当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において、営業損失42億87百万円、親会社株主に帰属する当期純損失110億90百万円を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、「３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（8）事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策」に記載のとおり、当該重要事象を解消するための対応策を実施しております。
当第２四半期連結会計期間末日においては、現金及び預金134億４百万円を保有し、当面の運転資金が確保できている状況であることから、重要な資金繰りの懸念はありません。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
当第２四半期連結会計期間において、解消により終了した重要な契約は次のとおりであります。
資本業務提携契約の解消
当社は、平成30年４月27日開催の取締役会において、Ｊ．フロント リテイリング株式会社（以下「JFR」といいます。）との資本業務提携を解消することについて決議し、同日付で解消にかかる合意書を締結いたしました。
資本業務提携解消の内容等
JFRは、当社の普通株式11,815,000株（議決権所有割合22.65％）を保有しておりましたが、当社が実施した自己株式立会外取引（ToSTNeT-3）に保有する全株式を応募いたしました。
なお、当社とJFRは、資本業務提携の解消後も、これまで両社で築きあげてきた良好な関係を維持し、業務提携の個々の取組みの継続も含め検討していく所存です。
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績
当第２四半期連結累計期間（平成30年１月１日～平成30年６月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境や企業収益の改善を背景に緩やかな回復基調にありますが、貿易摩擦の激化に伴う世界経済への影響懸念もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
小売業界におきましては、消費者マインドは弱含みで推移し、節約・低価格志向が継続するとともに、CtoCを含めたリユース市場の拡大など業種・業態を超えた競争が激しさを増しております。
当第２四半期連結累計期間の売上高は通信販売事業の売上不振が続き、571億99百万円（前年同期比9.5％減）となりました。
利益面に関しましては、販売費及び一般管理費において全般的にコスト削減を図ったものの、売上高減少に伴う売上総利益の減少及びバーゲン等による売上原価率の上昇により、営業損失は11億38百万円（前年同期は12億48百万円の営業損失）となりました。経常損失は９億93百万円（前年同期は８億49百万円の経常損失）、また親会社株主に帰属する四半期純損失は11億53百万円（前年同期は62億８百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメント別の概況
（通信販売事業）
カタログ及びインターネットを中心とする通信販売事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は、447億79百万円（前年同期比14.1％減）となりました。営業損失は16億26百万円（前年同期は16億10百万円の営業損失）となりました。
（ブライダル事業）
ハウスウエディングを中心とするブライダル事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は、88億80百万円（前年同期比8.3％増）となりました。営業利益は３億12百万円（前年同期比138.0％増）となりました。
（法人事業）
法人向けの商品・サービスを提供する法人事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は、24億63百万円（前年同期比8.5％増）となりました。営業利益は１億64百万円（前年同期比26.1％減）となりました。
（その他）
子育て支援事業と保険・クレジットなどを主とするサービス事業等を行うその他の事業は、平成29年７月に化粧品の製造販売事業を行う株式会社ユイット・ラボラトリーズを子会社化したこともあり、当第２四半期連結累計期間の売上高は10億75百万円（前年同期比88.8％増）となりました。営業利益は10百万円（前年同期比40.4％増）となりました。
(2) 財政状態
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ88億91百万円減少し、815億49百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ80億71百万円減少し、407億82百万円となりました。これは、現金及び預金が39億23百万円、未収入金が17億80百万円、商品及び製品が12億11百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。また固定資産は、有形固定資産が３億30百万円、無形固定資産が36百万円、投資その他の資産が４億52百万円それぞれ減少したことにより前連結会計年度末に比べ８億19百万円減少し、407億66百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ16億54百万円減少し、284億12百万円となりました。これは、１年内償還予定の新株予約権付社債が50億円増加した一方で、その他が36億24百万円、買掛金が16億29百万円、電子記録債務が12億96百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ58億63百万円減少し、129億62百万円となりました。これは、新株予約権付社債が50億円減少したことが主な要因であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ13億73百万円減少し、401億75百万円となりました。これは、利益剰余金が59億95百万円増加した一方で、自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による取得の結果、自己株式が67億84百万円増加したことが主な要因であります。なお、平成30年３月に実施したREVICパートナーズ株式会社が無限責任組合員として運営管理する地域中核企業活性化投資事業有限責任組合に対する第三者割当による優先株式の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ35億円増加いたしましたが、平成30年４月に会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき資本金及び資本準備金の額をそれぞれ35億円減少し、その他資本剰余金に振り替えております。また、会社法第452条の規定に基づき実施いたしました欠損填補により、資本剰余金は70億71百万円減少し利益剰余金が同額増加しております。この結果、自己資本比率は49.2％となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は134億円となり、前連結会計年度末と比較して39億23百万円の減少となりました。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は33億22百万円の支出（前年同期は12億96百万円の収入）となりました。主なプラス要因は、その他の流動資産の減少額20億37百万円、たな卸資産の減少額12億７百万円であり、主なマイナス要因は、仕入債務の減少額27億28百万円、その他の流動負債の減少額19億72百万円、事業構造改革費用の支払額19億２百万円であります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は29百万円の支出（前年同期は７億61百万円の支出）となりました。主なプラス要因は、その他の収入４億74百万円であり、主なマイナス要因は、有形固定資産の取得による支出５億82百万円であります。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は４億93百万円の支出（前年同期は３億87百万円の支出）となりました。主なプラス要因は、株式の発行による収入69億75百万円であり、主なマイナス要因は、自己株式の取得による支出67億84百万円、長期借入金の返済による支出６億16百万円であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、39百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、連結従業員数が162名減少し1,832名となりました。また連結臨時雇用者数が70名減少し689名となっております。
これは主として通信販売事業における事業構造改革の一環として実施した希望退職や拠点集約に伴う減少によるものであります。
(7) 主要な設備
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第２四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は、次のとおりです。
（売却）
平成30年６月29日に引渡しの予定であった甲子園商品センターは、平成30年６月18日に発生した大阪北部地震の影響による改修工事のため、平成30年８月21日の引渡し予定に変更しております。
なお、これによる連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(8) 事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策
当社グループは「１ 事業等のリスク」に記載の継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に対処すべく、以下の対応策を実施しております。
早期の業績回復を実現するため、2017年10月27日に発表した中期経営計画（2018年から2020年）の実行に取り組んでおります。2017年度には、経営の合理化の観点から、希望退職者募集や機能子会社の規模適正化による構造改革を実施いたしました。今後も、通信販売事業における不採算ジャンルの縮小による利益改善、調達戦略の見直しや適時値下げ実施等による売上総利益率改善、カタログ配布やポイント・値引戦略の抜本的見直しによるカタログ費用及び販売促進費の削減・効率化に取り組み、収益力の回復、経営基盤の強化により一層努めてまいります。通販市場において専門性が高い複数の事業体による確固たるポジションの再構築、企業ビジョン「ウーマン スマイル カンパニー」にふさわしい新規事業の展開にグループを挙げて取り組むことにより、最終年度の2020年度には連結売上高1,290億円、営業利益35億円、自己資本当期純利益率（ROE）6.6％を実現してまいります。