１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (平成28年12月31日) |
当連結会計年度 (平成29年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
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|
|
現金及び預金 |
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|
受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (平成28年12月31日) |
当連結会計年度 (平成29年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
買掛金 |
|
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|
短期借入金 |
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|
|
リース債務 |
|
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|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
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|
販売促進引当金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
新株予約権付社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
役員株式給付引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
△ |
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
|
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年 1月 1日 至 平成28年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
運賃及び荷造費 |
|
|
|
販売促進費 |
|
|
|
販売促進引当金繰入額 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
貸倒損失 |
|
|
|
役員報酬 |
|
|
|
給料及び手当 |
|
|
|
賞与 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益又は営業損失（△） |
|
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
債務勘定整理益 |
|
|
|
雑収入 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
雑損失 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
|
△ |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除売却損 |
|
|
|
固定資産圧縮損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
事業構造改革費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益又は 税金等調整前当期純損失（△） |
|
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
|
△ |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
△ |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
|
△ |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
|
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
|
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
△ |
△ |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
△ |
△ |
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配 株主持分 |
純資産合計 |
|||||
|
|
その他 有価証券 評価差額金 |
繰延 ヘッジ損益 |
土地再評価 差額金 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
△ |
|
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
|
当連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純損失 |
|
|
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
△ |
|
△ |
|
連結範囲の変動 |
|
|
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配 株主持分 |
純資産合計 |
|||||
|
|
その他 有価証券 評価差額金 |
繰延 ヘッジ損益 |
土地再評価 差額金 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純損失 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益又は 税金等調整前当期純損失（△） |
|
△ |
|
減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
販売促進引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
持分法による投資損益（△は益） |
△ |
△ |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
固定資産除売却損益（△は益） |
△ |
|
|
固定資産圧縮損 |
|
|
|
補助金収入 |
△ |
△ |
|
事業構造改革費用 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
その他の流動資産の増減額（△は増加） |
|
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他の流動負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
その他 |
|
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
|
△ |
|
特別退職金の支払額 |
△ |
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
補助金の受取額 |
|
|
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
子会社株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
関係会社の有償減資による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 |
|
|
|
事業譲渡による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
新株予約権付社債の償還による支出 |
|
△ |
|
社債の償還による支出 |
△ |
|
|
自己株式の取得による支出 |
|
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
主要な連結子会社名
㈱ディアーズ・ブレイン
㈱フィールライフ
㈱モバコレ
千趣ロジスコ㈱
千趣会コールセンター㈱
当連結会計年度において、株式会社フィールライフを設立したため、連結の範囲に含めております。
ニッスイファルマ・コスメティックス株式会社は、平成29年７月の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。また、同社は平成29年９月１日付で社名を株式会社ユイット・ラボラトリーズに変更しております。
株式会社ワンダーステージは重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
株式会社ベルメゾンロジスコは平成29年９月に株式を一部譲渡したことに伴い、当連結会計年度より連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。
(2）非連結子会社の数 ２社
主要な非連結子会社名
千趣会香港有限公司
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用した非連結子会社数
持分法を適用した非連結子会社名
千趣会香港有限公司
(2）持分法を適用した関連会社数
持分法を適用した関連会社名
ワタベウェディング㈱
㈱ベルメゾンロジスコ
㈱毎日が発見
㈱センテンス
(3）持分法適用会社のうち、決算日と連結決算日との差異が６ヶ月を超える会社については、連結決算日直近となる当該会社の第２四半期の末日現在の財務諸表を使用しております。
なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
(4）持分法を適用しない主要な非連結子会社及び関連会社名
千趣会マーケティングサポート㈱
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち株式会社ユイット・ラボラトリーズの決算日は、３月31日でありますが、連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
他の連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの……連結決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの……移動平均法による原価法
② デリバティブ……時価法
③ たな卸資産
