２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年12月31日)	当事業年度 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,889	10,331
受取手形	381	408
売掛金	※１ 2,798	※１ 2,640
商品及び製品	19,605	14,751
原材料及び貯蔵品	96	102
前払費用	2,193	828
繰延税金資産	370	－
未収入金	※１ 8,086	※１ 8,152
その他	※１ 2,551	※１ 1,534
貸倒引当金	△145	△129
流動資産合計	47,829	38,620
固定資産
有形固定資産
建物	※３ 8,421	※３ 7,098
構築物	208	50
機械及び装置	※３ 762	※３ 166
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	※３ 552	※３ 133
土地	※３ 10,006	※３ 9,025
建設仮勘定	0	－
有形固定資産合計	19,951	16,474
無形固定資産
ソフトウエア	1,816	354
その他	180	91
無形固定資産合計	1,997	445
投資その他の資産
投資有価証券	4,703	3,703
関係会社株式	9,632	10,263
長期貸付金	※１ 341	※１ 254
その他	※１ 4,692	※１ 4,370
貸倒引当金	△266	△266
投資その他の資産合計	19,103	18,324
固定資産合計	41,052	35,244
資産合計	88,881	73,864

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年12月31日)	当事業年度 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
電子記録債務	10,365	9,406
買掛金	※１ 4,268	※１ 3,698
1年内返済予定の長期借入金	1,016	775
リース債務	19	21
未払金	※１ 4,979	※１ 5,719
未払費用	※１ 1,002	※１ 649
未払法人税等	201	104
預り金	1,617	※１ 1,689
販売促進引当金	425	352
賞与引当金	－	274
その他	※１ 497	※１ 355
流動負債合計	24,394	23,046
固定負債
新株予約権付社債	7,000	5,000
長期借入金	5,460	5,455
リース債務	171	149
繰延税金負債	1,115	564
再評価に係る繰延税金負債	333	202
役員株式給付引当金	9	7
その他	85	121
固定負債合計	14,174	11,500
負債合計	38,568	34,546
純資産の部
株主資本
資本金	22,304	22,304
資本剰余金
資本準備金	14,809	14,809
その他資本剰余金	9,050	9,050
資本剰余金合計	23,860	23,860
利益剰余金
利益準備金	1,118	1,118
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	56	23
特別償却準備金	1,287	1,059
繰越利益剰余金	7,420	△9,272
利益剰余金合計	9,883	△7,071
自己株式	△151	△149
株主資本合計	55,896	38,943
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,281	1,215
繰延ヘッジ損益	118	216
土地再評価差額金	△6,983	△1,056
評価・換算差額等合計	△5,583	374
純資産合計	50,313	39,318
負債純資産合計	88,881	73,864

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)	当事業年度 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	※１ 101,798	※１ 89,145
売上原価	※１ 54,653	※１ 53,309
売上総利益	47,145	35,835
販売費及び一般管理費	※１,※２ 47,241	※１,※２ 41,787
営業損失（△）	△95	△5,952
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 348	※１ 529
債務勘定整理益	256	191
投資損失引当金戻入額	218	－
雑収入	※１ 217	※１ 142
営業外収益合計	1,040	862
営業外費用
支払利息	79	77
為替差損	－	55
支払手数料	32	289
雑損失	87	53
営業外費用合計	199	476
経常利益又は経常損失（△）	745	△5,565
特別利益
固定資産売却益	34	1
投資有価証券売却益	436	715
その他	352	18
特別利益合計	824	735
特別損失
固定資産除売却損	1	43
減損損失	136	4,754
事業構造改革費用	－	※３ 1,539
その他	358	263
特別損失合計	496	6,601
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	1,074	△11,431
法人税、住民税及び事業税	△225	△289
法人税等調整額	247	△323
法人税等合計	21	△612
当期純利益又は当期純損失（△）	1,052	△10,819

