(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策による企業の設備投資や雇用環境の改善もあり緩やかな景気回復基調で推移いたしました。個人消費も緩やかな回復傾向が見られましたが、消費者の節約意識は依然根強い状況にあります。当社グループを取り巻く経営環境は原材料価格の上昇や物流コストの上昇等もあり、引き続き厳しいものと認識しております。
当連結会計年度の売上高は、通信販売事業における減収のため、1,259億99百万円（前期比2.4％減）となりました。
利益面に関しましては、カタログ通販の特徴である掲載商品の早期調達及び長期販売形態から脱却するとともに、販売中の商品も適時値下げを実施することで消化率向上をはかる等の在庫管理方針を明確化したことにより商品評価損等が増加し、営業損失は42億87百万円（前期は11億94百万円の営業利益）となりました。経常損失は42億６百万円（前期は16億73百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する当期純損失は、減損損失及び希望退職の実施に伴う特別退職金の計上等により110億90百万円（前期は14億20百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。
なお、セグメント別の概況は以下のとおりであります。
〔通信販売事業〕
カタログ及びインターネットを中心とする通信販売事業の当連結会計年度の売上高は1,012億79百万円（前期比5.0％減）となりました。営業損失は57億７百万円（前期は２億40百万円の営業損失）となりました。
〔ブライダル事業〕
ハウスウエディングを中心とするブライダル事業の当連結会計年度の売上高は181億32百万円（前期比7.8％増）となりました。営業利益は９億63百万円（前期比28.2％増）となりました。
〔法人事業〕
法人向けの商品・サービスを提供する法人事業の当連結会計年度の売上高は48億33百万円（前期比5.6％増）となりました。営業利益は３億75百万円（前期比27.3％減）となりました。
〔その他〕
保険・クレジットなどを主とするサービス事業と保育事業などを行うその他の事業の当連結会計年度の売上高は17億53百万円（前期比63.5％増）となりました。営業利益は80百万円（前期比44.8％減）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は173億23百万円となり、前連結会計年度末と比較して７億23百万円の増加となりました。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、19億52百万円の収入（前期は38億25百万円の収入）となりました。主なプラス要因は、減損損失54億73百万円、たな卸資産の減少額44億54百万円、減価償却費21億96百万円であり、主なマイナス要因は、税金等調整前当期純損失108億99百万円であります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、３億97百万円の支出（前期は94百万円の収入）となりました。主なプラス要因は、投資有価証券の売却による収入17億54百万円、関係会社の有償減資による収入４億50百万円であり、主なマイナス要因は、有形固定資産の取得による支出11億65百万円、子会社株式の取得による支出８億35百万円、無形固定資産の取得による支出５億29百万円であります。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、11億48百万円の支出（前期は15億80百万円の支出）となりました。主なプラス要因は、長期借入れによる収入28億円であり、主なマイナス要因は、新株予約権付社債の償還による支出20億円、長期借入金の返済による支出16億56百万円であります。
(1）生産実績
当社グループの生産実績は、金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。
(2）仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
金額（百万円） |
前期比（％） |
|
通信販売事業 |
56,756 |
△5.7 |
|
ブライダル事業 |
1,553 |
0.6 |
|
法人事業 |
225 |
37.1 |
|
報告セグメント計 |
58,535 |
△5.4 |
|
その他 |
41 |
26.1 |
|
合計 |
58,576 |
△5.4 |
（注）１．金額は仕入価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
金額（百万円） |
前期比（％） |
|
通信販売事業 |
101,279 |
△5.0 |
|
ブライダル事業 |
18,132 |
7.8 |
|
法人事業 |
4,833 |
5.6 |
|
報告セグメント計 |
124,245 |
△2.9 |
|
その他 |
1,753 |
63.5 |
|
合計 |
125,999 |
△2.4 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．数量については、品目が多岐にわたるため、表示を省略しております。