主として月別総平均法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によっております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）……定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
|
建物及び構築物 |
38～50年 |
また、事業用定期借地権等が設定されている建物及び構築物については、残存価額を零とし、契約残年数を基準とした定額法によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）……定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 販売促進引当金
販売促進を目的とするマイレージポイント制度に対する費用支出に備えるため、発行されたポイントの未引換額に対し、過去の行使実績率に基づき算出した将来の行使見込額を計上しております。
③ 賞与引当金
従業員への賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。
④ 役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく当社の取締役等への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社の従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、退職給付債務の算定は簡便法によっております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法によっております。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7）販売促進費の会計処理
当社は通信販売事業を行っており、販売促進費のうち、翌連結会計年度の売上高に対応するカタログ関係費用は、前払費用として流動資産の「その他」に含めて計上しております。
(8）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……為替予約
ヘッジ対象……輸入取引における外貨建債務
③ ヘッジ方針
主に当社の社内管理規程等に基づき、為替変動リスク及びキャッシュ・フロー変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段が有効であることを検証するために、定期的に有効性判定を行うものとしております。
ただし、輸入決済等に対して為替予約等でその決済に振当てており、その後の為替相場の変動によるキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定されるものについては、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
(9）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却についてはその効果の発現する期間を個別に見積り、償却期間を決定した上で、均等償却しております。
(10）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。
(11）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（連結貸借対照表関係）
１．前連結会計年度において独立掲記しておりました「流動資産」の「繰延税金資産」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」の「繰延税金資産」に表示していた581百万円は、「その他」として組み替えております。
２．前連結会計年度において独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「繰延税金資産」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「固定資産」の「繰延税金資産」に表示していた109百万円は、「その他」として組み替えております。
（取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度）
当社は、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、当社の取締役（社外取締役を除く。以下同様）及び執行役員を対象とした業績連動型株式報酬制度を導入しております。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
１．取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」）が当社株式を取得し、その役位及び業績達成度に応じて当社が当社取締役及び執行役員に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が、本信託を通じて当社取締役及び執行役員に対して交付されるという、業績連動型の株式報酬制度です。なお、当社取締役及び執行役員が当社株式の交付を受ける時期は、原則として当社取締役及び執行役員の退任時となります。また、本制度の対象となる期間は、平成28年12月末で終了する事業年度から平成30年12月末で終了する事業年度までの約３年間となります。
２．信託に残存する当社株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度136百万円、180千株、当連結会計年度134百万円、177千株であります。
（賞与引当金）
前連結会計年度において、「流動負債」の「未払費用」に含めて計上しておりました従業員の賞与について、連結財務諸表作成時に支給額の確定が困難となってきている状況を踏まえ、当連結会計年度より支給見込額を「賞与引当金」として計上しております。なお、前連結会計年度の連結貸借対照表においては、支給確定額590百万円を「流動負債」の「未払費用」に含めて表示しております。
※１．非連結子会社及び関連会社に対する株式は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成28年12月31日） |
当連結会計年度 （平成29年12月31日） |
|
投資有価証券 |
3,948百万円 |
3,927百万円 |
※２．土地再評価法の適用
「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成11年３月31日改正）に基づき事業用土地の再評価を行い、当該再評価に係る繰延税金負債を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算出するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に合理的な調整を行って算出しております。
|
再評価を行った年月日 |
平成12年３月31日 |
|
|
前連結会計年度 （平成28年12月31日） |
当連結会計年度 （平成29年12月31日） |
|
再評価を行った土地の連結会計年度末に |
△2,182百万円 |
－百万円 |
当連結会計年度末において、再評価を行った土地の時価が再評価後の帳簿価額を上回っているため、差額を記載しておりません。
※３．有形固定資産に係る補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成28年12月31日） |
当連結会計年度 （平成29年12月31日） |
|
建物及び構築物 |
429百万円 |
595百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
48 |
53 |
|
工具、器具及び備品 |
66 |
84 |
|
土地 |
98 |
98 |
|
計 |
642 |
830 |
４．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関とコミットメントライン契約を締結しておりますが、10,000百万円につきましては平成29年12月29日付で解約し、平成29年12月28日付で平成30年１月５日より開始するコミットメントライン契約を新たに締結しております。
コミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成28年12月31日） |
当連結会計年度 （平成29年12月31日） |
|
コミットメントラインの総額 |
10,200百万円 |
200百万円 |
|
借入実行残高 |
－ |
－ |
|
差引額 |
10,200 |
200 |
５．財務制限条項
上記のコミットメントライン契約については、財務制限条項が付されており、下記のいずれかの条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
(1)各事業年度の末日において連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から新株予約権、非支配株主持分及び繰延ヘッジ損益の合計金額を控除した金額を、平成26年12月期の末日、又は直前の事業年度の末日において連結貸借対照表の純資産の部の合計金額から新株予約権、非支配株主持分及び繰延ヘッジ損益の合計金額を控除した金額のいずれか高い方の75％以上に維持すること。
(2)各事業年度の末日において連結貸借対照表に記載される負債の部の合計金額の、当該連結貸借対照表における純資産の部の合計金額から新株予約権、非支配株主持分及び繰延ヘッジ損益の合計金額を控除した金額に対する割合を150％以下に維持すること。
(3)平成28年12月期及びそれ以降に到来する事業年度において、連続する２つの事業年度の末日における連結損益計算書に記載される営業損益、経常損益及び親会社株主に帰属する当期純損益のすべてを損失としないこと。
(4)各事業年度の末日において連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額から現金及び預金を控除した金額が、連結損益計算書に記載される親会社株主に帰属する当期純損益及び減価償却費の合計金額の５倍に相当する金額を２期連続して超えないようにすること。
新たに締結した契約
平成30年１月５日よりコミット期間が開始する契約については、財務制限条項が付されており、下記の条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
(1)平成29年12月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２回連続して損失としないこと。
