１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (平成29年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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未収入金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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土地 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (平成29年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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電子記録債務 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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未払法人税等 |
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販売促進引当金 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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新株予約権付社債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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役員株式給付引当金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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土地再評価差額金 |
△ |
△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
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△ |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業損失（△） |
△ |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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持分法による投資利益 |
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債務勘定整理益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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支払手数料 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常損失（△） |
△ |
△ |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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補助金収入 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除売却損 |
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固定資産圧縮損 |
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減損損失 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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法人税等 |
△ |
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四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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非支配株主に帰属する四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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（単位：百万円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日) |
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四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
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その他の包括利益合計 |
△ |
△ |
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四半期包括利益 |
△ |
△ |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
△ |
△ |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
△ |
△ |
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度）
当社は、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、当社の取締役（社外取締役を除く。以下同様）及び執行役員を対象とした業績連動型株式報酬制度を導入しております。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
１．取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」）が当社株式を取得し、その役位及び業績達成度に応じて当社が当社取締役及び執行役員に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が、本信託を通じて当社取締役及び執行役員に対して交付されるという、業績連動型の株式報酬制度です。なお、当社取締役及び執行役員が株式受給権を取得する時期は、原則として当社取締役及び執行役員の退任時となります。また、本制度の対象となる期間は、平成28年12月末で終了する事業年度から平成30年12月末で終了する事業年度までの約３年間となります。
２．信託に残存する当社株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末134百万円及び177千株、当第１四半期連結会計期間末134百万円及び177千株であります。
１．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。
コミットメントライン契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （平成29年12月31日） |
当第１四半期連結会計期間 （平成30年３月31日） |
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コミットメントラインの総額 |
200百万円 |
10,200百万円 |
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借入実行残高 |
－ |
－ |
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差引額 |
200 |
10,200 |
２．財務制限条項
上記のコミットメントライン契約については、財務制限条項が付されており、下記のいずれかの条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
①資金調達枠200百万円に対する財務制限条項
(1)各事業年度の末日において連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から新株予約権、非支配株主持分及び繰延ヘッジ損益の合計金額を控除した金額を、平成26年12月期の末日、又は直前の事業年度の末日において連結貸借対照表の純資産の部の合計金額から新株予約権、非支配株主持分及び繰延ヘッジ損益の合計金額を控除した金額のいずれか高い方の75％以上に維持すること。
(2)各事業年度の末日において連結貸借対照表に記載される負債の部の合計金額の、当該連結貸借対照表における純資産の部の合計金額から新株予約権、非支配株主持分及び繰延ヘッジ損益の合計金額を控除した金額に対する割合を150％以下に維持すること。
(3)平成28年12月期及びそれ以降に到来する事業年度において、連続する２つの事業年度の末日における連結損益計算書に記載される営業損益、経常損益及び親会社株主に帰属する当期純損益のすべてを損失としないこと。
(4)各事業年度の末日において連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額から現金及び預金を控除した金額が、連結損益計算書に記載される親会社株主に帰属する当期純損益及び減価償却費の合計金額の５倍に相当する金額を２期連続して超えないようにすること。
②資金調達枠10,000百万円に対する財務制限条項
(1)平成29年12月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２回連続して損失としないこと。
(2)各連結会計年度の末日において連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から新株予約権、非支配株主持分及び繰延ヘッジ損益の合計金額を控除した金額を、平成29年12月期末日、又は直前の連結会計年度の末日において連結貸借対照表の純資産の部の合計金額から新株予約権、非支配株主持分及び繰延ヘッジ損益の合計金額を控除した金額のいずれか高い方の60％以上に維持すること。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日） |
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減価償却費 |
656百万円 |
446百万円 |
（注）のれんの償却額については、金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日）
配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年３月30日 |
普通株式 |
208 |
4 |
平成28年12月31日 |
平成29年３月31日 |
利益剰余金 |
（注）平成29年３月30日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日）
株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成30年３月29日開催の定時株主総会において、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を14,809百万円減少しその他資本剰余金に振り替えたのち、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金を7,071百万円減少し繰越利益剰余金に振り替え、欠損を補填することを決議いたしました。これに伴い、当第１四半期連結累計期間において資本剰余金が7,071百万円減少しております。