３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
本項における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 会社の経営の方針
当社グループは、「良い商品」「良いサービス」をお客様に提供することを通じて、社会に貢献することを基本理念としております。
また、株主・顧客・取引先の皆様及び従業員など、すべての関係者と共存共栄を図り、企業価値を高めることを行動の指針としております。
(2) 中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標
当社グループは、2018年度より始まり2020年度を最終年度とする中期経営計画を掲げ、通信販売市場において専門性が高い複数の事業体による確固たるポジションの再構築、企業ビジョン「ウーマン スマイル カンパニー」にふさわしい新規事業の展開にグループを挙げて取り組んでまいります。
具体的には2020年度において連結売上高1,290億円、営業利益35億円、自己資本当期純利益率（ROE）6.6％を経営目標として掲げております。
今後もグループ一体となった経営を一層推進し、成長と強固な収益基盤の構築により企業価値の向上を図ってまいります。
(3) 経営環境及び対処すべき課題
当社グループをとりまく環境は、国内経済では成長が見込まれるものの、個人消費においては依然として節約志向が続き、消費者の商品やサービスに対する目は厳しく、消費志向も多様化しており、小売業は競争激化の厳しい局面を迎えております。
このような状況のもと当社グループは、企業価値の向上を実現するため、2018年１月から2020年12月までの３年間を計画期間とする中期経営計画を掲げております。各事業の対処すべき課題は以下の通りです。
① 通信販売事業
スマートフォンの普及に伴い、ECを中心とした通信販売市場は拡大する一方、巨大なインフラで圧倒的な販売サービスとともに商品を提供するプレイヤー、モール型のプラットフォームで多岐にわたる商品を提供するプレーヤー、単ジャンルにおいてSPA型の商品調達により低価格で商品を提供するプレーヤーといった「勝ち組」が明確になってきました。
そのような中、弊社は前中期経営計画で、30～50代女性をターゲットにSPA型のオリジナル商品を中心とした価値の提供による差別化を目指しました。しかしながら、多様化する広いターゲットに向け、総合的な品揃えで対応した結果、提供価値が散漫になり、展開商品も拡大の一途をたどり、売上の低迷、在庫の滞留・膨張を招いてしまいました。
このような背景から、これまでの総合的に商品を取り扱うビジネスから、ターゲット・提供価値を絞った専門性が高いビジネスユニット（専門店）を複数構築し、多様化するマーケットに選択・集中的に対応する「専門店集積型」のビジネスに転換してまいります。その上で、各専門店がグループ会社とのシナジーも含め、各自のマーケットにふさわしいビジネスモデルを構築し、売上・利益の拡大を目指してまいります。
また専門領域を設定することで、これまで散漫になってしまっていた、弊社のDNAである「企画力」を集結させ、より差別化された提供価値の創造にも邁進してまいります。
これらの実現を目指し、まず不採算ジャンルの縮小・撤退及び強化ジャンルの設定・拡大を行い、専門店体制への整理・再編を行います。その上で、絞られたジャンルにふさわしい商品調達方法の見直しによる売上総利益率改善と在庫の圧縮、ジャンル特性にあった販売手法の見直しによる販売費の効率化をそれぞれ行い、収益性の改善を進めてまいります。
② ブライダル事業
人口動態や未婚志向の上昇から婚姻組数が減少している上、地味婚志向といったトレンドや競争激化による値崩れ等により、市場は縮小傾向にあります。
そのような競争力が問われる状況に対し、施設リニューアル、コンテンツ開発による競争優位性の確立を行うとともに、人材育成を通じたサービス品質の向上による差別化も図ってまいります。
さらに、ワタベウェディング株式会社との業務提携による、業界トップクラスの事業規模を活かしたシナジーを創出するとともに、周辺事業の内製化による原価率低減にも取り組み、売上・利益の拡大に邁進してまいります。
③ 法人事業
当社通信販売事業の状況に伴い、広告事業や物販事業に大きな伸長が見込めない中、ECを中心とした通信販売市場の拡大に沿った、通信販売業務支援サービスの拡大が求められています。
特にフルフィルメントを中心とした受託メニューの充実に加え、事業改善等を支援するコンサルティングサービスといった質的サービスも強化し、多くの通信販売プレイヤーのニーズに対応してまいります。
④ その他
平成26年度から立ち上げた保育事業に注力しております。保育所定員は毎年10万人ペースで増加しているものの、待機児童数は依然約2.6万人と高止まりを見せたままで、短期的には供給の拡大が求められています。その反面、長期的には人口動態から需要の減少が見込まれています。
これら２つの課題に対し、当面は、事業の拡大（開園）を図りながら保育の質を高めていき、引き続き安心・安全の保育園運営を進めてまいります。
その一方、付加価値を追求した周辺事業へのアプローチも開始し、「子育て支援」としてふさわしい事業を構築し、来たるべき需要減少への対応を行ってまいります。