(2)各連結会計年度の末日において連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から新株予約権、非支配株主持分及び繰延ヘッジ損益の合計金額を控除した金額を、平成29年12月期末日、又は直前の連結会計年度の末日において連結貸借対照表の純資産の部の合計金額から新株予約権、非支配株主持分及び繰延ヘッジ損益の合計金額を控除した金額のいずれか高い方の60％以上に維持すること。
※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
前連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） |
|
|
|
※２．一般管理費に含まれる研究開発費
|
前連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） |
|
|
|
※３．固定資産売却益の内訳
|
前連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） |
||
|
土地 |
31百万円 |
機械装置及び運搬具 |
3百万円 |
|
その他 |
3 |
その他 |
1 |
|
計 |
34 |
計 |
4 |
※４．固定資産除売却損の内訳
|
前連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） |
||
|
建設仮勘定除却損 |
28百万円 |
建物及び構築物除却損 |
42百万円 |
|
無形固定資産除却損 |
2 |
無形固定資産除却損 |
10 |
|
その他 |
1 |
その他 |
2 |
|
計 |
31 |
計 |
55 |
※５．減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 (百万円) |
|
㈱千趣会 大阪市北区 |
遊休資産 |
工具、器具及び備品 |
124 |
|
㈱千趣会 奈良県大和郡山市他 |
通信販売事業用資産 |
建物及び構築物他 |
12 |
|
㈱ディアーズ・ブレイン 福岡市中央区 |
ブライダル事業用資産 |
工具、器具及び備品他 |
2 |
資産のグルーピングについては、原則として事業用資産については管理会計上の区分に基づいております。
上記の資産グループの事業用資産については、営業損益が悪化し短期的な業績回復が見込まれないことにより、また、遊休資産については、現時点において今後の使用見込みが乏しいと判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。
その主な内訳は、建物及び構築物11百万円、工具、器具及び備品127百万円であります。
当資産グループの回収可能価額は、事業用資産については使用価値で測定しており、将来キャッシュ・フローの割引率は主に1.4％で算定しております。また、遊休資産については正味売却価額により測定しており、市場価値を勘案した合理的な見積もりに基づき算定しております。
当連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 (百万円) |
|
㈱千趣会 大阪市北区他 |
通信販売事業用資産 |
建物及び構築物他 |
4,709 |
|
その他事業用資産 |
建物及び構築物他 |
44 |
|
|
千趣ロジスコ㈱ 栃木県鹿沼市他 |
通信販売事業用資産 |
有形リース資産他 |
95 |
|
千趣会コールセンター㈱ 大阪市北区他 |
通信販売事業用資産 |
工具、器具及び備品他 |
30 |
|
上海千趣商貿有限公司 中国 |
通信販売事業用資産 |
車両運搬具他 |
35 |
|
千趣会サービス・販売㈱ 名古屋市東区他 |
通信販売事業用資産 |
建物及び構築物他 |
6 |
|
㈱ディアーズ・ブレイン 大阪市北区他 |
ブライダル事業用資産 |
建物及び構築物他 |
550 |
資産のグルーピングについては、原則として事業用資産については管理会計上の区分に基づいております。
上記の資産グループの事業用資産については、営業活動による収益性の低下が認められ、短期的な業績回復が見込まれないことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。
その主な内訳は、建物及び構築物1,701百万円、機械装置及び運搬具566百万円、工具、器具及び備品584百万円、土地981百万円、無形固定資産1,422百万円であります。
通信販売事業用資産における回収可能価額の算定は、主に不動産鑑定評価額に基づく正味売却価額より算定しております。その他事業用資産及びブライダル事業用資産における回収可能価額の算定は、使用価値で測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスのため零としております。
※６．事業構造改革費用
前連結会計年度（自 平成28年１月１日 至平成28年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成29年１月１日 至平成29年12月31日）
当社グループは事業構造改革の一環として実施した人員合理化、拠点集約等の費用を事業構造改革費用として特別損失に計上しております。
その主な内訳は、特別退職金1,772百万円、再就職支援費用65百万円であります。
※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
△311百万円 |
617百万円 |
|
組替調整額 |
△436 |
△715 |
|
税効果調整前 |
△747 |
△97 |
|
税効果額 |
271 |
31 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△476 |
△66 |
|
繰延ヘッジ損益： |
|
|
|
当期発生額 |
△1,305 |
△283 |
|
資産の取得原価調整額 |
△478 |
424 |
|
税効果調整前 |
△1,784 |
140 |
|
税効果額 |
624 |
△43 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△1,159 |
97 |
|
土地再評価差額金： |
|
|
|
税効果額 |
18 |
－ |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
△38 |
13 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額： |
|
|
|
当期発生額 |
△374 |
228 |
|
組替調整額 |
△5 |
9 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△379 |
238 |
|
その他の包括利益合計 |
△2,036 |
282 |
前連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（千株） |
当連結会計年度増加株式数（千株） |
当連結会計年度減少株式数（千株） |
当連結会計年度末株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
52,230 |
－ |
－ |
52,230 |
|
合計 |
52,230 |
－ |
－ |
52,230 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１、２ |
23 |
180 |
0 |
203 |
|
合計 |
23 |
180 |
0 |
203 |
（注）１．普通株式の自己株式数には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式（当連結会計年度期首－千株、当連結会計年度末180千株）が含まれております。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加は単元未満株式の買取り０千株と役員向け株式交付信託による取得180千株によるものであります。また、減少０千株は単元未満株式の買増請求による売渡しによるものであります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年３月30日 定時株主総会 |
普通株式 |
208 |
4 |
平成27年12月31日 |
平成28年３月31日 |
|
平成28年７月28日 取締役会 |
普通株式 |
208 |
4 |
平成28年６月30日 |
平成28年９月１日 |
（注）平成28年７月28日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年３月30日 定時株主総会 |
普通株式 |
208 |
利益剰余金 |
4 |
平成28年12月31日 |
平成29年３月31日 |
（注）平成29年３月30日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。
当連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（千株） |
当連結会計年度増加株式数（千株） |
当連結会計年度減少株式数（千株） |
当連結会計年度末株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
52,230 |
－ |
－ |
52,230 |
|
合計 |
52,230 |
－ |
－ |
52,230 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１、２ |
203 |
0 |
2 |
201 |
|
合計 |
203 |
0 |
2 |
201 |
（注）１．普通株式の自己株式数には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式（当連結会計年度期首180千株、当連結会計年度末177千株）が含まれております。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は単元未満株式の買取りによるものであります。また、減少の２千株は役員向け株式交付信託による自己株式の処分によるものであります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年３月30日 定時株主総会 |
普通株式 |
208 |
4 |
平成28年12月31日 |
平成29年３月31日 |
（注）平成29年３月30日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
16,605百万円 |
17,328百万円 |
|
株式報酬信託別段預金 |
△4 |
△4 |
|
現金及び現金同等物 |
16,600 |
17,323 |
