当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当社は、平成29年７月27日開催の取締役会において、当社の子会社である株式会社ベルメゾンロジスコの株式について、当社が保有する株式の一部を住商グローバル・ロジスティクス株式会社に譲渡（以下「本譲渡」）することについて決議を行い、平成29年７月27日付で住商グローバル・ロジスティクス株式会社との間で株式譲渡契約（以下「本契約」）を締結いたしました。
なお、本譲渡は、本契約に基づき、平成29年９月１日付で実行されております。
詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績
当第３四半期連結累計期間（平成29年１月１日～平成29年９月30日）におけるわが国経済は、個人消費は力強さを欠くものの雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調が続いております。小売業界におきましては、不透明な状況が続く個人消費の動向とともに業態を超えた販売競争もあり、依然として厳しい経営環境が続いております。
当第３四半期連結累計期間の売上高は、通信販売事業においてカタログの発行時期ならびに部数の見直しにより売上高が減少した結果、903億30百万円（前年同期比2.9％減）となりました。
利益面につきましては、セール販売及び商品評価損増加による売上原価率上昇のため、営業損失は27億77百万円（前年同期は８億38百万円の営業損失）となりました。経常損失は22億54百万円（前年同期は１億85百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は減損損失の計上等もあり、77億86百万円（前年同期は１億44百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
セグメント別の概況
（通信販売事業）
カタログ及びインターネットを中心とする通信販売事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は732億49百万円（前年同期比5.6％減）となりました。営業損失は33億18百万円（前年同期は９億13百万円の営業損失）となりました。
（ブライダル事業）
ハウスウエディングを中心としたブライダル事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は123億74百万円（前年同期比10.0％増）となりました。営業利益は２億23百万円（前年同期は３億61百万円の営業損失）となりました。
（法人事業）
法人向けの商品・サービスを提供する法人事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は36億５百万円（前年同期比3.6％増）となりました。営業利益は３億３百万円（前年同期比23.1％減）となりました。
（その他）
保険・クレジットなどを主とするサービス事業と保育事業などを行うその他の事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は11億円（前年同期比47.7％増）となりました。営業利益は12百万円（前年同期比58.6％減）となりました。
(2) 財政状態
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ103億60百万円減少し、915億99百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ46億５百万円減少し、480億12百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が９億68百万円増加した一方で、現金及び預金が38億76百万円、未収入金が14億82百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。また固定資産は、減損損失の計上等により有形固定資産が35億96百万円、無形固定資産が13億28百万円、投資その他の資産が８億28百万円それぞれ減少したことにより前連結会計年度末に比べ57億54百万円減少し、435億87百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ20億35百万円減少し、272億62百万円となりました。これは、買掛金が18億67百万円増加した一方で、電子記録債務が32億48百万円、未払法人税等が２億58百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ３億46百万円減少し、197億42百万円となりました。これは、長期借入金が16億60百万円増加した一方で、新株予約権付社債が20億円減少したことが主な要因であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ79億78百万円減少し、445億94百万円となりました。これは、土地再評価差額金が59億27百万円増加した一方で、利益剰余金が139億21百万円減少したことが主な要因であります。この結果、自己資本比率は48.6％となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題は、次のとおりであります。
当面の対処すべき課題の内容
通信販売市場がますますEC主体になり競争環境も厳しさが増す中、当社は平成29年度に業績の下方修正を行い、平成26年度に発表した前中長期経営計画を取り下げました。今般、平成30年度から平成32年度までの３カ年中期経営計画を新たに掲げました。まずは通信販売事業の平成30年度黒字化を目指し、最終年度となる平成32年度には売上高1,290億円、営業利益35億円、親会社株主に帰属する当期純利益30億円、自己資本当期純利益率（ROE）6.6％、１株当たり当期純利益（EPS）57.7円を新たな経営目標として掲げております。
事業ごとの基本方針及び戦略は以下のとおりです。
① 通信販売事業
ますます多様化する消費者のニーズに対応すべく、網羅的な品揃えを指向する総合通販型のビジネスモデルから、特定のターゲットに絞った専門的な品揃えを指向する専門店を複数持つ専門店集積型のビジネスモデルに変革を行います。
その上で、かつてからの強みである「企画力」の再興による、ターゲットの気持ちに先まわった潜在的ニーズへの対応の強化、網羅的な品揃えから脱却することによる、不採算領域からのリソースの捻出・再配分を行い、個々の専門店の競争力を高めてまいります。
② ブライダル事業
今後の国内市場の規模縮小を鑑み、事業基盤の強化と収益拡大を目指すとともに事業間のシナジーを具現化してまいります。
③ 法人事業
引き続き、通販市場の拡大に合わせて、BtoC参入希望の法人顧客に向け受託メニューの充実をはかり受託ビジネスに注力してまいります。
④ その他
平成26年度から立ち上げた保育事業の拡大に取り組んでおります。平成30年度は大阪市北区で関西初となる８園目の開園を予定しております。当面は保育の質を重視して事業を拡大しつつ、保育の周辺事業も検討してまいります。
なお、当社は、会社の支配に関する基本方針を定めておりましたが、平成29年３月30日開催の第72期定時株主総会の終結の時をもって廃止いたしました。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、72百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
当第３四半期累計期間において、連結臨時雇用者数が498名減少し、768名となっております。
これは主として通信販売事業において、連結子会社であった株式会社ベルメゾンロジスコの株式の一部を譲渡し、連結の範囲から除外したことによるものであります。