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 生産国の政治情勢及び経済状況等の変化に関するリスク
当社グループが販売する商品の大半は中国などアジア各国からの輸入によるものであります。このため中国などアジア各国の政治情勢、経済環境、自然災害等により当社グループの業績及び財務状況に影響を受ける可能性があります。
(2) 為替変動に関するリスク
当社グループの主たる事業である通信販売事業において、取扱商品の一部は海外から外貨建で輸入しております。そのため、大幅な為替相場の変動があった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 個人情報漏洩に関するリスク
当社及び一部の子会社は個人情報保護法に規定する個人情報取扱事業者に該当しております。当社グループでは、法律を遵守すると共に、情報漏洩防止のため顧客情報管理担当を置き、内部管理体制を強化しております。なお、当社はプライバシーマークの認証を取得しております。
しかしながら、当社グループが扱う個人情報が漏洩した場合については、当社グループの信頼の失墜につながり、企業イメージの悪化が業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 自然災害等に関するリスク
当社グループの主たる事業である通信販売事業において、受注処理及び商品出荷業務などは、万一自然災害等が発生した場合多大な影響があります。その影響を最小限にするためシステムの二重化や耐震対策、物流センターの分散化を行っております。また、危機管理委員会を設置し災害発生時の対応ルールなどを策定しております。
しかしながら、大規模災害の発生により当社の設備等に被害が生じた場合については、受注処理及び商品出荷業務に影響を与え、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(5) システムに関するリスク
当社グループが保有するコンピュータシステムにおいて地震、台風のほか洪水、ハードウェア及びソフトウェアの障害、テロリズム、サイバーテロ等、様々な要因がシステムに影響を及ぼす可能性があります。業務はほとんどすべてにおいてコンピュータ処理を行っているため、コンピュータトラブルが発生し復旧等に時間を要した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 法的規制等に関するリスク
当社グループの主たる事業である通信販売事業においては、「不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）」、「特定商取引に関する法律」、「薬事法」、「製造物責任法」等による法的規制を受けております。そのため、社員教育の徹底、コンプライアンス体制の整備など管理体制の構築等により法令順守の体制を整備しております。
しかしながら、これらに関連する法令の規制の改正や新たな法的規制が設けられる場合、あるいはこれらの規制を順守できなかった場合、当社グループの企業イメージの悪化など、当社グループの事業、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 天候不順に関するリスク
当社グループの主たる事業である通信販売事業において、冷夏や暖冬、長雨といった天候不順や異常気象により売上が変動するため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 企業買収、戦略的提携に関するリスク
当社グループは、既存の事業基盤を拡大するため、あるいは新たな事業への進出のため、今後も事業戦略の一環として企業買収や資本提携を含む戦略的提携を行なう可能性があります。企業買収や戦略的提携にあたっては、十分な調査・分析検討を行ないますが、買収・提携後に偶発債務の発生や未認識債務が判明する場合などが考えられます。また、買収・提携後の事業計画が当初計画どおりに進捗しない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 在庫に関するリスク
当社グループでは、仕入・販売・在庫計画の精緻化や在庫コントロールの強化など、在庫の抑制、商品回転率の向上に努めておりますが、販売の予期せぬ変動により在庫が過剰となった場合、その削減が進まなければ廃棄処分や評価損によって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 商品の安全性に関するリスク
当社グループの提供する商品については、関連法規の遵守はもちろんのこと、法規制以上の自社基準・自社規制を設け、全グループを挙げてその品質向上に取り組んでおります。しかし、将来にわたり、販売した商品及びその広告表現等において、安全上の問題や表示上の問題が発生する可能性があります。このような問題が発生した場合、多額のコストの発生や当社グループのイメージ低下による売上の減少等が想定され、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(11) インターネット等による風評被害に関するリスク
