第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、新日本有限責任監査法人は、監査法人の名称の変更により、平成30年７月１日をもってEY新日本有限責任監査法人となっております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	17,328	13,404
受取手形及び売掛金	5,481	4,821
商品及び製品	16,561	15,350
未収入金	7,216	5,436
その他	2,413	1,902
貸倒引当金	△147	△131
流動資産合計	48,854	40,782
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	13,716	13,296
土地	10,451	10,338
その他（純額）	848	1,050
有形固定資産合計	25,016	24,686
無形固定資産
のれん	1,992	1,864
その他	715	807
無形固定資産合計	2,708	2,672
投資その他の資産
投資有価証券	7,630	7,393
その他	6,497	6,234
貸倒引当金	△265	△218
投資その他の資産合計	13,861	13,408
固定資産合計	41,586	40,766
資産合計	90,441	81,549

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
負債の部
流動負債
電子記録債務	9,406	8,109
買掛金	6,123	4,493
短期借入金	1,416	1,494
1年内償還予定の新株予約権付社債	－	5,000
未払法人税等	222	243
販売促進引当金	408	349
賞与引当金	581	437
その他	11,907	8,283
流動負債合計	30,066	28,412
固定負債
新株予約権付社債	5,000	－
長期借入金	10,613	9,909
退職給付に係る負債	81	88
役員株式給付引当金	7	7
その他	3,124	2,957
固定負債合計	18,826	12,962
負債合計	48,892	41,374
純資産の部
株主資本
資本金	22,304	22,304
資本剰余金	23,860	23,788
利益剰余金	△4,859	1,135
自己株式	△149	△6,934
株主資本合計	41,155	40,294
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,216	1,031
繰延ヘッジ損益	219	19
土地再評価差額金	△1,056	△1,134
為替換算調整勘定	△40	△62
退職給付に係る調整累計額	△19	△49
その他の包括利益累計額合計	318	△195
非支配株主持分	74	76
純資産合計	41,548	40,175
負債純資産合計	90,441	81,549

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	63,186	57,199
売上原価	34,212	31,357
売上総利益	28,973	25,842
販売費及び一般管理費	※ 30,222	※ 26,981
営業損失（△）	△1,248	△1,138
営業外収益
受取利息	12	15
受取配当金	70	41
持分法による投資利益	249	144
債務勘定整理益	145	130
その他	65	215
営業外収益合計	543	547
営業外費用
支払利息	77	76
支払手数料	31	265
その他	35	59
営業外費用合計	143	401
経常損失（△）	△849	△993
特別利益
固定資産売却益	－	0
投資有価証券売却益	290	171
補助金収入	210	46
特別利益合計	500	218
特別損失
固定資産除売却損	6	0
固定資産圧縮損	198	46
減損損失	4,442	157
その他	－	27
特別損失合計	4,647	231
税金等調整前四半期純損失（△）	△4,997	△1,006
法人税等	1,217	145
四半期純損失（△）	△6,214	△1,152
非支配株主に帰属する四半期純利益又は 非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△5	1
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△6,208	△1,153

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純損失（△）	△6,214	△1,152
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	20	△184
繰延ヘッジ損益	△273	△182
為替換算調整勘定	△8	△9
持分法適用会社に対する持分相当額	261	△59
その他の包括利益合計	0	△436
四半期包括利益	△6,213	△1,588
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△6,208	△1,589
非支配株主に係る四半期包括利益	△5	1