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本 準備金	その他 資本 剰余金	資本 剰余金 合計	利益 準備金	その他利益剰余金			利益 剰余金 合計
						固定資産圧縮 積立金	特別 償却 準備金	繰越 利益 剰余金
当期首残高	22,304	14,809	9,050	23,860	1,118	57	1,479	6,219	8,874
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立						1		△1	－
固定資産圧縮積立金の取崩						△2		2	－
特別償却準備金の積立							29	△29	－
特別償却準備金の取崩							△221	221	－
剰余金の配当								△416	△416
当期純利益								1,052	1,052
自己株式の取得
自己株式の処分			0	0
土地再評価差額金の取崩								372	372
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	0	0	－	△1	△191	1,201	1,008
当期末残高	22,304	14,809	9,050	23,860	1,118	56	1,287	7,420	9,883

	株主資本		評価・換算差額等				純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延 ヘッジ損益	土地再評価 差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△15	55,024	1,758	1,278	△6,629	△3,592	51,431
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立		－					－
固定資産圧縮積立金の取崩		－					－
特別償却準備金の積立		－					－
特別償却準備金の取崩		－					－
剰余金の配当		△416					△416
当期純利益		1,052					1,052
自己株式の取得	△136	△136					△136
自己株式の処分	0	0					0
土地再評価差額金の取崩		372					372
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）			△476	△1,159	△353	△1,990	△1,990
当期変動額合計	△136	872	△476	△1,159	△353	△1,990	△1,118
当期末残高	△151	55,896	1,281	118	△6,983	△5,583	50,313

当事業年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本 準備金	その他 資本 剰余金	資本 剰余金 合計	利益 準備金	その他利益剰余金			利益 剰余金 合計
						固定資産圧縮 積立金	特別 償却 準備金	繰越 利益 剰余金
当期首残高	22,304	14,809	9,050	23,860	1,118	56	1,287	7,420	9,883
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩						△32		32	－
特別償却準備金の取崩							△228	228	－
剰余金の配当								△208	△208
当期純損失								△10,819	△10,819
自己株式の取得
自己株式の処分			0	0
土地再評価差額金の取崩								△5,927	△5,927
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	0	0	－	△32	△228	△16,692	△16,954
当期末残高	22,304	14,809	9,050	23,860	1,118	23	1,059	△9,272	△7,071

	株主資本		評価・換算差額等				純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延 ヘッジ損益	土地再評価 差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△151	55,896	1,281	118	△6,983	△5,583	50,313
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩		－					－
特別償却準備金の取崩		－					－
剰余金の配当		△208					△208
当期純損失		△10,819					△10,819
自己株式の取得	△0	△0					△0
自己株式の処分	1	1					1
土地再評価差額金の取崩		△5,927					△5,927
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）			△66	97	5,927	5,957	5,957
当期変動額合計	1	△16,952	△66	97	5,927	5,957	△10,995
当期末残高	△149	38,943	1,215	216	△1,056	374	39,318

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

①　子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法

②　その他有価証券

時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの……移動平均法による原価法

(2) デリバティブ……時価法

(3) たな卸資産

商品……月別総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物 38～50年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) リース資産

  　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 販売促進引当金

　販売促進を目的とするマイレージポイント制度に対する費用支出に備えるため、発行されたポイントの未引換額に対し、過去の行使実績率に基づき算出した将来の行使見込額を計上しております。

(3) 賞与引当金

　従業員への賞与の支給に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。

(4) 役員株式給付引当金

　株式交付規程に基づく当社の取締役等への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

　　ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

　売上高を計上せずに、利息相当額を各期へ配分する方法によっております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．販売促進費の会計処理

　当社は通信販売を行っており、販売促進費のうち、翌期の売上高に対応するカタログ関係費用は前払費用に含めて計上しております。

７．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段……為替予約

ヘッジ対象……輸入取引における外貨建債務

(3) ヘッジ方針

　社内管理規程に基づき、為替変動リスク及びキャッシュ・フロー変動リスクをヘッジしております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ手段が有効であることを検証するために、定期的に有効性判定を行うものとしております。

　ただし、輸入決済等に対して為替予約等でその決済に振当てており、その後の為替相場の変動によるキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定されるものについては、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(2）連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

１．前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「賃貸借契約解約損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「賃貸借契約解約損」に表示していた24百万円は「その他」として組み替えております。