当社グループは、プレスリリース及び適時情報開示等により信頼の維持・向上を図り、リスク顕在化の未然防止に努めております。しかしながらインターネット上の掲示板への書き込みや、それらを要因とするマスコミ報道等による風評・風説の流布が発生・拡散した場合には、当社グループの事業、業績及び財務状況、当社の株価に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 通信販売市場におけるリスク
当社グループが主たる事業とする通信販売市場において、近年インターネットやスマートフォン等、情報通信インフラの充実や携帯端末の普及により、通信販売市場自体は今後も拡大が見込まれます。当社グループはこうした購買環境の変化に対応し、カタログを中心とした従来型スタイルからECへと軸足をシフトし、EC販売の強化を図っています。しかし、通信販売市場の拡大に伴うさらなる競争激化が予想され、既存事業者との競合、新規参入事業者による新たな高付加価値サービスの提供等が行われた場合、当社グループにおける競争力が低下する可能性があります。この場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(13) 固定資産の減損に関するリスク
当社グループでは、事業の用に供する様々な有形固定資産や企業買収に伴うのれん等の無形固定資産を有しておりますが、事業収益の急激な悪化や買収事業の推移が当初計画を下回ることなどにより、保有資産から得られる将来キャッシュ・フロー見込額が減少した場合、「固定資産の減損に係る会計基準」の適用による減損損失が発生し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(14) 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、当連結会計年度において、営業損失42億87百万円、親会社株主に帰属する当期純損失110億90百万円を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが「７.財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（5）事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策」に記載のとおり、当該重要事象を解消するための対応策を実施しております。
また、当連結会計年度末において現金及び預金173億28百万円を保有しており、当面の運転資金が十分に確保できている状況であることから、重要な資金繰りの懸念はありません。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
当社は、平成29年７月27日開催の取締役会において、当社の子会社である株式会社ベルメゾンロジスコの株式について、当社が保有する株式の一部を住商グローバル・ロジスティクス株式会社に譲渡（以下「本譲渡」）することについて決議を行い、同日付で同社との間で株式譲渡契約（以下「本契約」）を締結いたしました。
なお、本譲渡は、本契約に基づき、平成29年９月１日付で実行されております。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
当連結会計年度の研究開発活動は、主として通信販売事業のオリジナル商品の開発に係るものであります。当連結会計年度の研究開発費の総額は１億４百万円であります。
当社グループの財政状態及び経営成績の分析は、原則として連結財務諸表に基づき行っております。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しており、経営成績又は財政状態に重要な影響を及ぼす見積り・判断は、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる要因を考慮して行っておりますが、見積り特有の不確実性が存在することから、実際の結果は見積りと異なる可能性があります。
なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１）連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているとおりであります。
(2）当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
売上高につきましては、1,259億99百万円（前期比2.4％減）となりました。売上高をセグメントごとに分析すると、通信販売事業は1,012億79百万円（前期比5.0％減）、ブライダル事業は181億32百万円（前期比7.8％増）、法人事業は48億33百万円（前期比5.6％増）、その他の事業は17億53百万円（前期比63.5％増）となりました。
② 売上原価
売上原価は714億37百万円となり、総額では前連結会計年度と比較して43億49百万円増加（前期比6.5％増）し、また在庫処分によるバーゲン、処分売上及び商品評価損等の増加により売上原価率は前連結会計年度の52.0％から56.7％へ悪化いたしました。
③ 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は588億48百万円となり、前連結会計年度と比較して19億43百万円減少（前期比3.2％減）となりました。
