第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

 

回次

第69期

第70期

第71期

第72期

第73期

決算年月

平成25年12月

平成26年12月

平成27年12月

平成28年12月

平成29年12月

売上高

百万円

141,552

142,526

134,321

129,074

125,999

経常利益又は経常損失(△)

百万円

4,631

3,549

2,540

1,673

4,206

親会社株主に帰属する当期純利益又は

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

百万円

4,046

1,798

5,307

1,420

11,090

包括利益

百万円

6,380

3,870

6,316

579

10,797

純資産額

百万円

50,359

53,160

53,705

52,572

41,548

総資産額

百万円

98,800

100,785

105,352

101,959

90,441

1株当たり純資産額

1,162.81

1,227.52

1,028.17

1,009.26

797.13

1株当たり当期純利益金額又は

1株当たり当期純損失金額(△)

93.43

41.52

108.03

27.26

213.16

潜在株式調整後1株当たり

当期純利益金額

37.52

24.16

自己資本比率

51.0

52.7

51.0

51.5

45.9

自己資本利益率

8.5

3.5

9.9

2.7

23.6

株価収益率

9.4

20.2

26.0

営業活動によるキャッシュ・フロー

百万円

2,174

2,722

3,400

3,825

1,952

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円

2,168

1,540

8,053

94

397

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

986

91

11,060

1,580

1,148

現金及び現金同等物の期末残高

百万円

6,495

7,910

14,303

16,600

17,323

従業員数

1,635

1,801

1,987

2,007

1,994

(ほか、平均臨時雇用者数)

(1,376)

(1,392)

(1,393)

(1,266)

(759)

(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.第72期及び第73期の1株当たり純資産額の算定上、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

3.第69期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第71期及び第73期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

4.第71期及び第73期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

5.従業員数には、事業構造改革の実施による連結子会社の希望退職者39名(平成29年12月31日付退職)が含まれております。

 

(2)提出会社の経営指標等

 

回次

第69期

第70期

第71期

第72期

第73期

決算年月

平成25年12月

平成26年12月

平成27年12月

平成28年12月

平成29年12月

売上高

百万円

126,483

121,851

110,052

101,798

89,145

経常利益又は経常損失(△)

百万円

3,634

2,496

4,360

745

5,565

当期純利益又は当期純損失(△)

百万円

3,214

1,376

5,701

1,052

10,819

資本金

百万円

20,359

20,359

22,304

22,304

22,304

発行済株式総数

千株

47,630

47,630

52,230

52,230

52,230

純資産額

百万円

48,959

51,284

51,431

50,313

39,318

総資産額

百万円

91,417

92,817

93,560

88,881

73,864

1株当たり純資産額

1,130.48

1,184.19

985.15

967.07

755.70

1株当たり配当額

24.00

24.00

8.00

8.00

(内1株当たり中間配当額)

(12.00)

(12.00)

(4.00)

(4.00)

()

1株当たり当期純利益金額又は

1株当たり当期純損失金額(△)

74.21

31.80

116.05

20.21

207.95

潜在株式調整後1株当たり

当期純利益金額

28.74

17.91

自己資本比率

53.6

55.3

55.0

56.6

53.2

自己資本利益率

6.9

2.7

11.1

2.1

24.1

株価収益率

11.9

26.3

35.0

配当性向

32.3

75.5

39.6

従業員数

864

899

867

829

799

(ほか、平均臨時雇用者数)

()

()

()

()

()

(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.第72期及び第73期の1株当たり純資産額の算定上、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

3.第73期の1株当たり配当額については、無配のため記載しておりません。

4.第69期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第71期及び第73期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

5.第71期及び第73期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

6.臨時従業員の平均雇用人数については、従業員数の100分の10未満であったため、記載しておりません。

 

2【沿革】

 提出会社(昭和21年3月22日設立、昭和50年12月31日を合併期日として千趣興産株式会社を合併、同時に商号を協和海運株式会社から千趣興産株式会社に変更し、本店を兵庫県宝塚市から大阪市北区に移転、昭和52年9月30日商号を千趣興産株式会社から株式会社千趣会に変更、額面50円)は、株式会社千趣会(昭和30年11月9日設立、本店・大阪市北区、額面500円、以下「旧株式会社千趣会」という)の額面金額を変更するため、昭和52年9月30日を合併期日として同社を吸収合併し、同社の資産、負債及び権利義務の一切を引き継ぎました。

