当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において、営業損失42億87百万円、親会社株主に帰属する当期純損失110億90百万円を計上し、当第３四半期連結累計期間においても、営業損失44億76百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失46億23百万円を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、「３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（8）事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策」に記載のとおり、当該重要事象を解消するための対応策を実施しております。
当第３四半期連結会計期間末日においては、現金及び預金117億57百万円を保有しております。さらに、取引金融機関との総額100億円のコミットメントライン契約については、財務制限条項等の契約内容の一部を変更しており、運転資金が確保できている状況であることから、重要な資金繰りの懸念はありません。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
当第３四半期連結会計期間末日後において、締結した経営上の重要な契約は次のとおりであります。
当社は、平成30年10月26日開催の取締役会決議に基づき、取引金融機関との総額100億円のコミットメントライン契約について、契約内容の一部を変更しております。
詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １四半期連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」をご参照ください。
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績
当第３四半期連結累計期間（平成30年１月１日～平成30年９月30日）におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、米国の通商政策に端を発する貿易摩擦や金融資本市場の変動が国内景気に与える影響が懸念されるなど、景気の先行きは依然として不透明な状態が続いております。
小売業界におきましては、消費者の節約意識は強く、各地で記録的な猛暑や豪雨等の自然災害に見舞われた７月に続き、８月、９月も大型台風の相次ぐ発生、上陸をはじめ異常気象などが消費環境にマイナス要因となり、総じて厳しい状況が続きました。
当第３四半期連結累計期間の売上高は、通信販売事業の売上不振が続き、810億25百万円（前年同期比10.3％減）となりました。
利益面につきましては、売上高減少に伴う売上総利益の減少及び通信販売事業の事業規模適正化に向け在庫水準の見直しを行い、当期に大幅な在庫縮減施策を実施したことによる商品評価損の増加に伴う売上原価率上昇のため、営業損失は44億76百万円（前年同期は27億77百万円の営業損失）となりました。経常損失は42億32百万円（前年同期は22億54百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は46億23百万円（前年同期は77億86百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメント別の概況
（通信販売事業）
カタログ及びインターネットを中心とする通信販売事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は620億92百万円（前年同期比15.2％減）となりました。営業損失は52億85百万円（前年同期は33億18百万円の営業損失）となりました。
（ブライダル事業）
ハウスウエディングを中心としたブライダル事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は134億17百万円（前年同期比8.4％増）となりました。営業利益は５億５百万円（前年同期比125.9％増）となりました。
（法人事業）
法人向けの商品・サービスを提供する法人事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は38億56百万円（前年同期比6.9％増）となりました。営業利益は２億36百万円（前年同期比22.1％減）となりました。
（その他）
子育て支援事業と保険・クレジットなどを主とするサービス事業等を行うその他の事業は、平成29年７月に化粧品の製造販売事業を行う株式会社ユイット・ラボラトリーズを子会社化したこともあり、当第３四半期連結累計期間の売上高は16億59百万円（前年同期比50.7％増）となりました。営業利益は65百万円（前年同期比416.9％増）となりました。
(2) 財政状態
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ137億60百万円減少し、766億80百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ105億69百万円減少し、382億85百万円となりました。これは、現金及び預金が55億70百万円、商品及び製品が29億58百万円、未収入金が20億10百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。また固定資産は、有形固定資産が27億27百万円、無形固定資産が１億99百万円、投資その他の資産が２億64百万円それぞれ減少したことにより前連結会計年度末に比べ31億91百万円減少し、383億95百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ26億97百万円減少し、273億69百万円となりました。これは、１年内償還予定の新株予約権付社債が50億円増加した一方で、電子記録債務が39億50百万円、その他が34億22百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ63億６百万円減少し、125億19百万円となりました。これは、新株予約権付社債が50億円、長期借入金が10億９百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ47億57百万円減少し、367億91百万円となりました。