これは、カタログ頁数削減による制作費・印刷費の削減や、全般的なコスト見直しによる各費用の削減によるものであります。
④ 営業損失
以上により、営業損失は42億87百万円（前期は11億94百万円の営業利益）となりました。
⑤ 営業外損益及び経常損失
営業外収益は、債務勘定整理益１億91百万円（前期比25.4％減）、受取配当金87百万円（前期比15.0％減）及び受取利息27百万円（前期比4.8％減）等を計上したことにより、７億20百万円（前期比11.8％減）となりました。
営業外費用は、支払手数料３億16百万円（前期比451.2％増）及び支払利息１億55百万円（前期比0.6％減）等を計上したことにより、６億39百万円（前期比88.9％増）となりました。
以上により、経常損失は42億６百万円（前期は16億73百万円の経常利益）となりました。
⑥ 特別損益、税金等調整前当期純損失及び親会社株主に帰属する当期純損失
特別利益は、投資有価証券売却益７億15百万円（前期比63.8％増）及び補助金収入２億10百万円（前期比58.9％減）等を計上したことにより、９億35百万円（前期比4.9％減）となりました。
特別損失は、減損損失54億73百万円（前期は１億39百万円）及び事業構造改革費用19億２百万円（前期は－百万円）等を計上したことにより、76億29百万円（前期比992.0％増）となりました。
以上により、税金等調整前当期純損失は108億99百万円（前期は税金等調整前当期純利益19億57百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は110億90百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益14億20百万円）となりました。
(3）当連結会計年度末の財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて115億18百万円減少し、904億41百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ37億63百万円減少し、488億54百万円となりました。これは、商品及び製品が40億19百万円減少したことが主な要因であります。また固定資産は、減損損失の計上等により有形固定資産が45億35百万円、無形固定資産が14億39百万円、投資その他の資産が17億80百万円それぞれ減少したことにより前連結会計年度末に比べ77億55百万円減少し、415億86百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ７億67百万円増加し、300億66百万円となりました。これは、電子記録債務が９億59百万円減少した一方で、未払金が16億83百万円増加したことが主な要因であります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ12億62百万円減少し、188億26百万円となりました。これは、長期借入金が13億12百万円増加した一方で、新株予約権付社債が20億円減少したことが主な要因であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ110億24百万円減少し、415億48百万円となりました。これは、土地再評価差額金が59億27百万円増加した一方で、利益剰余金が172億45百万円減少したことが主な要因であります。この結果、自己資本比率は45.9％となりました。
(4）資本の財源及び資金の流動性の分析
① キャッシュ・フロー
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
② 資金需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品仕入原価や運賃・販売促進費をはじめとする販売費及び一般管理費であります。
(5）事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策
当社グループは「４ 事業等のリスク（14）継続企業の前提に関する重要事象等」に記載の継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に対処すべく、以下の対応策を実施しております。
早期の業績回復を実現するため、2017年10月27日に発表した中期経営計画（2018年から2020年）の実行に着手しております。2017年度中には、経営の合理化の観点から、希望退職者募集や機能子会社の規模適正化による構造改革を実施いたしました。また2018年度については、通信販売事業における不採算ジャンルの縮小による利益改善、調達戦略の見直しや適時値下げ実施等による売上総利益率改善、カタログ配布やポイント・値引戦略の抜本的見直しによるカタログ費用及び販売促進費の削減・効率化に取り組んでおり、収益力の回復、経営基盤の再構築に努めております。通販市場において専門性が高い複数の事業体による確固たるポジションの再構築、企業ビジョン「ウーマン スマイル カンパニー」にふさわしい新規事業の展開にグループを挙げて取り組むことにより、最終年度の2020年度には連結売上高1,290億円、営業利益35億円、自己資本当期純利益率（ROE）6.6％を実現してまいります。