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△4,997	△1,006
減価償却費	1,245	899
減損損失	4,442	157
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△15	△62
賞与引当金の増減額（△は減少）	－	△144
販売促進引当金の増減額（△は減少）	19	△58
受取利息及び受取配当金	△83	△56
支払利息	77	76
持分法による投資損益（△は益）	△249	△144
固定資産除売却損益（△は益）	6	0
固定資産圧縮損	198	46
投資有価証券売却損益（△は益）	△290	△171
補助金収入	△210	△46
売上債権の増減額（△は増加）	△250	657
たな卸資産の増減額（△は増加）	1,621	1,207
その他の流動資産の増減額（△は増加）	2,827	2,037
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,224	△2,728
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△1,467	△1,972
その他	△53	△20
小計	1,597	△1,331
利息及び配当金の受取額	100	73
利息の支払額	△77	△73
法人税等の支払額	△323	△88
事業構造改革費用の支払額	－	△1,902
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,296	△3,322
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△505	△582
有形固定資産の売却による収入	－	0
無形固定資産の取得による支出	△456	△191
補助金の受取額	210	46
投資有価証券の取得による支出	△100	△98
投資有価証券の売却による収入	765	321
その他	△674	474
投資活動によるキャッシュ・フロー	△761	△29
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	40	△10
長期借入れによる収入	2,800	－
長期借入金の返済による支出	△956	△616
新株予約権付社債の償還による支出	△2,000	－
株式の発行による収入	－	6,975
自己株式の取得による支出	－	△6,784
配当金の支払額	△208	△1
その他	△61	△56
財務活動によるキャッシュ・フロー	△387	△493
現金及び現金同等物に係る換算差額	△5	△78
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	143	△3,923
現金及び現金同等物の期首残高	16,600	17,323
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 16,743	※ 13,400

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

(税金費用の計算)

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

（取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度）

当社は、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、当社の取締役（社外取締役を除く。）及び執行役員を対象とした業績連動型株式報酬制度を導入しております。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。

１．取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」）が当社株式を取得し、その役位及び業績達成度に応じて当社が当社取締役及び執行役員に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が、本信託を通じて当社取締役及び執行役員に対して交付されるという、業績連動型の株式報酬制度です。なお、当社取締役及び執行役員が当社株式の交付を受ける時期は、原則として当社取締役及び執行役員の退任時となります。また、本制度の対象となる期間は、平成28年12月末で終了する事業年度から平成30年12月末で終了する事業年度までの約３年間となります。

２．信託に残存する当社株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末134百万円及び177千株、当第２四半期連結会計期間末134百万円及び177千株であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。

コミットメントライン契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
コミットメントラインの総額	200百万円	10,200百万円
借入実行残高	－	－
差引額	200	10,200

２．財務制限条項

　上記のコミットメントライン契約については、財務制限条項が付されており、下記のいずれかの条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

①資金調達枠200百万円に対する財務制限条項

(1)各事業年度の末日において連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から新株予約権、非支配株主持分及び繰延ヘッジ損益の合計金額を控除した金額を、平成26年12月期の末日、又は直前の事業年度の末日において連結貸借対照表の純資産の部の合計金額から新株予約権、非支配株主持分及び繰延ヘッジ損益の合計金額を控除した金額のいずれか高い方の75％以上に維持すること。

(2)各事業年度の末日において連結貸借対照表に記載される負債の部の合計金額の、当該連結貸借対照表における純資産の部の合計金額から新株予約権、非支配株主持分及び繰延ヘッジ損益の合計金額を控除した金額に対する割合を150％以下に維持すること。

(3)平成28年12月期及びそれ以降に到来する事業年度において、連続する２つの事業年度の末日における連結損益計算書に記載される営業損益、経常損益及び親会社株主に帰属する当期純損益のすべてを損失としないこと。

(4)各事業年度の末日において連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額から現金及び預金を控除した金額が、連結損益計算書に記載される親会社株主に帰属する当期純損益及び減価償却費の合計金額の５倍に相当する金額を２期連続して超えないようにすること。

②資金調達枠10,000百万円に対する財務制限条項

(1)平成29年12月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２回連続して損失としないこと。

(2)各連結会計年度の末日において連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から新株予約権、非支配株主持分及び繰延ヘッジ損益の合計金額を控除した金額を、平成29年12月期末日、又は直前の連結会計年度の末日において連結貸借対照表の純資産の部の合計金額から新株予約権、非支配株主持分及び繰延ヘッジ損益の合計金額を控除した金額のいずれか高い方の60％以上に維持すること。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年１月１日 　　至  平成29年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年１月１日 　　至  平成30年６月30日）
運賃及び荷造費	3,388百万円	3,147百万円
販売促進費	7,507	6,051
販売促進引当金繰入額	451	349
貸倒引当金繰入額	67	49
給与及び手当	5,466	4,353
賞与引当金繰入額	－	435

