2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成27年12月31日)

当事業年度

(平成28年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

9,118

11,889

受取手形

140

381

売掛金

※1 3,221

※1 2,798

商品及び製品

17,417

19,605

原材料及び貯蔵品

103

96

前払費用

2,073

2,193

繰延税金資産

71

370

未収入金

※1 9,741

※1 8,086

その他

※1 4,314

※1 2,551

貸倒引当金

207

145

流動資産合計

45,994

47,829

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

9,511

※3 8,421

構築物

239

208

機械及び装置

951

※3 762

車両運搬具

0

0

工具、器具及び備品

772

※3 552

土地

10,787

※3 10,006

建設仮勘定

0

有形固定資産合計

22,262

19,951

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

2,420

1,816

その他

306

180

無形固定資産合計

2,726

1,997

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

5,871

4,703

関係会社株式

9,912

9,632

長期貸付金

※1 3,124

※1 341

その他

※1 4,194

※1 4,692

貸倒引当金

308

266

投資損失引当金

218

投資その他の資産合計

22,577

19,103

固定資産合計

47,566

41,052

資産合計

93,560

88,881

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成27年12月31日)

当事業年度

(平成28年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

電子記録債務

11,084

10,365

買掛金

※1 3,986

※1 4,268

1年内償還予定の社債

450

1年内返済予定の長期借入金

1,673

1,016

リース債務

9

19

未払金

※1 6,237

※1 4,979

未払費用

1,523

※1 1,002

未払法人税等

34

201

預り金

908

1,617

販売促進引当金

392

425

その他

※1 357

※1 497

流動負債合計

26,657

24,394

固定負債

 

 

新株予約権付社債

7,000

7,000

長期借入金

6,476

5,460

リース債務

81

171

繰延税金負債

1,281

1,115

再評価に係る繰延税金負債

535

333

役員株式給付引当金

9

その他

97

85

固定負債合計

15,470

14,174

負債合計

42,128

38,568

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

22,304

22,304

資本剰余金

 

 

資本準備金

14,809

14,809

その他資本剰余金

9,050

9,050

資本剰余金合計

23,860

23,860

利益剰余金

 

 

利益準備金

1,118

1,118

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

57

56

特別償却準備金

1,479

1,287

繰越利益剰余金

6,219

7,420

利益剰余金合計

8,874

9,883

自己株式

15

151

株主資本合計

55,024

55,896

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

1,758

1,281

繰延ヘッジ損益

1,278

118

土地再評価差額金

6,629

6,983

評価・換算差額等合計

3,592

5,583

純資産合計

51,431

50,313

負債純資産合計

93,560

88,881

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 平成27年1月1日

 至 平成27年12月31日)

当事業年度

(自 平成28年1月1日

 至 平成28年12月31日)

売上高

※1 110,052

※1 101,798

売上原価

※1 62,162

※1 54,653

売上総利益

47,890

47,145

販売費及び一般管理費

※1,※2 52,518

※1,※2 47,241

営業損失(△)

4,627

95

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※1 404

※1 348

債務勘定整理益

264

256

投資損失引当金戻入額

218

雑収入

※1 140

※1 217

営業外収益合計

809

1,040

営業外費用

 

 

支払利息

113

79

支払手数料

308

32

賃貸借契約解約損

14

24

雑損失

105

63

営業外費用合計

542

199

経常利益又は経常損失(△)

4,360

745

特別利益

 

 

固定資産売却益

15

34

投資有価証券売却益

23

436

補助金収入

352

特別利益合計

39

824

特別損失

 

 

固定資産除売却損

42

1

固定資産圧縮損

328

減損損失

185

136

子会社株式評価損

244

特別退職金

414

その他

8

29

特別損失合計

895

496

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

5,217

1,074

法人税、住民税及び事業税

149

225

法人税等調整額

634

247

法人税等合計

484

21

当期純利益又は当期純損失(△)

5,701

1,052

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本

準備金

その他

資本

剰余金

資本

剰余金

合計

利益

準備金

その他利益剰余金

利益

剰余金

合計

 

固定資産圧縮

積立金

特別

償却

準備金

繰越

利益

剰余金

当期首残高

20,359

12,864

8,174

21,038

1,118

57

14

14,155

15,345

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

1,945

1,945

 

1,945

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

 

 

2

 

2

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

2

 

2

特別償却準備金の積立

 

 

 

 

 

 