 提出会社は、合併後において、被合併会社の営業活動を全面的に承継いたしました。

 従って、実質上の存続会社は被合併会社である旧株式会社千趣会でありますから、以下に記載する合併前の状況につきましては、別段の記述がない限り、実質上の存続会社に関するものであります。

年月

沿革

昭和28年10月

創業者髙井恒昌が味楽会(現在の株式会社千趣会)を大阪市中央区において個人で創業。

昭和30年11月

法人組織に改組し、こけし人形の頒布を主たる目的として株式会社千趣会を設立、大阪市城東区において営業を開始。

昭和31年7月

大阪市北区に本店を移転。

昭和48年4月

全額出資の株式会社越前カントリー倶楽部(現千趣会ゼネラルサービス株式会社)設立。

昭和50年7月

カタログ事業部発足。

昭和52年10月

千趣興産株式会社と合併。

昭和59年5月

株式を大阪証券取引所市場第二部に上場。

昭和60年10月

大阪市北区にビジネスセンタービル完成。

昭和61年7月

兵庫県西宮市に甲子園商品センター稼動。

昭和63年7月

株式を東京証券取引所市場第二部に上場。

平成2年9月

東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定。

平成4年10月

大阪市北区にビジネスセンタービル2号館完成。

平成5年9月

全額出資の千趣会香港有限公司設立。

平成6年6月

全額出資の株式会社千趣ビジネスサービス設立。

平成7年8月

岐阜県可児市に中部商品センター(現可児DC(ディストリビューションセンター))稼動。

平成9年9月

栃木県鹿沼市に鹿沼商品センター稼動。

平成10年10月

全額出資の千趣物流株式会社(現千趣ロジスコ株式会社)設立。

平成12年7月

全額出資の千趣会コールセンター株式会社設立。

平成15年7月

株式会社千趣会イイハナに出資、子会社化。

平成16年9月

株式会社首都圏千趣会等の各地区販売子会社8社を株式会社ベルメゾン・サービスセンター(現千趣会サービス・販売株式会社)として統合。

平成18年2月

株式会社ディー・エヌ・エーとの合弁で株式会社モバコレを設立。

平成19年11月

株式会社ディアーズ・ブレインに出資。

平成20年1月

東京支社を東京本社(東京都品川区)と改称し、二本社制に移行。

平成20年5月

株式会社ディアーズ・ブレインに追加出資を行い、子会社化。

平成20年10月

本社を大阪市北区同心1丁目8番9号に移転。

平成21年1月

上海千趣商貿有限公司を通じて中国上海市に海外初出店となる『BELLE MAISON(ベルメゾン)』をオープン。

平成21年1月

全額出資の株式会社千趣会リテイリングサービス設立。

平成22年11月

株式会社モバコレに追加出資を行い、子会社化。

平成24年8月

全額出資の株式会社ベルメゾンロジスコを設立。

平成25年9月

株式会社主婦の友ダイレクト(現株式会社ベルネージュダイレクトに出資、子会社化。

平成25年11月

全額出資の株式会社千趣会チャイルドケアを設立。

平成27年3月

平成27年9月

平成27年12月

平成29年1月

平成29年7月

 

平成29年9月

株式会社プラネットワークに出資、子会社化。

ワタベウェディング株式会社に出資、持分法適用関連会社化。

岐阜県美濃加茂市に美濃加茂DC(ディストリビューションセンター)稼働。

全額出資の株式会社フィールライフを設立。

ニッスイファルマ・コスメティックス株式会社(現株式会社ユイット・ラボラトリーズ)に出資、子会社化。

株式会社ベルメゾンロジスコの株式を一部譲渡し、持分法適用関連会社化。

 

3【事業の内容】

 当社が属する企業集団は、提出会社、子会社18社、関連会社13社及びその他の関係会社1社で構成され、通信販売事業を主たる事業とし、ブライダル事業、法人事業、その他の事業を営んでおります。

 当社グループが営んでいる主な事業内容と位置付け、セグメントとの関連は次のとおりであります。

区分

主な事業内容

会社名

通信販売事業

通信販売事業

当社、㈱フィールライフ、㈱モバコレ、上海千趣商貿有限公司、他16社

 

テレマーケティング業

千趣会コールセンター㈱

 

物流システム業

千趣ロジスコ㈱、㈱ベルメゾンロジスコ

ブライダル事業

 