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年１月１日 至  平成29年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年１月１日 至  平成30年６月30日）
現金及び預金勘定	16,748百万円	13,404百万円
株式報酬信託別段預金	△4	△3
現金及び現金同等物	16,743	13,400

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日）

 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年３月30日 定時株主総会	普通株式	208	4	平成28年12月31日	平成29年３月31日	利益剰余金

（注）平成29年３月30日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年６月30日）

１．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年８月10日 取締役会	Ａ種優先株式	75	15,178,083	平成30年６月30日	平成30年９月28日	資本剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成30年３月29日開催の定時株主総会において、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を14,809百万円減少しその他資本剰余金に振り替えたのち、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金を7,071百万円減少し繰越利益剰余金に振り替え、欠損を補填することを決議いたしました。これに伴い、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金は7,071百万円減少し、利益剰余金は7,071百万円増加しております。

また同株主総会において、第三者割当による優先株式（Ａ種優先株式及びＢ種優先株式）の発行を行うこと及び本優先株式の払込による資本金及び資本準備金の組入額をその他資本剰余金へ振り替えることについて決議いたしました。これに伴い、平成30年３月30日を払込期日としてＡ種優先株式５株、Ｂ種優先株式９株の発行を行い資本金及び資本準備金の額が3,500百万円それぞれ増加いたしました。その後、会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、効力発生日である平成30年４月13日に資本金及び資本準備金の額をそれぞれ3,500百万円減少し、その他資本剰余金に振り替えております。これに伴い、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金は7,000百万円増加しております。

また平成30年４月27日開催の取締役会においてＪ．フロント リテイリング株式会社との資本業務提携を解消し、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式を取得することについて決議し、平成30年５月１日付で自己株式11,840,800株の取得を行いました。これに伴い、当第２四半期連結累計期間において自己株式は6,784百万円増加しております。

この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が22,304百万円、資本剰余金が23,788百万円、利益剰余金が1,135百万円、自己株式が6,934百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	通信販売 事業	ブライ ダル事業	法人事業	計
売上高
外部顧客への売上高	52,145	8,201	2,270	62,616	569	63,186	－	63,186
セグメント間の内部売上高又は振替高	475	0	61	537	16	554	△554	－
計	52,620	8,202	2,331	63,154	586	63,740	△554	63,186
セグメント利益又は　損失(△)	△1,610	131	222	△1,256	7	△1,249	0	△1,248

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険・クレジットなどを主とするサービス事業、保育事業などであります。

２．セグメント利益又は損失の調整額０百万円は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（固定資産に係る重要な減損損失）

　「通信販売事業」セグメントにおいて、業績が計画を大幅に下回る状況にあることを踏まえ一部の資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において44億41百万円であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	通信販売 事業	ブライ ダル事業	法人事業	計
売上高
外部顧客への売上高	44,779	8,880	2,463	56,124	1,075	57,199	－	57,199
セグメント間の内部売上高又は振替高	462	0	87	550	34	584	△584	－
計	45,241	8,880	2,551	56,674	1,109	57,783	△584	57,199
セグメント利益又は　損失(△)	△1,626	312	164	△1,148	10	△1,138	0	△1,138

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子育て支援事業、サービス事業、化粧品製造販売事業等であります。

２．セグメント利益又は損失の調整額０百万円は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　重要な発生及び変動はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年１月１日 至　平成30年６月30日）
１株当たり四半期純損失金額（△）	△119円34銭	△25円08銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△6,208	△1,153
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	50
（うちＡ種優先株式配当額（百万円））	(－)	(50)
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額（△）（百万円）	△6,208	△1,204
普通株式の期中平均株式数（千株）	52,027	48,038
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

２．１株当たり四半期純損失金額の算定上、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間179千株、当第２四半期連結累計期間177千株）。

２【その他】

平成30年８月10日開催の取締役会において、平成30年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　Ａ種優先株式　　　　　　75百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　Ａ種優先株式　　15,178,083円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　Ａ種優先株式　　平成30年９月28日