第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	16,605	15,296
受取手形及び売掛金	3,889	4,588
商品及び製品	20,580	21,752
未収入金	7,818	6,388
その他	3,877	4,721
貸倒引当金	△152	△147
流動資産合計	52,618	52,600
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	16,128	15,874
土地	11,310	11,310
その他（純額）	2,112	2,072
有形固定資産合計	29,551	29,258
無形固定資産
のれん	2,027	1,973
その他	2,120	2,150
無形固定資産合計	4,147	4,124
投資その他の資産
投資有価証券	8,651	9,151
その他	7,256	6,912
貸倒引当金	△266	△266
投資その他の資産合計	15,642	15,797
固定資産合計	49,341	49,180
資産合計	101,959	101,781

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
電子記録債務	10,365	9,637
買掛金	5,840	6,722
短期借入金	1,546	1,479
未払法人税等	387	99
販売促進引当金	437	492
その他	10,721	10,233
流動負債合計	29,298	28,665
固定負債
新株予約権付社債	7,000	7,000
長期借入金	9,300	10,920
退職給付に係る負債	98	101
役員株式給付引当金	9	7
その他	3,680	3,520
固定負債合計	20,088	21,550
負債合計	49,387	50,215
純資産の部
株主資本
資本金	22,304	22,304
資本剰余金	23,860	23,860
利益剰余金	12,385	11,606
自己株式	△151	△151
株主資本合計	58,399	57,620
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,271	1,179
繰延ヘッジ損益	△11	△175
土地再評価差額金	△6,983	△6,983
為替換算調整勘定	△143	△107
退職給付に係る調整累計額	△23	△23
その他の包括利益累計額合計	△5,890	△6,110
非支配株主持分	64	56
純資産合計	52,572	51,565
負債純資産合計	101,959	101,781

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	30,599	28,992
売上原価	16,566	15,922
売上総利益	14,033	13,070
販売費及び一般管理費	15,750	14,413
営業損失（△）	△1,716	△1,343
営業外収益
受取利息	7	6
受取配当金	5	5
持分法による投資利益	416	428
債務勘定整理益	88	65
その他	51	28
営業外収益合計	568	534
営業外費用
支払利息	44	38
支払手数料	1	25
その他	28	28
営業外費用合計	74	92
経常損失（△）	△1,222	△901
特別利益
補助金収入	－	18
特別利益合計	－	18
特別損失
固定資産除売却損	0	3
固定資産圧縮損	－	18
減損損失	－	10
特別損失合計	0	32
税金等調整前四半期純損失（△）	△1,223	△915
法人税等	△496	△336
四半期純損失（△）	△726	△578
非支配株主に帰属する四半期純利益又は 非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	9	△7
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△735	△570

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年３月31日)
四半期純損失（△）	△726	△578
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△245	△96
繰延ヘッジ損益	△1,771	△304
土地再評価差額金	18	－
為替換算調整勘定	△25	△9
持分法適用会社に対する持分相当額	△39	190
その他の包括利益合計	△2,063	△220
四半期包括利益	△2,790	△798
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△2,799	△790
非支配株主に係る四半期包括利益	9	△7

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(連結の範囲の変更）

当第１四半期連結会計期間において、株式会社フィールライフを設立したため、連結の範囲に含めております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

(税金費用の計算)

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

（取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度）

当社は、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、当社の取締役（社外取締役を除く。以下同様）及び執行役員を対象とした業績連動型株式報酬制度を導入しております。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。

１．取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」）が当社株式を取得し、その役位及び業績達成度に応じて当社が当社取締役及び執行役員に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が、本信託を通じて当社取締役及び執行役員に対して交付されるという、業績連動型の株式報酬制度です。なお、当社取締役及び執行役員が株式受給権を取得する時期は、原則として当社取締役及び執行役員の退任時となります。また、本制度の対象となる期間は、平成28年12月末で終了する事業年度から平成30年12月末で終了する事業年度までの約３年間となります。

２．信託に残存する当社株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末136百万円及び180千株、当第１四半期連結会計期間末136百万円及び180千株であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。