また同株主総会において、第三者割当による優先株式（Ａ種優先株式及びＢ種優先株式）の発行を行うことを決議し、平成30年３月30日を払込期日としてＡ種優先株式５株、Ｂ種優先株式９株の発行を行いました。これに伴い、当第１四半期連結累計期間において資本金が3,500百万円、資本準備金が3,500百万円それぞれ増加しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間末において資本金が25,804百万円、資本剰余金が20,288百万円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
|||
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通信販売 事業 |
ブライ ダル事業 |
法人事業 |
計 |
||||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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|
|
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|
|
△ |
|
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セグメント利益又は損失(△) |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
|
△ |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険・クレジットなどを主とするサービス事業、保育事業等であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額０百万円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な発生及び変動はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
|||
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通信販売 事業 |
ブライ ダル事業 |
法人事業 |
計 |
||||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
△ |
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|
計 |
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|
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|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
△ |
△ |
|
△ |
|
△ |
|
△ |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子育て支援事業、サービス事業、化粧品製造販売事業等であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額０百万円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な発生及び変動はありません。
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日） |
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１株当たり四半期純損失金額（△） |
△10円97銭 |
△30円11銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円） |
△570 |
△1,565 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
1 |
|
（うちＡ種優先株式配当額（百万円）） |
(－) |
(1) |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額（△）（百万円） |
△570 |
△1,566 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
52,026 |
52,028 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
２．１株当たり四半期純損失金額の算定上、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間180千株、当第１四半期連結累計期間177千株）。
Ⅰ．重要な契約の解除及び重要な自己株式の取得
当社は、平成30年４月27日開催の取締役会（以下「本取締役会」といいます。）において、以下のとおり、Ｊ．フロント リテイリング株式会社（以下「JFR」といいます。）との資本業務提携を解消することについて決議いたしました。また、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式を取得すること及びその具体的な取得手法について決議し、平成30年５月１日に実行いたしました。
１．JFRとの資本業務提携の解消
(1）資本業務提携解消の理由
当社は平成27年４月17日にJFRとの間で資本業務提携契約（以下「本資本業務提携契約」といいます。）を締結し、両社のプライベートブランド商品の共同展開による販路拡大や、百貨店WEB事業での当社の物流活用、両社のノウハウを活かしたギフトカタログ開発など、複数のプロジェクトを推進し、一定の成果につなげてまいりました。
一方、通信販売事業の業界環境につきましては、EC化がさらに進む傾向にあり、大手ECモールの市場占有率の拡大、カテゴリーキラーの台頭など、競争が激化しております。このような経営環境に対応すべく、当社は、平成30年２月26日付「第三者割当増資による優先株式の発行（以下「本優先株式の発行」といいます。）、定款の一部変更、優先株式の発行にかかる資本金及び資本準備金の額の減少（以下「本資本金及び資本準備金の額の減少」といいます。）、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分（以下「本資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分」といいます。）、役員の異動、自己株式取得並びに主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動の予定、並びに資金使途の変更に関するお知らせ」に記載のとおり、REVICパートナーズ株式会社が無限責任組合員として運営管理する地域中核企業活性化投資事業有限責任組合（以下「割当先」といいます。）に本優先株式の発行を実施し、新たに割当先とのパートナーシップを構築しつつ、当社が平成29年10月27日に策定しました「千趣会グループ中期経営計画2018～2020」（以下「新中期経営計画」といいます。）を実践していくことが適切であると判断し、当社による本優先株式の発行決議に先立ち、JFRに対する意向確認を行いました。その結果、JFRからは、本優先株式の発行が当社の企業価値の拡大に資するものであるとして本優先株式の発行に賛同の意が示されました。さらに、当社とJFRの間で、本優先株式の発行後の資本関係のあり方について慎重に協議を行いました結果、今後当社が割当先とのパートナーシップを組み、新中期経営計画をより確実に実行していくためには、当社がJFRの持分法適用関連会社から外れることにより、JFRの当社株主としての影響力を軽減しつつ、当社が新中期経営計画を実行していく上でのパートナーを割当先に一本化していくことが望ましいと考えられること、仮に当社とJFRとの間の資本関係が無くなった場合でもこれまで両社で築きあげてきた良好な関係を維持し業務提携を継続させることは可能なこと等から、当社は本資本金及び資本準備金の額の減少、及び本資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分の効力が発生することを条件に、取得総額75億円の範囲内で自己株式の取得（以下、「本自己株式取得」といいます。）を行い、JFRはそれに応じることにつき平成30年２月26日に合意いたしました。
その後、当社とJFRは両社間で本自己株式取得の実施後の資本業務提携契約のあり方について継続して協議を行いました結果、本自己株式の取得が当社の取締役会において決議された平成30年４月27日をもって、本資本業務提携契約を解消することにつき合意し、当社は同日付でJFRとの間で本資本業務提携の解消にかかる合意書を締結いたしております。
(2）資本業務提携解消の内容等
JFRは、本資本業務提携により、当社の普通株式11,815,000株（議決権所有割合22.65％）を保有しておりましたが、当社が実施する本自己株式買付（詳細は、下記「２. 自己株式の取得及び自己株式立会外取引（ToSTNeT-3）による自己株式の買付け」を参照ください。）に保有する全株式を応募いたしました。
また、当社とJFRは、本資本業務提携の解消後も、これまで両社で築きあげてきた良好な関係を維持し、業務提携の個々の取組みの継続も含め検討していく所存です。
なお、当社の取締役に就任しておりました、株式会社大丸松坂屋百貨店の参与（社長特命事項担当）である池田英之氏は、平成30年４月27日付で辞任により退任いたしました。
(3）資本業務提携解消の相手先名称
Ｊ．フロント リテイリング株式会社
(4）資本業務提携解消にかかる合意書の締結日
平成30年４月27日
(5）今後の見通し
本資本業務提携の解消による当社連結業績に与える影響は軽微であります。
２．自己株式の取得及び自己株式立会外取引（ToSTNeT-3）による自己株式の買付け
(1）自己株式の取得を行う理由
上記１．(1）に記載のとおり、平成30年２月26日に公表いたしました自己株式取得の予定につき、実施の条件としておりました本資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分、並びに、本資本金及び資本準備金の額の減少の効力が発生しましたため、本取締役会において、会社法165条第３項の規定により読み替えて適用される同法156条の規定に基づき自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議いたしました。
(2）取得の方法
平成30年４月27日の終値（最終特別気配を含む）573円で、平成30年５月１日午前８時45分の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）において買付けの委託を行いました。
(3）取得の内容
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株式の種類 |
普通株式 |
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株式の総数 |
11,840,800株 |
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株式の取得価額の総額 |
6,784,778,400円 |
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Ⅱ．優先株式の発行にかかる資本金の額及び資本準備金の額の減少
当社は、早期に財務体質の健全化を図り、今後の機動的かつ柔軟な資本政策に備えるため、平成30年３月29日開催の定時株主総会決議により、平成30年４月13日付で、会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額をそれぞれ3,500百万円減少し、その他資本剰余金に振り替えております。優先株式の発行にかかる資本金の額及び資本準備金の額の減少は、「純資産の部」における勘定の振替処理であり、現金及び預金の減少を伴うものではありません。
該当事項はありません。