２．前事業年度において、独立掲記しておりました「特別利益」の「補助金収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「補助金収入」に表示していた352百万円は「その他」として組み替えております。

３．前事業年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「固定資産圧縮損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「固定資産圧縮損」に表示していた328百万円は「その他」として組み替えております。

（追加情報）

（取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度）

取締役（社外取締役を除く。）及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（賞与引当金）

前事業年度において、「流動負債」の「未払費用」に含めて計上しておりました従業員の賞与について、財務諸表作成時に支給額の確定が困難となってきている状況を踏まえ、当事業年度より支給見込額を「賞与引当金」として計上しております。なお、前事業年度の貸借対照表においては、支給確定額327百万円を「流動負債」の「未払費用」に含めて表示しております。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

	前事業年度 （平成28年12月31日）	当事業年度 （平成29年12月31日）
短期金銭債権	2,670百万円	1,720百万円
長期金銭債権	223	295
短期金銭債務	138	373

　２．債務保証

　次の関係会社について、金融機関からの借入債務及び取引先からの仕入債務に対し債務保証を行っております。

	前事業年度 （平成28年12月31日）	当事業年度 （平成29年12月31日）
㈱ディアーズ・ブレイン　（借入債務）	1,278百万円	3,091百万円
㈱ベルネージュダイレクト（仕入債務）	275	350

※３．有形固定資産に係る補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年12月31日）	当事業年度 （平成29年12月31日）
建物	187百万円	206百万円
機械及び装置	47	47
工具、器具及び備品	20	20
土地	98	98
計	352	371

　４．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関とコミットメントライン契約を締結しておりますが、10,000百万円につきましては平成29年12月29日付で解約し、平成29年12月28日付で平成30年１月５日より開始するコミットメントライン契約を新たに締結しております。

コミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年12月31日）	当事業年度 （平成29年12月31日）
コミットメントラインの総額	10,200百万円	200百万円
借入実行残高	－	－
差引額	10,200	200

　５．財務制限条項

　上記のコミットメントライン契約については、財務制限条項が付されており、下記のいずれかの条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

(1)各事業年度の末日において連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から新株予約権、非支配株主持分及び繰延ヘッジ損益の合計金額を控除した金額を、平成26年12月期の末日、又は直前の事業年度の末日において連結貸借対照表の純資産の部の合計金額から新株予約権、非支配株主持分及び繰延ヘッジ損益の合計金額を控除した金額のいずれか高い方の75％以上に維持すること。

(2)各事業年度の末日において連結貸借対照表に記載される負債の部の合計金額の、当該連結貸借対照表における純資産の部の合計金額から新株予約権、非支配株主持分及び繰延ヘッジ損益の合計金額を控除した金額に対する割合を150％以下に維持すること。

(3)平成28年12月期及びそれ以降に到来する事業年度において、連続する２つの事業年度の末日における連結損益計算書に記載される営業損益、経常損益及び親会社株主に帰属する当期純損益のすべてを損失としないこと。

(4)各事業年度の末日において連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額から現金及び預金を控除した金額が、連結損益計算書に記載される親会社株主に帰属する当期純損益及び減価償却費の合計金額の５倍に相当する金額を２期連続して超えないようにすること。

新たに締結した契約

　平成30年１月５日よりコミット期間が開始する契約については、財務制限条項が付されており、下記の条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

(1)平成29年12月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２回連続して損失としないこと。

(2)各連結会計年度の末日において連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から新株予約権、非支配株主持分及び繰延ヘッジ損益の合計金額を控除した金額を、平成29年12月期末日、又は直前の連結会計年度の末日において連結貸借対照表の純資産の部の合計金額から新株予約権、非支配株主持分及び繰延ヘッジ損益の合計金額を控除した金額のいずれか高い方の60％以上に維持すること。

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年12月31日）	当事業年度 （自　平成29年１月１日 　　至　平成29年12月31日）
売上高	439百万円	589百万円
営業費用	6,713	6,456
営業取引以外の取引高	246	437