1,467

1,467

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

 

 

2

2

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

728

728

当期純損失(△)

 

 

 

 

 

 

 

5,701

5,701

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

875

875

 

 

 

 

 

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

40

40

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,945

1,945

875

2,821

0

1,465

7,936

6,471

当期末残高

22,304

14,809

9,050

23,860

1,118

57

1,479

6,219

8,874

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延

ヘッジ損益

土地再評価

差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

2,776

53,967

1,261

2,780

6,724

2,682

51,284

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

3,891

 

 

 

 

3,891

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

特別償却準備金の積立

 

 

 

 

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

728

 

 

 

 

728

当期純損失(△)

 

5,701

 

 

 

 

5,701

自己株式の取得

0

0

 

 

 

 

0

自己株式の処分

2,762

3,637

 

 

 

 

3,637

土地再評価差額金の取崩

 

40

 

 

 

 

40

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

497

1,501

94

910

910

当期変動額合計

2,761

1,057

497

1,501

94

910

147

当期末残高

15

55,024

1,758

1,278

6,629

3,592

51,431

 

当事業年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本

準備金

その他

資本

剰余金

資本

剰余金

合計

利益

準備金

その他利益剰余金

利益

剰余金

合計

 

固定資産圧縮

積立金

特別

償却

準備金

繰越

利益

剰余金

当期首残高

22,304

14,809

9,050

23,860

1,118

57

1,479

6,219

8,874

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

 

 

1

 

1

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

2

 

2

特別償却準備金の積立

 

 

 

 

 

 

29

29

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

 

 

221

221

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

416

416

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

1,052

1,052

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

 

 

 

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

372

372

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

0

1

191

1,201

1,008

当期末残高

22,304

14,809

9,050

23,860

1,118

56

1,287

7,420

9,883

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延

ヘッジ損益

土地再評価

差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

15

55,024

1,758

1,278

6,629

3,592

51,431

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

特別償却準備金の積立

 

 

 

 

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

416

 

 

 

 

416

当期純利益

 

1,052

 

 

 

 

1,052

自己株式の取得

136

136

 

 

 

 

136

自己株式の処分

0

0

 

 

 

 

0

土地再評価差額金の取崩

 

372

 

 

 

 

372

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

476

1,159

353

1,990

1,990

当期変動額合計

136

872

476

1,159

353

1,990

1,118

当期末残高

151

55,896

1,281

118

6,983

5,583

50,313

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

① 子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法

② その他有価証券

時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの……移動平均法による原価法

(2) デリバティブ……時価法

(3) たな卸資産

商品……月別総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

 ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法によっております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物

38~50年

機械及び装置

12年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3) リース資産

   リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 投資損失引当金

 関係会社への投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態及び回収可能性を勘案して、必要額を計上しております。

(3) 販売促進引当金

 販売促進を目的とするマイレージポイント制度に対する費用支出に備えるため、発行されたポイントの未引換額に対し、過去の行使実績率に基づき算出した将来の行使見込額を計上しております。

(4) 役員株式給付引当金

 株式交付規程に基づく当社の取締役等への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

  ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

 売上高を計上せずに、利息相当額を各期へ配分する方法によっております。

 

5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

6.販売促進費の会計処理

 当社は通信販売を行っており、販売促進費のうち、翌期の売上高に対応するカタログ関係費用は前払費用に含めて計上しております。

7.ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理によっております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段……為替予約

ヘッジ対象……輸入取引における外貨建債務

(3) ヘッジ方針

 社内管理規程に基づき、為替変動リスク及びキャッシュ・フロー変動リスクをヘッジしております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

 ヘッジ手段が有効であることを検証するために、定期的に有効性判定を行うものとしております。

 ただし、輸入決済等に対して為替予約等でその決済に振当てており、その後の為替相場の変動によるキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定されるものについては、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

 

8.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(2)連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

 

(会計方針の変更)

(企業結合に関する会計基準等の適用)

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる財務諸表に与える影響はありません。

 

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物付属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる財務諸表に与える影響は軽微であります。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書関係)

前事業年度において、「営業外費用」の「雑損失」に含めていた「賃貸借契約解約損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「雑損失」に表示していた120百万円は「賃貸借契約解約損」14百万円、「雑損失」105百万円として組み替えております。

 

(追加情報)

(取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度)

取締役(社外取締役を除く。)及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)が当事業年度末に係る財務諸表から適用できるようになったことに伴い、当事業年度から当該適用指針を適用しております。