これは、利益剰余金が27億38百万円増加した一方で、自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による取得の結果、自己株式が67億84百万円増加したことが主な要因であります。なお、平成30年３月に実施したREVICパートナーズ株式会社が無限責任組合員として運営管理する地域中核企業活性化投資事業有限責任組合に対する第三者割当による優先株式の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ35億円増加いたしましたが、平成30年４月に会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき資本金及び資本準備金の額をそれぞれ35億円減少し、その他資本剰余金に振り替えております。また、会社法第452条の規定に基づき実施いたしました欠損填補により、資本剰余金は70億71百万円減少し利益剰余金が同額増加しております。この結果、自己資本比率は47.9％となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当社は、平成30年10月26日開催の取締役会において、通信販売事業における早期の業績回復及び安定化を実現するためには更なる抜本的な事業構造改革が必要と判断し、平成29年10月27日に公表した中期経営計画（以下、「前中期経営計画」という。）の内容を見直すことといたしました。
当社グループ全体及び各事業の戦略については、前中計経営計画から大きな変更はございません。ベルメゾンの強みである「オリジナル商品の企画力」、「ブランドの信頼性」及び「カタログの編集力・提案力」を活かしたビジネスモデルを再構築するため、引き続き、通信販売事業におけるターゲット顧客、品揃え、販売戦略・施策の明確化を推進するとともに、当社グループにおける事業間の連携を強化しシナジーの創出を目指してまいります。
一方で、足元の業績において、当社グループの最重要課題は通信販売事業の業績改善であるため、「（8）事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策」に記載のとおり、通信販売事業の収益悪化に歯止めをかけることを目的とした抜本的な改善施策を集中的に実行いたします。
今回の計画内容の見直しに合わせて、計画期間を2019年12月期から2021年12月期までの３期に変更いたします。なお、一部の施策についてはすでに着手しておりますが、現状未着手な施策についても、第４四半期より順次実行してまいります。本計画の最終期である2021年12月期の目標とする経営指標は次のとおりです。
・連結売上高 920億円以上、 連結営業利益 40億円以上
当期業績予想の修正の事実を重く受け止め、本計画では保守的な見積りにより目標数値を設定しております。このため、前中期経営計画から目標売上高は大幅に減少しておりますが、追加重点施策を実行することにより収益基盤を強化し、目標営業利益の実現を目指します。
なお、施策の進捗及び効果の発現時期が前後することにより、計画期間中の損益は大きく変動する可能性があるため、計画最終期の目標数値のみ記載しております。事業構造改革は概ね2019年12月期に完了し、その効果の発現が見込まれる2020年12月期には確実に黒字化できるものと考えております。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループの最重要課題は通信販売事業の業績改善であるため、「（8）事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策」に記載のとおり、通信販売事業の収益悪化に歯止めをかけることを目的とした抜本的な改善施策を集中的に実行いたします。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、60百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 従業員数
当第３四半期連結累計期間において、連結従業員数が180名減少し1,814名となりました。また連結臨時雇用者数が65名減少し694名となっております。
これは主として通信販売事業における事業構造改革の一環として実施した拠点集約や前期に募集を行った希望退職に伴う減少によるものであります。
(7) 主要な設備
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第３四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は、次のとおりです。
（売却）
平成30年６月29日に引渡しの予定であった甲子園商品センターは、平成30年６月18日に発生した大阪北部地震の影響による改修工事実施のため、平成30年８月21日に引渡しが完了いたしました。
(8) 事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策
当社グループは「１ 事業等のリスク」に記載の継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に対処すべく、以下の対応策を実施しております。
2017年10月27日に発表した中期経営計画（2018年から2020年）により、総合通販から専門店化へのシフトを進めておりますが、複雑化した事業構造が足枷となり進捗に遅れが生じ、通信販売事業の業績悪化が継続しております。このため、本計画の内容を見直し、通信販売事業の業績悪化に歯止めをかけることを目的とした改善施策を集中的に実行することといたしました。この改善施策は、①事業規模の適正化（商品型数の削減、在庫の縮減等）、②オペレーション改革（生産リードタイムの短縮とモニター調査の効果的な実施による商品発注予測の精度向上等）、③カタログ起点での集客モデル再構築（アナログ・デジタル連携型集客モデルの構築、媒体計画・配布方法の見直し、デジタルマーケ・Web接客の進化による接客品質の向上等）、④組織・人員体制の見直し（経営陣の刷新、組織の統廃合、希望退職の実施による人員削減等）、⑤コスト削減・資産処分（大阪本社の売却及び新本社への機能集約等）、⑥グループ会社の再編（機能系子会社の集約、連結子会社である株式会社フィールライフの解散及び清算等）を含む抜本的なものであり、これらを確実に実行することにより、早期の業績回復及び安定化に努めてまいります。