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度65％、当事業年度63％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度35％、当事業年度37％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年12月31日）	当事業年度 （自　平成29年１月１日 　　至　平成29年12月31日）
運賃及び荷造費	6,275百万円	5,700百万円
販売促進費	15,711	12,071
販売促進引当金繰入額	425	352
貸倒引当金繰入額	92	124
賞与引当金繰入額	－	274
給料及び手当	4,631	4,378
支払手数料	9,274	9,039
減価償却費	2,184	1,130

※３．事業構造改革費用

　当社は事業構造改革の一環として実施した人員合理化の費用を事業構造改革費用として特別損失に計上しております。

　その内訳は、特別退職金1,489百万円、再就職支援費用50百万円であります。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（平成28年12月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
関連会社株式	1,883	1,104	△778
合計	1,883	1,104	△778

当事業年度（平成29年12月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
関連会社株式	1,883	1,684	△199
合計	1,883	1,684	△199

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （平成28年12月31日）	当事業年度 （平成29年12月31日）
子会社株式	7,200	8,184
関連会社株式	547	194
合計	7,748	8,379

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年12月31日）		当事業年度 （平成29年12月31日）
繰延税金資産（流動）
たな卸資産評価損	78百万円		669百万円
特別退職金	－		458
預り金調整額	154		208
販売促進引当金	131		108
その他	378		299
繰延税金資産小計	742		1,744
評価性引当額	△10		△1,455
繰延税金資産合計	732		289
繰延税金負債（流動）
販売促進費認定損	344		170
繰延ヘッジ損益	1		96
その他	16		22
繰延税金負債合計	361		289
繰延税金資産の純額	370		－
繰延税金資産（固定）
繰越欠損金	1,781		2,356
減価償却超過額	236		1,133
関係会社株式評価損	512		456
減損損失（土地）	0		299
その他	325		351
繰延税金資産小計	2,855		4,597
評価性引当額	△2,687		△4,153
繰延税金資産合計	168		444
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金	558		527
特別償却準備金	568		466
その他	157		15
繰延税金負債合計	1,283		1,008
繰延税金負債（△）の純額	△1,115		△564

２．再評価に係る繰延税金負債の内訳

	前事業年度 （平成28年12月31日）		当事業年度 （平成29年12月31日）
繰延税金資産
再評価に係る繰延税金資産	2,361百万円		462百万円
評価性引当額	△2,361		△462
再評価に係る繰延税金資産合計	－		－
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債	333		202
再評価に係る繰延税金負債合計	333		202

３．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年12月31日）		当事業年度 （平成29年12月31日）
法定実効税率	33.0％		税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.9
住民税均等割	1.0
評価性引当額	△25.0
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正	△0.9
その他	△1.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2.0

（企業結合等関係）

　事業分離

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物	8,421	295	1,056 (1,014)	562	7,098	18,896
	構築物	208	3	148 (148)	12	50	1,604
	機械及び装置	762	36	550 (550)	82	166	8,005
	車両運搬具	0	－	－	－	0	0
	工具、器具及び備品	552	164	535 (534)	48	133	1,108
	土地	10,006 〔△6,650〕	－	981 (981) 〔△5,795〕	－	9,025 〔△854〕	－
	建設仮勘定	0	116	117 (116)	－	－	－
	計	19,951 〔△6,650〕	617	3,388 (3,345) 〔△5,795〕	706	16,474 〔△854〕	29,616
無形 固定資産	ソフトウェア	1,816	287	1,338 (1,337)	411	354	－
	その他	180	35	114 (63)	11	91	－
	計	1,997	323	1,453 (1,401)	422	445	－

（注）１．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」欄の〔　〕内は内書きで、「土地の再評価に関する法律」（平成10年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

３．当期増加額のうち主なものは以下のとおりであります。

資産の種類	内容	金額
建設仮勘定	ＰＢＸ電話交換機設置	116百万円

４．当期減少額のうち主なものは以下のとおりであります。

資産の種類	内容	金額
土地	甲子園商品センター減損	414百万円
建物	本社ビル減損	288百万円

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	412	395	412	395
販売促進引当金	425	352	425	352
賞与引当金	－	274	－	274
役員株式給付引当金	9	－	1	7

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　特記事項はありません。