㈱ディアーズ・ブレイン、ワタベウェディング㈱、他3社

法人事業

 

当社

その他

 

当社、㈱千趣会チャイルドケア、㈱ユイット・ラボラトリーズ、千趣会ゼネラルサービス㈱、他1社

(注)平成29年7月1日付で連結子会社となったニッスイファルマ・コスメティックス株式会社は、平成29年9月1日付で社名を株式会社ユイット・ラボラトリーズに変更しております。

 

事業の系統図は次のとおりであります。

0101010_001.png

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な

事業の内容

議決権の所有又は被所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱ディアーズ・ブレイン

(注)5

東京都港区

600

ブライダル事業

100.0

債務保証を行っております。

役員の兼任等・・・有

㈱フィールライフ

大阪市北区

250

通信販売事業

100.0

事務所の賃貸を行っております。

役員の兼任等・・・有

㈱モバコレ

東京都品川区

120

通信販売事業

100.0

事務所の賃貸を行っております。

役員の兼任等・・・有

千趣ロジスコ㈱

兵庫県西宮市

100

通信販売事業

100.0

商品の荷造・梱包の委託を行っております。

役員の兼任等・・・無

千趣会コールセンター㈱

大阪市北区

60

通信販売事業

100.0

受注業務の委託を行っております。

役員の兼任等・・・無

その他11社

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

ワタベウェディング㈱

(注)3、4

京都市下京区

 

4,176

 

ブライダル事業

 

34.0

(8.0)

資本業務提携契約を締結しております。

役員の兼任等・・・有

㈱ベルメゾンロジスコ

岐阜県可児市

100

通信販売事業

49.0

商品の荷造・梱包の委託を行っております。

役員の兼任等・・・有

㈱毎日が発見

東京都千代田区

100

通信販売事業

20.0

役員の兼任等・・・有

㈱センテンス

大阪市中央区

80

通信販売事業

49.0

役員の兼任等・・・有

(その他の関係会社)

 

 

 

グループ会社の経営管理

(被所有)

 

資本業務提携契約を締結しております。

役員の兼任等・・・無

J.フロント リテイリング㈱

(注)3

東京都中央区

31,974

22.6

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。また、その他の関係会社につきましては主となる事業について記載しております。

2.上記子会社は、特定子会社に該当しておりません。

3.有価証券報告書を提出しております。

4.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

5.株式会社ディアーズ・ブレインについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

(1) 売上高

14,934百万円

 

(2) 経常利益

706百万円

 

(3) 当期純利益

83百万円

 

(4) 純資産額

4,021百万円

 

(5) 総資産額

13,611百万円

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社における状況

平成29年12月31日現在

 

セグメントの名称

従業員数(人)

通信販売事業

1,086

(576)

ブライダル事業

542

(140)

法人事業

43

(1)

 報告セグメント計

1,671

(717)

その他

150

(24)

全社(共通)

173

(18)

合計

1,994

(759)

(注)1.従業員数は、就業人数(社員及び契約社員)であります。

2.従業員数欄の(外書)は、臨時雇用者の年間平均雇用人員(1日7.5時間換算)であります。

3.連結臨時雇用者数が前連結会計年度末に比べ507名減少した理由は、主として通信販売事業において、連結子会社であった株式会社ベルメゾンロジスコの株式の一部を譲渡し、連結の範囲から除外したことによるものであります。

4.従業員数には、事業構造改革の実施による連結子会社の希望退職者39名(平成29年12月31日付退職)が含まれております。

 

(2)提出会社の状況

平成29年12月31日現在

 

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

799

42.8

13.2

6,279

 

セグメントの名称

従業員数(人)

通信販売事業

571

ブライダル事業

1

法人事業

43

 報告セグメント計

615

その他

11

全社(共通)

173

合計

799

(注)1.従業員数は、就業人数(社員及び契約社員)であり、子会社等への出向社員(60人)は含んでおりません。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.臨時雇用者数については、その総数が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。

 

(3)労働組合の状況

 提出会社には千趣会労働組合(昭和49年3月22日結成)が、千趣ロジスコ株式会社には全労連・全国一般千趣会パート労働組合(甲子園商品センター内にて平成11年3月11日結成)が、株式会社ユイット・ラボラトリーズにはユイット・ラボラトリーズ労働組合(平成28年9月1日結成)があります。

 なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。