 

(貸借対照表関係)

※1.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)

 

前事業年度

(平成27年12月31日)

当事業年度

(平成28年12月31日)

短期金銭債権

1,592百万円

2,670百万円

長期金銭債権

2,849

223

短期金銭債務

126

138

 

 2.債務保証

 次の関係会社について、金融機関からの借入債務及び取引先からの仕入債務に対し債務保証を行っております。

 

前事業年度

(平成27年12月31日)

当事業年度

(平成28年12月31日)

㈱ディアーズ・ブレイン (借入債務)

百万円

1,278百万円

㈱ベルネージュダイレクト(仕入債務)

199

275

 

※3.有形固定資産に係る補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(平成27年12月31日)

当事業年度

(平成28年12月31日)

建物

-百万円

187百万円

機械及び装置

47

工具、器具及び備品

20

土地

98

352

 

 4.当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。

コミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成27年12月31日)

当事業年度

(平成28年12月31日)

コミットメントラインの総額

10,200百万円

10,200百万円

借入実行残高

差引額

10,200

10,200

 

 5.財務制限条項

前事業年度(平成27年12月31日)

 上記のコミットメントライン契約については、財務制限条項が付されており、下記のいずれかの条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

(1)各事業年度の末日において貸借対照表(連結・単体ベースの両方)に記載される純資産の部の合計金額から新株予約権、非支配株主持分及び繰延ヘッジ損益の合計金額を控除した金額を、平成26年12月期の末日、又は直前の事業年度の末日において貸借対照表の純資産の部の合計金額から新株予約権、非支配株主持分及び繰延ヘッジ損益の合計金額を控除した金額のいずれか高い方の75%以上に維持すること。

(2)各事業年度の末日において貸借対照表(連結・単体ベースの両方)に記載される負債の部の合計金額の、当該貸借対照表における純資産の部の合計金額から新株予約権、非支配株主持分及び繰延ヘッジ損益の合計金額を控除した金額に対する割合を150%以下に維持すること。

(3)各事業年度における損益計算書(連結・単体ベースの両方)に記載される営業損益を2期連続して損失としないこと。

(4)各事業年度の末日において貸借対照表(連結・単体ベースの両方)に記載される有利子負債の合計金額から現金及び預金を控除した金額が、損益計算書(連結・単体ベースの両方)に記載される親会社株主に帰属する当期純損益及び減価償却費の合計金額の5倍に相当する金額を2期連続して超えないようにすること。

 

当事業年度(平成28年12月31日)

 上記のコミットメントライン契約については、財務制限条項が付されており、下記のいずれかの条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

(1)各事業年度の末日において連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から新株予約権、非支配株主持分及び繰延ヘッジ損益の合計金額を控除した金額を、平成26年12月期の末日、又は直前の事業年度の末日において連結貸借対照表の純資産の部の合計金額から新株予約権、非支配株主持分及び繰延ヘッジ損益の合計金額を控除した金額のいずれか高い方の75%以上に維持すること。

(2)各事業年度の末日において連結貸借対照表に記載される負債の部の合計金額の、当該連結貸借対照表における純資産の部の合計金額から新株予約権、非支配株主持分及び繰延ヘッジ損益の合計金額を控除した金額に対する割合を150%以下に維持すること。

(3)平成28年12月期及びそれ以降に到来する事業年度において、連続する2つの事業年度の末日における連結損益計算書に記載される営業損益、経常損益及び親会社株主に帰属する当期純損益のすべてを損失としないこと。

(4)各事業年度の末日において連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額から現金及び預金を控除した金額が、連結損益計算書に記載される親会社株主に帰属する当期純損益及び減価償却費の合計金額の5倍に相当する金額を2期連続して超えないようにすること。

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 平成27年1月1日

  至 平成27年12月31日)

当事業年度

(自 平成28年1月1日

  至 平成28年12月31日)

売上高

522百万円

439百万円

営業費用

6,986

6,713

営業取引以外の取引高

248

246

 

※2.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度64%、当事業年度65%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度36%、当事業年度35%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成27年1月1日

  至 平成27年12月31日)

当事業年度

(自 平成28年1月1日

  至 平成28年12月31日)

運賃及び荷造費

7,034百万円

6,275百万円

販売促進費

17,157

15,711

販売促進引当金繰入額

392

425

貸倒引当金繰入額

125

92

支払手数料

10,607

9,274

減価償却費

1,984

2,184

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(平成27年12月31日)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

