当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績
当第２四半期連結累計期間（平成29年１月１日～平成29年６月30日）におけるわが国経済は、政府による経済・金融政策を背景として企業収益や雇用環境の改善が見られ緩やかな回復基調にありますが、国際情勢の不確実さによる為替や株価の不安定な動きなど不安材料もあり、先行き不透明な状況で推移しております。小売業界におきましては、雇用環境は改善しておりますが、可処分所得の伸び悩みのため、消費者の低価格志向、節約志向はますます強くなっており、依然として厳しい経営環境が続いております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は昨年から続く通信販売事業の販売不振が続き、631億86百万円（前年同期比4.1％減）となりました。
利益面に関しましては、主力の通信販売事業において販売費及び一般管理費の削減に努めてまいりましたが売上高減少の影響をカバーできず、また在庫処分によるバーゲンや処分売上の増加に伴う売上原価率の上昇により、営業損失は12億48百万円（前年同期は４億３百万円の営業損失）となりました。
経常損失は８億49百万円（前年同期は１億81百万円の経常利益）、また親会社株主に帰属する四半期純損失は減損損失の計上と繰延税金資産の取崩しにより、62億８百万円（前年同期は１億62百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
セグメント別の概況
（通信販売事業）
カタログ及びインターネットを中心とする通信販売事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は521億45百万円（前年同期比6.4％減）となりました。また営業損失は16億10百万円（前年同期は２億80百万円の営業損失）となりました。
（ブライダル事業）
ハウスウエディングを中心としたブライダル事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は、82億１百万円（前年同期比10.1％増）となりました。また営業利益は１億31百万円（前年同期は３億84百万円の営業損失）となりました。
（法人事業）
法人向けの商品・サービスを提供する法人事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は22億70百万円（前年同期比1.0％減）となりました。また営業利益は２億22百万円（前年同期比23.1％減）となりました。
（その他）
保険・クレジットなどを主とするサービス事業と保育事業などを行うその他の事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は５億69百万円（前年同期比25.2％増）となりました。また営業利益は７百万円（前年同期は37百万円の営業損失）となりました。
(2) 財政状態
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて90億62百万円減少し、928億97百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ36億48百万円減少し、489億69百万円となりました。これは、未収入金が17億79百万円、商品及び製品が16億40百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。また固定資産は、減損損失の計上等により有形固定資産が36億11百万円、無形固定資産が14億11百万円、投資その他の資産が３億91百万円それぞれ減少したことにより前連結会計年度末に比べ54億14百万円減少し、439億27百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ28億45百万円減少し、264億53百万円となりました。これは、その他が11億70百万円、買掛金が11億30百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ２億２百万円増加し、202億91百万円となりました。これは、新株予約権付社債が20億円減少した一方で、長期借入金が20億53百万円、その他が１億55百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ64億20百万円減少し、461億52百万円となりました。これは、土地再評価差額金が59億27百万円増加した一方で、利益剰余金が123億44百万円減少したことが主な要因であります。この結果、自己資本比率は49.6％となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は167億43百万円となり、前連結会計年度末と比較して１億43百万円の増加となりました。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は12億96百万円の収入（前年同期は15億19百万円の収入）となりました。主なプラス要因は、減損損失44億42百万円、その他の流動資産の減少額28億27百万円であり、主なマイナス要因は、税金等調整前四半期純損失49億97百万円、その他の流動負債の減少額14億67百万円であります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は７億61百万円の支出（前年同期は６億17百万円の支出）となりました。主なプラス要因は、投資有価証券の売却による収入７億65百万円であり、主なマイナス要因は、その他の支出６億74百万円、有形固定資産の取得による支出５億５百万円、無形固定資産の取得による支出４億56百万円であります。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は３億87百万円の支出（前年同期は20億５百万円の支出）となりました。主なプラス要因は、長期借入れによる収入28億円であり、主なマイナス要因は、新株予約権付社債の償還による支出20億円、長期借入金の返済による支出９億56百万円、配当金の支払額２億８百万円であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当面の対処すべき課題の内容等
当社グループは、平成26年度より始まり平成30年度を最終年度とする中長期経営計画『Innovate for Smiles 2018』を掲げ、通販市場において独自性のある確固たるポジションの構築、企業ビジョン「ウーマン スマイル カンパニー」にふさわしい新規事業の展開にグループを挙げて取り組んでおりましたが、事業環境の変化等により平成29年度に業績の下方修正を行い、最終年度である平成30年度の売上・利益計画を取り下げました。そのため現在平成30年度からの中期経営計画を策定中です。
事業ごとの基本方針及び戦略については現段階では変更しておらず、以下のとおりです。
① 通信販売事業
顧客ターゲットごとに最適なPB（プライベートブランド）の展開、各PBごとに全販売チャネル（EC、カタログ、店舗など）を想定したMD（品揃え計画）の実施、企画から製造、販売までを行うSPA（製造小売）型商品の開発、オムニチャネル化を目指した各販売チャネルの改善に継続的に注力して取り組んでおります。
② ブライダル事業
ブライダル業界のリーディングカンパニーとしての地位を確立すべく、ワタベウェディング株式会社との業務提携をさらに推進することにより、収益力を強化してまいります。
③ 法人事業
引き続き、通販市場の拡大に合わせて、BtoC参入希望の法人顧客に向けた様々な受託ビジネスの展開を強化してまいります。
④ その他
平成26年度から立ち上げた保育事業の拡大に取り組んでおります。現在東京都と千葉県で６園の保育園を運営し、平成29年度は４月に東京都品川区に開園いたしました。今後も保育の質を重視しつつ、事業の成長・拡大を目指してまいります。
なお、当社は、会社の支配に関する基本方針を定めておりましたが、平成29年３月30日開催の第72期定時株主総会の終結の時をもって廃止いたしました。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、46百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。