※３．株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 平成28年１月１日 至平成28年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成29年１月１日 至平成29年12月31日）
株式の一部売却により、株式会社ベルメゾンロジスコが連結子会社から持分法適用関連会社に変更になったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出は次のとおりであります。
|
流動資産 |
436百万円 |
|
固定資産 |
65 |
|
流動負債 |
△307 |
|
固定負債 |
△63 |
|
持分売却後の投資勘定 |
△64 |
|
株式売却価額 |
67 |
|
連結子会社の現金及び現金同等物 |
△369 |
|
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 |
△302 |
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主としてブライダル事業における店舗設備（建物、工具、器具及び備品等）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （平成28年12月31日） |
当連結会計年度 （平成29年12月31日） |
|
１年内 |
373 |
577 |
|
１年超 |
3,534 |
3,731 |
|
合計 |
3,907 |
4,309 |
（貸主側）
ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため記載を省略しております。
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは資金運用については短期的な預金を中心に、安全性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金を主に銀行借入により調達しております。
また、設備計画に基づいて必要な資金を銀行借入や新株予約権付社債の発行により調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、未収入金は、顧客の債務不履行による信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社は社内審査基準に従い、顧客ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、与信管理に関する体制を整備し運用しております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されておりますが、定期的に株価や発行体の財務状況を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を断続的に見直しております。
営業債務である電子記録債務、買掛金、未払金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には商品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（為替予約取引）をヘッジ手段として利用しております。
借入金は、運転資金及び設備投資に、新株予約権付社債は、設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
デリバティブ取引は、原則として外貨建営業債務の為替相場の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。
また、営業債務、借入金、新株予約権付社債は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、資金繰り計画を作成するなどの方法により流動性リスクを管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
３．金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
前連結会計年度（平成28年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
(1）現金及び預金 |
16,605 |
16,605 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
3,889 |
3,889 |
－ |
|
(3）未収入金 |
7,818 |
7,818 |
－ |
|
(4）投資有価証券（※１） |
7,191 |
5,674 |
△1,516 |
|
資産計 |
35,504 |
33,987 |
△1,516 |
|
(5）電子記録債務 |
10,365 |
10,365 |
－ |
|
(6）買掛金 |
5,840 |
5,840 |
－ |
|
(7）短期借入金 |
20 |
20 |
－ |
|
(8）未払金 |
5,383 |
5,383 |
－ |
|
(9）新株予約権付社債 |
7,000 |
6,947 |
△52 |
|
(10）長期借入金（※２） |
10,826 |
10,829 |
2 |
|
負債計 |
39,435 |
39,385 |
△49 |
|
(11) デリバティブ取引 |
|
|
|
|
ヘッジ会計が適用されているもの |
171 |
171 |
－ |
|
デリバティブ取引計(※３) |
171 |
171 |
－ |
※１．投資有価証券には、持分法適用の上場関連会社株式を含めており、差額は当該株式の時価評価によるものであります。
※２．連結貸借対照表では短期借入金に含まれている１年以内に返済される長期借入金（連結貸借対照表計上額1,526百万円）は、長期借入金に含めて表示しております。
※３．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務になる項目については（ ）で示しております。
当連結会計年度（平成29年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
(1）現金及び預金 |
17,328 |
17,328 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
5,481 |
5,481 |
－ |
|
(3）未収入金 |
7,216 |
7,216 |
－ |
|
(4）投資有価証券（※１） |
6,448 |
5,292 |
△1,156 |
|
資産計 |
36,475 |
35,319 |
△1,156 |
|
(5）電子記録債務 |
9,406 |
9,406 |
－ |
|
(6）買掛金 |
6,123 |
6,123 |
－ |
|
(7）短期借入金 |
60 |
60 |
－ |
|
(8）未払金 |
7,066 |
7,066 |
－ |
|
(9）新株予約権付社債 |
5,000 |
4,887 |
△112 |
|
(10）長期借入金（※２） |
11,970 |
11,976 |
6 |
|
負債計 |
39,626 |
39,520 |
△105 |
|
(11) デリバティブ取引 |
|
|
|
|
ヘッジ会計が適用されているもの |
312 |
312 |
－ |
|
デリバティブ取引計(※３) |
312 |
312 |
－ |
※１．投資有価証券には、持分法適用の上場関連会社株式を含めており、差額は当該株式の時価評価によるものであります。
※２．連結貸借対照表では短期借入金に含まれている１年以内に返済される長期借入金（連結貸借対照表計上額1,356百万円）は、長期借入金に含めて表示しております。
※３．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務になる項目については（ ）で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3）未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4）投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負 債
(5）電子記録債務、(6）買掛金、(7）短期借入金、(8）未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(9）新株予約権付社債
新株予約権付社債の時価については、取引先金融機関から提示された価格によっております。
(10）長期借入金
長期借入金の時価については、固定金利によるものは元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していると考えられることから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （平成28年12月31日） |
当連結会計年度 （平成29年12月31日） |
|
非連結子会社及び関連会社株式 |
986 |
568 |
|
その他有価証券 |
|
|
|
非上場株式 |
247 |
247 |
|
投資事業組合出資金 |
225 |
366 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4）投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成28年12月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
預金 |
16,593 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
3,889 |
－ |
－ |
－ |
|
未収入金 |
7,818 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
28,300 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（平成29年12月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
預金 |
17,314 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
5,481 |
－ |
－ |
－ |
|
未収入金 |
7,216 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
30,013 |
－ |
－ |
－ |
４．新株予約権付社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成28年12月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
