額	6	7
見積りの変更による増減額	△4	0
資産除去債務の履行による減少額	△16	△20
新規連結に伴う増加額	65	－
期末残高	593	735

（賃貸等不動産関係）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは主に「通信販売事業」「ブライダル事業」「法人事業」の事業活動を展開しており、当社及びグループ会社が構成するこれら事業の種類別の区分により、当社及びグループ会社ごとに経営を管理しております。

したがって、当社グループは事業別のセグメントから構成されており、「通信販売事業」「ブライダル事業」「法人事業」の３つを報告セグメントとしております。

「通信販売事業」は、カタログ及びインターネットを中心とした各媒体による通信販売を行っております。「ブライダル事業」は、ハウスウエディングを中心としたブライダル事業を行っております。「法人事業」は、当社インフラを活用し、通信販売業者やEC事業者等を対象としたソリューションサービス及びプロモーション支援等を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結 財務諸表 計上額 （注）３
	通信販売 事業	ブライ ダル事業	法人事業	計
売上高
外部顧客への売上高	113,976	15,281	4,214	133,473	848	134,321	－	134,321
セグメント間の 内部売上高又は振替高	874	0	128	1,002	0	1,003	△1,003	－
計	114,850	15,281	4,343	134,475	848	135,324	△1,003	134,321
セグメント利益又は損失（△）	△4,597	682	367	△3,547	97	△3,449	12	△3,437
セグメント資産	87,833	20,786	712	109,332	592	109,924	△4,571	105,352
その他の項目
減価償却費	1,947	925	27	2,901	20	2,921	－	2,921
のれん償却額	52	207	－	260	－	260	－	260
持分法適用会社への投資額	778	3,219	－	3,998	－	3,998	－	3,998
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	3,098	3,152	12	6,263	37	6,300	－	6,300

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険・クレジットなどを主とするサービス事業、保育事業などであります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

（１）セグメント利益又は損失の調整額12百万円は、セグメント間取引消去であります。

（２）セグメント資産の調整額△4,571百万円は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結 財務諸表 計上額 （注）３
	通信販売 事業	ブライ ダル事業	法人事業	計
売上高
外部顧客への売上高	106,606	16,818	4,576	128,001	1,072	129,074	－	129,074
セグメント間の 内部売上高又は振替高	988	0	106	1,094	0	1,095	△1,095	－
計	107,594	16,818	4,682	129,096	1,073	130,169	△1,095	129,074
セグメント利益又は損失（△）	△240	751	517	1,028	146	1,174	20	1,194
セグメント資産	83,002	20,145	753	103,901	738	104,640	△2,680	101,959
その他の項目
減価償却費	2,181	1,009	24	3,215	15	3,231	－	3,231
のれん償却額	－	216	－	216	－	216	－	216
持分法適用会社への投資額	865	2,961	－	3,826	－	3,826	－	3,826
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	701	883	23	1,607	115	1,723	－	1,723

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険・クレジットなどを主とするサービス事業、保育事業などであります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

（１）セグメント利益又は損失の調整額20百万円は、セグメント間取引消去であります。

（２）セグメント資産の調整額△2,680百万円は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）及び当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める単一の外部顧客が存在しないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

					（単位：百万円）
	通信販売事業	ブライダル 事業	法人事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	214	757	－	21	－	993

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

					（単位：百万円）
	通信販売事業	ブライダル 事業	法人事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	136	2	－	－	－	139

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

					（単位：百万円）
	通信販売事業	ブライダル 事業	法人事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	52	207	－	－	－	260
当期末残高	－	2,243	－	－	－	2,243

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

					（単位：百万円）
	通信販売事業	ブライダル 事業	法人事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	－	216	－	－	－	216
当期末残高	－	2,027	－	－	－	2,027

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の 内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合	関連 当事者 との関係	取引の 内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
主要株主及び その他の関係会社	Ｊ．フロント リテイリング㈱	東京都 中央区	30,000	グループ会社の 経営管理	（被所有）直接22.6％	資本業務提携 （注）２	第三者 割当増資 （注）１	3,891	－	－
							自己株式の処分 （注）１	3,637	－	－

　（注）１．当社が行った第三者割当増資及び自己株式の処分を１株846円で引き受けたものであり、取引価格は第三者割当増資にかかる当社取締役会決議日の直前３ヶ月間の東京証券取引所における当社株式の終値の平均値を基準として決定しております。

２．平成27年４月17日に資本業務提携契約を締結しております。

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
１株当たり純資産額	1,028円 17銭	1,009円 26銭
１株当たり当期純利益金額又は １株当たり当期純損失金額（△）	△108円 03銭	27円 26銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	－	24円 16銭

　（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

２．役員向け株式交付信託が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めています（当連結会計年度180千株）。また、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています（当連結会計年度180千株）。

３．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
１株当たり当期純利益金額又は １株当たり当期純損失金額
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）	△5,307	1,420
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）	△5,307	1,420
期中平均株式数（千株）	49,135	52,096
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	－	6,679
（うち新株予約権付社債（千株））	（－）	（6,679）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率（％）	担保	償還期限
当社	2019年満期円貨建転換 社債型新株予約権付社債	平成26年 ４月23日	7,000	7,000	－	なし	平成31年 ４月23日
合計	－	－	7,000	7,000	－	－	－

　（注）新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。

銘柄	2019年満期円貨建転換社債型新株予約権付社債
発行すべき株式	普通株式
新株予約権の発行価額（円）	無償
株式の発行価格（円）	1,048
発行価額の総額（百万円）	7,000
新株予約権の行使により発行した 株式の発行価額の総額（百万円）	－
新株予約権の付与割合（％）	100
新株予約権の行使期間	自　平成26年５月７日 至　平成31年４月９日

　（注）本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とします。

３．連結決算日後５年以内における償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
－	－	7,000	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	50	20	0.32	－
１年以内に返済予定の長期借入金	3,085	3,216	0.58	－
１年以内に返済予定のリース債務	127	142	7.25	－
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く）	12,040	9,352	0.77	平成30年～平成47年
リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く）	1,203	1,311	7.10	平成30年～平成40年
その他有利子負債	－	－	－	－
小計	16,507	14,042	－	－
内部取引の消去	△3,973	△1,933	－	－
合計	12,533	12,109	－	－

　（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているものを除いて算定しております。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額の総額は、以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	1,063	1,001	842	727
リース債務	111	111	117	121

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結 会計年度
売上高（百万円）	30,599	65,898	93,057	129,074
税金等調整前四半期（当期）純利益金額又は 税金等調整前四半期純損失金額（△） （百万円）	△1,223	180	178	1,957
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△735	162	144	1,420
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△14.09	3.11	2.78	27.26

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△14.09	17.23	△0.34	24.52