当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において、営業損失42億87百万円、親会社株主に帰属する当期純損失110億90百万円を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、「３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（6）事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策」に記載のとおり、当該重要事象を解消するための対応策を実施しております。
当第１四半期連結累計期間においては、営業損失14億54百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失15億65百万円を計上しておりますが、当社グループの業績の特性として、季節要因により第１四半期連結累計期間は他の四半期連結累計期間に比較して売上・利益が低下する傾向にあります。また、当第１四半期連結会計期間末において現金及び預金191億94百万円を保有しており、当面の運転資金が十分に確保できている状況であることから、重要な資金繰りの懸念はありません。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
当第１四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
投資契約
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相手先 |
契約内容 |
契約締結日 |
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地域中核企業活性化投資事業有限責任組合 |
平成30年３月、当社が第三者割当の方法により発行する総額25億円のＡ種優先株式と総額45億円のＢ種優先株式を、地域中核企業活性化投資事業有限責任組合が引受けする投資契約 (注)１ |
平成30年２月26日 |
（注）１．本投資契約による有償第三者割当増資については、平成30年３月30日に払込みが完了しております。
詳細は「第３ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (1)株式の総数等 ②発行済株式」をご参照ください。
２．上記はすべて当社との契約であります。
当第１四半期連結会計期間末日後において、解消により終了した重要な契約は次のとおりであります。
資本業務提携契約の解消
当社は、平成30年４月27日開催の取締役会において、Ｊ．フロント リテイリング株式会社との資本業務提携を解消することについて決議いたしました。詳細は「第４ 経理の状況 注記事項 （重要な後発事象）」をご参照ください。
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績
当第１四半期連結累計期間（平成30年１月１日～平成30年３月31日）におけるわが国経済は、政府による経済・金融政策を背景として企業収益や雇用環境の緩やかな改善が続きました。小売業界におきましては、消費者の生活防衛意識は依然根強く、節約・低価格志向が継続するとともに、同業他社や他業態との競争も激化する中、原材料価格の高騰や物流費の上昇リスクが顕在化する等、依然として厳しい経営環境が続いております。
当第１四半期連結累計期間の売上高は通信販売事業の売上不振が続き、266億73百万円（前年同期比8.0％減）となりました。
利益面に関しましては、販売費及び一般管理費におきまして全般的にコスト削減を図ったものの、営業損失は14億54百万円（前年同期は13億43百万円の営業損失）となりました。
経常損失は13億93百万円（前年同期は９億１百万円の経常損失）、また親会社株主に帰属する四半期純損失は15億65百万円（前年同期は５億70百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメント別の概況
（通信販売事業）
カタログ及びインターネットを中心とする通信販売事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は213億３百万円（前年同期比12.0％減）となりました。営業損失は13億18百万円（前年同期は12億75百万円の営業損失）となりました。
（ブライダル事業）
ハウスウエディングを中心とするブライダル事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は、36億80百万円（前年同期比4.2％増）となりました。営業損失は２億47百万円（前年同期は１億78百万円の営業損失）となりました。
（法人事業）
法人向けの商品・サービスを提供する法人事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は11億42百万円（前年同期比11.9％増）となりました。営業利益は73百万円（前年同期比44.9％減）となりました。
（その他）
子育て支援事業と保険・クレジットなどを主とするサービス事業等を行うその他の事業は平成29年７月に化粧品の製造販売事業を行う株式会社ユイット・ラボラトリーズを子会社化したこともあり、当第１四半期連結累計期間の売上高は５億46百万円（前年同期比126.9％増）となりました。また営業利益は37百万円（前年同期は22百万円の営業損失）となりました。
(2) 財政状態
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ８億91百万円増加し、913億32百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ10億33百万円増加し、498億88百万円となりました。これは、未収入金が11億89百万円減少した一方で、現金及び預金が18億66百万円、商品及び製品が３億70百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。また固定資産は、有形固定資産が95百万円、無形固定資産が４百万円、投資その他の資産が42百万円それぞれ減少したことにより前連結会計年度末に比べ１億42百万円減少し、414億44百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ35億77百万円減少し、264億89百万円となりました。これは、その他が23億42百万円、電子記録債務が12億76百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ５億55百万円減少し、182億70百万円となりました。これは、長期借入金が４億13百万円減少したことが主な要因であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ50億24百万円増加し、465億72百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が15億65百万円減少した一方で、平成30年３月に実施したREVICパートナーズ株式会社が無限責任組合員として運営管理する地域中核企業活性化投資事業有限責任組合に対する第三者割当による優先株式の発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ35億円増加したことが主な要因であります。なお、会社法第452条の規定に基づき実施いたしました欠損填補により、資本剰余金は70億71百万円減少し利益剰余金が同額増加しております。この結果、自己資本比率は50.9％となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、20百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、連結従業員数が229名減少し1,765名となりました。また連結臨時雇用者数が81名減少し678名となっております。
これは主として通信販売事業における事業構造改革の一環として実施した希望退職や拠点集約に伴う減少によるものであります。
(6) 事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策
当社グループは「１ 事業等のリスク」に記載の継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に対処すべく、以下の対応策を実施しております。
早期の業績回復を実現するため、2017年10月27日に発表した中期経営計画（2018年から2020年）の実行に取り組んでおります。2017年度中には、経営の合理化の観点から、希望退職者募集や機能子会社の規模適正化による構造改革を実施いたしました。また、2018年度については、通信販売事業における不採算ジャンルの縮小による利益改善、調達戦略の見直しや適時値下げ実施等による売上総利益率改善、カタログ配布やポイント・値引戦略の抜本的見直しによるカタログ費用及び販売促進費の削減・効率化に取り組んでおり、収益力の回復、経営基盤の強化に、より一層努めてまいります。通販市場において専門性が高い複数の事業体による確固たるポジションの再構築、企業ビジョン「ウーマン スマイル カンパニー」にふさわしい新規事業の展開にグループを挙げて取り組むことにより、最終年度の2020年度には連結売上高1,290億円、営業利益35億円、自己資本当期純利益率（ROE）6.6％を実現してまいります。