20 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
新株予約権付社債 |
－ |
－ |
7,000 |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
1,526 |
1,063 |
1,001 |
842 |
727 |
5,665 |
|
合計 |
1,546 |
1,063 |
8,001 |
842 |
727 |
5,665 |
当連結会計年度（平成29年12月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
60 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
新株予約権付社債 |
－ |
5,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
1,356 |
1,294 |
1,136 |
1,021 |
3,895 |
3,265 |
|
合計 |
1,416 |
6,294 |
1,136 |
1,021 |
3,895 |
3,265 |
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成28年12月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（百万円） |
取得原価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
4,202 |
2,357 |
1,845 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
4,202 |
2,357 |
1,845 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
27 |
31 |
△3 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
27 |
31 |
△3 |
|
|
合計 |
4,230 |
2,388 |
1,841 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額247百万円）及び投資事業組合出資金（連結貸借対照表計上額225百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成29年12月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（百万円） |
取得原価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
3,089 |
1,348 |
1,740 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
3,089 |
1,348 |
1,740 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
3,089 |
1,348 |
1,740 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額247百万円）及び投資事業組合出資金（連結貸借対照表計上額366百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額 （百万円） |
売却損の合計額 （百万円） |
|
(1）株式 |
916 |
436 |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
916 |
436 |
－ |
当連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額 （百万円） |
売却損の合計額 （百万円） |
|
(1）株式 |
1,760 |
715 |
0 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,760 |
715 |
0 |
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（平成28年12月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
|
原則的処理方法 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
買掛金 |
15,820 |
5,074 |
171 |
|
|
合計 |
15,820 |
5,074 |
171 |
||
（注）時価の算定方法
為替予約取引……先物為替相場によっております。
当連結会計年度（平成29年12月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
|
原則的処理方法 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
買掛金 |
5,074 |
－ |
312 |
|
|
合計 |
5,074 |
－ |
312 |
||
（注）時価の算定方法
為替予約取引……先物為替相場によっております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は確定拠出型年金制度及び前払退職金制度を選択性で採用しております。
また、連結子会社のうち２社は確定拠出型年金制度を採用し、１社は前払退職金制度を採用し、その他の一部連結子会社については退職一時金制度（うち一部の連結子会社については中小企業退職金共済制度に加入）等を採用しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２．確定給付制度
（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） |
||
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
93 |
百万円 |
98 |
百万円 |
|
退職給付費用 |
21 |
|
24 |
|
|
退職給付の支払額 |
△10 |
|
△21 |
|
|
制度への拠出額 |
△4 |
|
△4 |
|
|
未払金への振替額 |
－ |
|
△16 |
|
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
98 |
|
81 |
|
（２）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
|
|
前連結会計年度 （平成28年12月31日） |
当連結会計年度 （平成29年12月31日） |
||
|
非積立型制度の退職給付債務 |
98 |
百万円 |
81 |
百万円 |
|
連結貸借対照表に計上された資産と負債の純額 |
98 |
|
81 |
|
|
退職給付に係る負債 |
98 |
|
81 |
|
|
連結貸借対照表に計上された資産と負債の純額 |
98 |
|
81 |
|
（３）退職給付費用
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） |
||
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
21 |
百万円 |
24 |
百万円 |
（注）当連結会計年度については、上記退職給付費用以外に特別退職金1,772百万円を事業構造改革費用として特別損失に計上しております。
（４）退職給付に係る調整累計額
一部の持分法適用関連会社は確定給付型の退職給付制度を設けております。
当連結会計年度の退職給付に係る調整累計額には、一部の持分法適用関連会社の未認識項目のうち当社の持分相当額（前連結会計年度△23百万円、当連結会計年度△19百万円）（税効果控除後）が計上されております。
３．確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度506百万円、当連結会計年度487百万円であります。
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成28年12月31日） |
|
当連結会計年度 （平成29年12月31日） |
|
繰延税金資産（流動） |
|
|
|
|
たな卸資産評価損 |
80百万円 |
|
673百万円 |
|
特別退職金 |
－ |
|
464 |
|
預り金調整額 |
154 |
|
208 |
|
賞与引当金 |
－ |
|
181 |
|
販売促進引当金 |
134 |
|
125 |
|
その他 |
589 |
|
423 |
|
繰延税金資産小計 |
958 |
|
2,077 |
|
評価性引当額 |
△14 |
|
△1,700 |
|
繰延税金資産合計 |
944 |
|
377 |
|
繰延税金負債との相殺額 |
△362 |
|
△291 |
|
繰延税金資産の純額 |
581 |
|
86 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債（流動） |
|
|
|
|
販売促進費認定損 |
344 |
|
170 |
|
繰延ヘッジ損益 |
1 |
|
96 |
|
その他 |
17 |
|
25 |
|
繰延税金負債合計 |
362 |
|
292 |
|
繰延税金資産との相殺額 |
△362 |
|
△291 |
|
繰延税金負債の純額 |
－ |
|
1 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金資産（固定） |
|
|
|
|
繰越欠損金 |
2,044 |
|
2,663 |
|
減価償却超過額 |
921 |
|
2,075 |
|
減損損失（土地） |
0 |
|
302 |
|
資産除去債務 |
224 |
|
245 |
|
その他 |
396 |
|
402 |
|
繰延税金資産小計 |
3,587 |
|
5,689 |
|
評価性引当額 |
△3,147 |
|
△4,895 |
|
繰延税金資産合計 |
439 |
|
794 |
|
繰延税金負債との相殺額 |
△329 |
|
△708 |
|
繰延税金資産の純額 |
109 |
|
86 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債（固定） |
|
|
|
|
特別償却準備金 |
792 |
|
1,001 |
|
その他有価証券評価差額金 |
558 |
|
527 |
|
その他 |
287 |
|
122 |
|
繰延税金負債合計 |
1,638 |
|
1,651 |
|
繰延税金資産との相殺額 |
△329 |
|
△708 |
|
繰延税金負債の純額 |
1,308 |
|
