当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績
当第１四半期連結累計期間（平成29年１月１日～平成29年３月31日）におけるわが国経済は、政府による経済・金融政策を背景として企業収益や雇用環境の改善が見られる一方、海外経済の減速懸念など、景気の先行きに不透明感が増しております。小売業界におきましては、節約志向による消費マインドの低下は根強く、引き続き厳しい経営環境が続いております。
このような経営環境のなか、当社グループは平成30年度を最終年度とする中長期経営計画『Innovate for Smiles 2018』の４年目として、目標達成に向けグループ一丸となって取り組んでおります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は昨年から続く衣料品の販売不振が続き、289億92百万円（前年同期比5.3％減）となりました。
利益面に関しましては、販売費及び一般管理費の削減に努めましたが、売上原価率の上昇により、営業損失は13億43百万円（前年同期は17億16百万円の営業損失）となりました。
経常損失は持分法による投資利益の増加もあり９億１百万円（前年同期は12億22百万円の経常損失）、また親会社株主に帰属する四半期純損失は５億70百万円（前年同期は７億35百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメント別の概況
（通信販売事業）
カタログ及びインターネットを中心とする通信販売事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は241億96百万円（前年同期比8.3％減）となりました。また営業損失は12億75百万円（前年同期は11億79百万円の営業損失）となりました。
（ブライダル事業）
ハウスウエディングを中心としたブライダル事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は、35億33百万円（前年同期比23.1％増）となりました。また営業損失は１億78百万円（前年同期は６億72百万円の営業損失）となりました。
（法人事業）
法人向けの商品・サービスを提供する法人事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は10億21百万円（前年同期比11.0％減）となりました。また営業利益は１億33百万円（前年同期比16.8％減）となりました。
（その他）
保険・クレジットなどを主とするサービス事業と保育事業などを行うその他の事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は２億40百万円（前年同期比26.3％増）となりました。また営業損失は22百万円（前年同期は25百万円の営業損失）となりました。
(2) 財政状態
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて１億78百万円減少し、1,017億81百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ17百万円減少し、526億円となりました。これは、商品及び製品が11億71百万円、その他が８億44百万円、受取手形及び売掛金が６億99百万円それぞれ増加した一方で、未収入金が14億29百万円、現金及び預金が13億８百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。また、固定資産は投資その他の資産が１億55百万円増加した一方で、有形固定資産が２億93百万円、無形固定資産が23百万円それぞれ減少したことにより前連結会計年度末に比べ１億61百万円減少し、491億80百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ６億33百万円減少し、286億65百万円となりました。これは、買掛金が８億81百万円増加した一方で、電子記録債務が７億27百万円、その他が４億88百万円、未払法人税等が２億88百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ14億61百万円増加し、215億50百万円となりました。これは、その他が１億59百万円減少した一方で、長期借入金が16億20百万円増加したことが主な要因であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ10億６百万円減少し、515億65百万円となりました。これは、利益剰余金が７億78百万円、繰延ヘッジ損益が１億63百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。この結果、自己資本比率は50.6％となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は、会社の支配に関する基本方針を定めておりましたが、平成29年３月30日開催の第72期定時株主総会の終結の時をもって廃止いたしました。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、23百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。