関連会社株式

1,883

1,228

△655

合計

1,883

1,228

△655

 

当事業年度(平成28年12月31日)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

関連会社株式

1,883

1,104

△778

合計

1,883

1,104

△778

 

(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

(単位:百万円)

区分

前事業年度

(平成27年12月31日)

当事業年度

(平成28年12月31日)

子会社株式

7,480

7,200

関連会社株式

547

547

合計

8,028

7,748

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成27年12月31日)

 

当事業年度

(平成28年12月31日)

繰延税金資産(流動)

 

 

 

預り金調整額

150百万円

 

154百万円

販売促進引当金

129

 

131

未払賞与

121

 

100

たな卸資産評価損

336

 

78

その他

381

 

277

繰延税金資産小計

1,119

 

742

評価性引当額

△9

 

△10

繰延税金資産合計

1,110

 

732

 

 

 

 

繰延税金負債(流動)

 

 

 

販売促進費認定損

372

 

344

繰延ヘッジ損益

647

 

1

その他

18

 

16

繰延税金負債合計

1,038

 

361

 繰延税金資産の純額

71

 

370

 

 

 

 

繰延税金資産(固定)

 

 

 

繰越欠損金

2,154

 

1,781

関係会社株式評価損

543

 

512

減価償却超過額

290

 

236

投資有価証券評価損

131

 

124

その他

386

 

200

繰延税金資産小計

3,506

 

2,855

評価性引当額

△3,184

 

△2,687

繰延税金資産合計

322

 

168

 

 

 

 

繰延税金負債(固定)

 

 

 

特別償却準備金

706

 

568

その他有価証券評価差額金

829

 

558

その他

67

 

157

繰延税金負債合計

1,603

 

1,283

 繰延税金負債(△)の純額

△1,281

 

△1,115

 

2.再評価に係る繰延税金負債の内訳

 

前事業年度

(平成27年12月31日)

 

当事業年度

(平成28年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

再評価に係る繰延税金資産

2,493百万円

 

2,361百万円

評価性引当額

△2,493

 

△2,361

再評価に係る繰延税金資産合計

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

再評価に係る繰延税金負債

535

 

333

再評価に係る繰延税金負債合計

535

 

333

 

3.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(平成27年12月31日)

 

当事業年度

(平成28年12月31日)

法定実効税率

税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

 

33.0%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

2.7

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

△6.9

住民税均等割

 

1.0

評価性引当額

 

△25.0

税率変更による期末繰延税金負債の減額修正

 

△0.9

その他

 

△1.9

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

2.0

 

4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に、また「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第85号)及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第86号)が平成28年11月18日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.2%から、平成29年1月1日に開始する事業年度及び平成30年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.8%に、平成31年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.5%となります。

この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は43百万円、再評価に係る繰延税金負債は18百万円、法人税等調整額は9百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金は31百万円、土地再評価差額金は18百万円、繰延ヘッジ損益は2百万円それぞれ増加しております。

 

(企業結合等関係)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形

固定資産

建物

9,511

39

475

(11)

654

8,421

18,620

構築物

239

6

24

208

1,591

機械及び装置

951

85

41

231

762

7,926

車両運搬具

0

0

0

0

0

工具、器具及び備品

772

41

150

(125)

110

552

1,139

土地

10,787

〔△6,094〕

780

〔556〕

10,006

〔△6,650〕

建設仮勘定

0

0

22,262

〔△6,094〕

166

1,455

(136)

〔556〕

1,021

19,951

〔△6,650〕

29,279

無形

固定資産

ソフトウェア

2,420

544

0

1,148

1,816

その他

306

51

165

11

180

2,726

596

166

1,159

1,997

 (注)1.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

2.「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」欄の〔 〕内は内書きで、「土地の再評価に関する法律」(平成10年法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

3.当期増加額のうち主なものは以下のとおりであります。

資産の種類

内容

金額

ソフトウェア

新人事システム導入費用(その他より振替)

114百万円

4.当期減少額のうち主なものは以下のとおりであります。

資産の種類

内容

金額

土地

旧東京商品センター売却

664百万円

建物

旧東京商品センター売却

259百万円

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

515

412

515

412

投資損失引当金

218

218

販売促進引当金

392

425

392

425

役員株式給付引当金

9

9

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 特記事項はありません。