943 |
２．再評価に係る繰延税金負債の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成28年12月31日） |
|
当連結会計年度 （平成29年12月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
再評価に係る繰延税金資産 |
2,361百万円 |
|
462百万円 |
|
評価性引当額 |
△2,361 |
|
△462 |
|
再評価に係る繰延税金資産合計 |
－ |
|
－ |
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
333 |
|
202 |
|
再評価に係る繰延税金負債合計 |
333 |
|
202 |
３．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成28年12月31日） |
|
当連結会計年度 （平成29年12月31日） |
|
法定実効税率 |
33.0％ |
|
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.8 |
|
|
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.7 |
|
|
|
住民税均等割 |
2.2 |
|
|
|
のれん償却額 |
3.0 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
△3.8 |
|
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|
評価性引当額 |
△11.9 |
|
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|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
2.8 |
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|
生産性向上設備投資促進税制による税額控除 |
△1.2 |
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|
|
その他 |
0.4 |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
25.6 |
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（事業分離）
１．事業分離の概要
（１）分離先企業の名称
住商グローバル・ロジスティクス株式会社
（２）分離した事業の内容
株式会社ベルメゾンロジスコ（事業内容：衣類品、家庭用品等の管理・梱包・出荷業務）
（３）事業分離を行った主な理由
株式会社ベルメゾンロジスコは、多様な通信販売物流業務の実績を持つ住商グローバル・ロジスティクス株式会社の物流最適化のための様々なノウハウを活用し業務の効率化に取り組むことにより、成長性と収益力推進による企業価値向上を図ってまいります。
一方当社は、効率的な物流体制へと移行することで「ベルメゾン」をはじめとしたグループ物流の競争力を高めるとともに、コア事業へ集中した経営により業績回復を急ぐために、同社株式の一部を譲渡いたしました。
（４）事業分離日
平成29年９月１日
（５）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
２．実施した会計処理の概要
（１）移転損益の金額
移転損益はありません。
（２）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
436百万円 |
|
固定資産 |
65 |
|
資産合計 |
502 |
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流動負債 |
307 |
|
固定負債 |
63 |
|
負債合計 |
370 |
（３）会計処理
「事業分離等に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、会計処理を行っております。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメント
通信販売事業
４．連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 － 百万円
営業損失 1,643
５．継続的関与の概要
当社と株式会社ベルメゾンロジスコは業務委託契約を締結しております。また、当社社員１名を出向させており、取締役に就任しております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
不動産賃貸借契約及び定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から３～50年と見積り、割引率は０～2.6％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
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前連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） |
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期首残高 |
593百万円 |
735百万円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
154 |
24 |
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時の経過による調整額 |
7 |
7 |
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見積りの変更による増減額 |
0 |
43 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
△20 |
△6 |
|
期末残高 |
735 |
804 |
重要性が乏しいため記載を省略しております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは主に「通信販売事業」「ブライダル事業」「法人事業」の事業活動を展開しており、当社及びグループ会社が構成するこれら事業の種類別の区分により、当社及びグループ会社ごとに経営を管理しております。
したがって、当社グループは事業別のセグメントから構成されており、「通信販売事業」「ブライダル事業」「法人事業」の３つを報告セグメントとしております。
「通信販売事業」は、カタログ及びインターネットを中心とした各媒体による通信販売を行っております。「ブライダル事業」は、ハウスウエディングを中心としたブライダル事業を行っております。「法人事業」は、当社インフラを活用し、通信販売業者やEC事業者等を対象としたソリューションサービス及びプロモーション支援等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結 財務諸表 計上額 （注）３ |
|||
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通信販売 事業 |
ブライ ダル事業 |
法人事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
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|
外部顧客への売上高 |
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|
セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
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|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
△ |
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|
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|
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|
セグメント資産 |
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|
△ |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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持分法適用会社への投資額 |
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有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
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（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険・クレジットなどを主とするサービス事業、保育事業などであります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益又は損失の調整額20百万円は、セグメント間取引消去であります。
（２）セグメント資産の調整額△2,680百万円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
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|
（単位：百万円） |
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|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結 財務諸表 計上額 （注）３ |
|||
|
|
通信販売 事業 |
ブライ ダル事業 |
法人事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
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|
外部顧客への売上高 |
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|