コミットメントライン契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年３月31日）
コミットメントラインの総額	10,200百万円	10,200百万円
借入実行残高	－	－
差引額	10,200	10,200

２．財務制限条項

　上記のコミットメントライン契約については、財務制限条項が付されており、下記のいずれかの条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

(1)各事業年度の末日において連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から新株予約権、非支配株主持分及び繰延ヘッジ損益の合計金額を控除した金額を、平成26年12月期の末日、又は直前の事業年度の末日において連結貸借対照表の純資産の部の合計金額から新株予約権、非支配株主持分及び繰延ヘッジ損益の合計金額を控除した金額のいずれか高い方の75％以上に維持すること。

(2)各事業年度の末日において連結貸借対照表に記載される負債の部の合計金額の、当該連結貸借対照表における純資産の部の合計金額から新株予約権、非支配株主持分及び繰延ヘッジ損益の合計金額を控除した金額に対する割合を150％以下に維持すること。

(3)平成28年12月期及びそれ以降に到来する事業年度において、連続する２つの事業年度の末日における連結損益計算書に記載される営業損益、経常損益及び親会社株主に帰属する当期純損益のすべてを損失としないこと。

(4)各事業年度の末日において連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額から現金及び預金を控除した金額が、連結損益計算書に記載される親会社株主に帰属する当期純損益及び減価償却費の合計金額の５倍に相当する金額を２期連続して超えないようにすること。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 至  平成28年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成29年１月１日 至  平成29年３月31日）
減価償却費	782百万円	656百万円

（注）のれんの償却額については、金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）

　　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年３月30日 定時株主総会	普通株式	208	4	平成27年12月31日	平成28年３月31日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）

　　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年３月30日 定時株主総会	普通株式	208	4	平成28年12月31日	平成29年３月31日	利益剰余金

（注）平成29年３月30日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	通信販売 事業	ブライ ダル事業	法人事業	計
売上高
外部顧客への売上高	26,391	2,869	1,147	30,409	190	30,599	－	30,599
セグメント間の内部売上高又は振替高	190	－	29	220	0	220	△220	－
計	26,581	2,869	1,177	30,629	190	30,819	△220	30,599
セグメント利益又は損失(△)	△1,179	△672	159	△1,691	△25	△1,716	0	△1,716

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険・クレジットなどを主とするサービス事業、保育事業などであります。

２．セグメント利益又は損失の調整額０百万円は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要な発生及び変動はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	通信販売 事業	ブライ ダル事業	法人事業	計
売上高
外部顧客への売上高	24,196	3,533	1,021	28,751	240	28,992	－	28,992
セグメント間の内部売上高又は振替高	217	0	37	254	0	254	△254	－
計	24,413	3,533	1,058	29,006	240	29,247	△254	28,992
セグメント利益又は損失(△)	△1,275	△178	133	△1,320	△22	△1,343	0	△1,343

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険・クレジットなどを主とするサービス事業、保育事業などであります。

２．セグメント利益又は損失の調整額０百万円は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要な発生及び変動はありません。

（企業結合等関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年３月31日）
１株当たり四半期純損失金額（△）	△14円09銭	△10円97銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△735	△570
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額（△）（百万円）	△735	△570
普通株式の期中平均株式数（千株）	52,207	52,026
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

２．１株当たり四半期純損失金額の算定上、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当第１四半期連結累計期間180千株）。

（重要な後発事象）

当社は、平成26年４月23日に発行いたしました2019年満期円貨建転換社債型新株予約権付社債（以下、「本社債」という）の一部を、平成29年４月21日付で繰上償還いたしました。

１．繰上償還する銘柄　　　　株式会社千趣会2019年満期円貨建転換社債型新株予約権付社債

２．繰上償還日　　　　　　　平成29年４月21日（スイス時間）

３．繰上償還総額　　　　　　2,000百万円

４．繰上償還金額　　　　　　本社債の額面金額の100％

５．繰上償還理由　　　　　　本社債の社債要項に規定された本社債の所持人の選択による繰上償還

６．転換価額　　　　　　　　1,048円

７．業績に与える影響　　　　当社の業績に与える影響はありません。

８．償還資金の調達方法　　　自己資金

２【その他】

 　該当事項はありません。