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|
|
セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
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|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
△ |
|
|
△ |
|
△ |
|
△ |
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
△ |
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|
その他の項目 |
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|
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減価償却費 |
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|
のれん償却額 |
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持分法適用会社への投資額 |
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|
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|
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
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|
|
|
|
|
|
|
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険・クレジットなどを主とするサービス事業、保育事業などであります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益又は損失の調整額０百万円は、セグメント間取引消去であります。
（２）セグメント資産の調整額△945百万円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）及び当連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(2）有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
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通信販売事業 |
ブライダル 事業 |
法人事業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
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減損損失 |
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|
|
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|
|
当連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
|
|
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|
|
|
（単位：百万円） |
|
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|
通信販売事業 |
ブライダル 事業 |
法人事業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
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|
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|
（単位：百万円） |
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|
通信販売事業 |
ブライダル 事業 |
法人事業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
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|
当連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
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|
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|
|
（単位：百万円） |
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|
通信販売事業 |
ブライダル 事業 |
法人事業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
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|
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|
当期末残高 |
|
|
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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前連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
1,009円 26銭 |
797円13銭 |
|
１株当たり当期純利益金額又は １株当たり当期純損失金額（△） |
27円 26銭 |
△213円16銭 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
24円 16銭 |
－ |
（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
２．役員向け株式交付信託が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度180千株、当連結会計年度177千株）。また、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度180千株、当連結会計年度178千株）。
３．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） |
|
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円） |
1,420 |
△11,090 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円） |
1,420 |
△11,090 |
|
期中平均株式数（千株） |
52,096 |
52,028 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（千株） |
6,679 |
－ |
|
（うち新株予約権付社債（千株）） |
（6,679） |
（－） |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
Ⅰ．第三者割当増資について
当社は、平成30年３月29日開催の定時株主総会において、REVICパートナーズ株式会社が無限責任組合員として運営管理する地域中核企業活性化投資事業有限責任組合との間で、投資契約書を締結し、第三者割当の方法により総額25億円のＡ種優先株式（以下「Ａ種優先株式」といいます。）及び総額45億円のＢ種優先株式（以下「Ｂ種優先株式」といい、Ａ種優先株式及びＢ種優先株式を併せて「本優先株式」といいます。）を発行すること及び本優先株式に関する規定の新設等に係る定款の一部変更を行うことについて決議いたしました。
|
募集株式の種類 |
株式会社千趣会Ａ種優先株式 |
株式会社千趣会Ｂ種優先株式 |
|
発行方法 |
第三者割当の方法により、地域中核企業活性化投資事業有限責任組合に５株を割り当てる。 |
第三者割当の方法により、地域中核企業活性化投資事業有限責任組合に９株を割り当てる。 |
|
募集株式の数 |
５株 |
９株 |
|
払込金額 |
１株につき500百万円 |
１株につき500百万円 |
|
払込金額の総額 |
2,500百万円 |
4,500百万円 |
|
増加する資本金の額 |
1,250百万円 |
2,250百万円 |
|
増加する資本準備金の額 |
1,250百万円 |
2,250百万円 |
|
申込期日及び払込期日 |
平成30年３月30日 |
平成30年３月30日 |
|
優先配当 |
１株につき500百万円に年率８％を乗じた金額 |
－ |
|
資金の使途 |
①ベルメゾン事業の専門店化構想を支えるECプラットフォーム構築等に係るシステム投資を予定 ②ブライダル事業、子育て支援事業の拡大、通信販売事業とのシナジー創出に向けた新規投資を予定 |
|
優先株式の内容の詳細は、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （１）株式の総数等 ②発行済株式」をご参照ください。
Ⅱ．優先株式の発行にかかる資本金の額及び資本準備金の額の減少について
当社は、平成30年３月29日開催の定時株主総会において、平成30年４月13日を効力発生日として、本優先株式の払込金額の資本金及び資本準備金組入れに伴う資本金及び資本準備金増加分につき、資本金及び資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金へ振り替えることについて決議いたしました。
１．優先株式の発行にかかる資本金の額及び資本準備金の額の減少の目的
早期に財務体質の健全化を図り、今後の機動的かつ柔軟な資本政策に備えるため、本定時株主総会において必要な承認が得られること、及び本第三者割当増資の効力が生じることを条件として、本優先株式の払込金額の資本金及び資本準備金組入れに伴う資本金及び資本準備金増加分につき、資本金の額及び資本準備金の額をそれぞれ減少し、「その他資本剰余金」へ振り替えます。本優先株式の発行にかかる資本金の額及び資本準備金の額の減少は、「純資産の部」における勘定の振替処理であり、現金及び預金の減少を伴うものではありません。
２．優先株式の発行にかかる資本金の額及び資本準備金の額の減少の要領
|
減少する資本金の額 |
3,500百万円 |
|
減少する資本準備金の額 |
3,500百万円 |
|
資本金の額及び資本準備金の額の減少の方法 |
会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、本優先株式の払込金額の資本金及び資本準備金組入れに伴う資本金及び資本準備金増加分につき、資本金の額及び資本準備金の額の減少を上記のとおり行った上で、それぞれの全額をその他資本剰余金にそれぞれ振り替えます。 |
３．優先株式の発行にかかる資本金の額及び資本準備金の額の減少の日程
本優先株式の発行にかかる資本金の額及び資本準備金の額の減少は、以下の日程にて実施する予定となっております。
|
平成30年２月26日（月） |
本優先株式の発行にかかる資本金の額及び資本準備金の額の減少に関する本定時株主総会付議にかかる取締役会決議 |
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平成30年３月12日（月） |
債権者異議申述公告（予定） |
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平成30年３月29日（木） |
定時株主総会（予定） |
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平成30年３月30日（金） |
本優先株式にかかる払込金の払込期日（予定） |
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平成30年４月12日（木） |
債権者異議申述最終期日（予定） |
|
平成30年４月13日（金） |
本優先株式の発行にかかる資本金の額及び資本準備金の額の減少の効力発生日（予定） |
Ⅲ．資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分について
当社は、平成30年３月29日開催の定時株主総会において、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分について決議いたしました。
１．資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的
繰越利益剰余金の欠損を補填し、今後の柔軟かつ機動的な資本政策や早期に復配できる体制を実現するため、会社法に基づき資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分を行うものであります。
２．資本準備金及び利益準備金の額の減少
会社法第448条第１項の規定に基づき、平成29年12月31日時点の資本準備金の額を減少させ同額をその他資本剰余金に振り替えるとともに、利益準備金の額を減少させ同額を繰越利益剰余金に振り替えます。
|
減少する準備金の項目及びその額 |
資本準備金 |
14,809,939,367円 |
|
利益準備金 |
1,118,238,292円 |
|
|
増加する剰余金の項目及びその額 |
その他資本剰余金 |
14,809,939,367円 |
|
繰越利益剰余金 |
1,118,238,292円 |
会社法第452条の規定に基づき、上記資本準備金振替後のその他資本剰余金の一部を減少させ、同額を繰越利益剰余金に振り替えることにより、繰越利益剰余金の欠損を補填いたします。
|
減少する剰余金の項目及び額 |
その他資本剰余金 |
7,071,258,402円 |
|
増加する剰余金の項目及び額 |
繰越利益剰余金 |
7,071,258,402円 |
３．日程
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平成30年２月26日（月） |
本資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分にかかる取締役会決議 |
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平成30年２月27日（火） |
債権者異議申述公告（予定） |
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平成30年３月27日（火） |
債権者異議申述最終期日（予定） |
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平成30年３月29日（木） |
本資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分の効力発生日（予定） |
※債権者異議手続は、本資本準備金及び利益準備金の額の減少との関係でのみ必要とされるものであります。
４．今後の見通し
本件は、「純資産の部」における科目間の振替処理であり、当社の純資産額及び発行済株式総数の変動はなく、業績に影響を与えるものではございません。
Ⅳ．自己株式の取得予定について
当社は、平成30年２月26日開催の取締役会において、ⅠからⅢの効力が生じることを条件として、自己株式の取得を行う予定であることを決議し、当社の筆頭株主であり資本業務提携先であるＪ．フロント リテイリング株式会社はそれに応じることにつき合意いたしました。
自己株式の取得予定の詳細は、当社普通株式について取得総額7,500百万円の範囲内で今後決定していく予定ですが、手法、時期、取得価格及び取得株式数などについては現時点では未定であるため取得総額も現時点では未定であります。
|
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
利率（％） |
担保 |
償還期限 |
|
当社 |
2019年満期円貨建転換 社債型新株予約権付社債 |
平成26年 ４月23日 |
7,000 |
5,000 （注）1 |
－ |
なし |
平成31年 ４月23日 |
|
合計 |
－ |
－ |
7,000 |
5,000 |
－ |
－ |
－ |
（注）１．2019年満期円貨建転換社債型新株予約権付社債の一部を平成29年４月21日付で繰上償還いたしました。
２．新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。
|
銘柄 |
2019年満期円貨建転換社債型新株予約権付社債 |
|
発行すべき株式 |
普通株式 |
|
新株予約権の発行価額（円） |
無償 |
|
株式の発行価格（円） |
1,048 |
|
発行価額の総額（百万円） |
7,000 |
|
新株予約権の行使により発行した 株式の発行価額の総額（百万円） |
－ |
|
新株予約権の付与割合（％） |
100 |
|
新株予約権の行使期間 |
自 平成26年５月７日 至 平成31年４月９日 |
（注）本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とします。
３．連結決算日後５年以内における償還予定額は以下のとおりであります。
|
１年以内 （百万円） |
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
|
－ |
5,000 |
－ |
－ |
－ |
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
20 |
60 |
0.32 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
3,216 |
1,364 |
0.64 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
142 |
121 |
7.26 |
－ |
|
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く） |
9,352 |
10,957 |
0.72 |
平成31年～平成47年 |
|
リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く） |
1,311 |
1,122 |
7.09 |
平成31年～平成40年 |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
14,042 |
13,626 |
－ |
－ |
|
内部取引の消去 |
△1,933 |
△452 |
－ |
－ |
|
合計 |
12,109 |
13,173 |
－ |
－ |
（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているものを除いて算定しております。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額の総額は、以下のとおりであります。
|
区分 |
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
|
長期借入金 |
1,294 |
1,136 |
1,021 |
890 |
|
リース債務 |
112 |
117 |
122 |
125 |
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結 会計年度 |
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売上高（百万円） |
28,992 |
63,186 |
90,330 |
125,999 |
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税金等調整前四半期（当期）純損失金額（△） （百万円） |
△915 |
△4,997 |
△6,508 |
△10,899 |
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親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失金額（△）（百万円） |
△570 |
△6,208 |
△7,786 |
△11,090 |
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１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）（円） |
△10.97 |
△119.34 |
△149.66 |
△213.16 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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１株当たり四半期純損失金額（△）（円） |
△10.97 |
△108.37 |
△30.32 |
△77.38 |