### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2017年12月31日) | 当事業年度 (2018年12月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 10,331 | 11,654
受取手形 | 408 | 306
売掛金 | ※２ 2,640 | ※２ 2,457
商品及び製品 | 14,751 | 8,403
原材料及び貯蔵品 | 102 | 82
前払費用 | 828 | 870
未収入金 | ※２ 8,152 | ※２ 7,181
その他 | ※２ 1,534 | ※２ 678
貸倒引当金 | △129 | △108
流動資産合計 | 38,620 | 31,526
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | ※４ 7,098 | ※１,※４ 6,144
構築物 | 50 | 41
機械及び装置 | ※４ 166 | ※４ 230
車両運搬具 | 0 | 0
工具、器具及び備品 | ※４ 133 | ※４ 112
土地 | ※４ 9,025 | ※１,※４ 7,051
有形固定資産合計 | 16,474 | 13,579
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 354 | 314
その他 | 91 | 105
無形固定資産合計 | 445 | 420
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 3,703 | ※１ 2,574
関係会社株式 | 10,263 | 9,261
長期貸付金 | ※２ 254 | ※２ 621
その他 | ※２ 4,370 | ※２ 1,666
貸倒引当金 | △266 | △323
投資その他の資産合計 | 18,324 | 13,801
固定資産合計 | 35,244 | 27,800
資産合計 | 73,864 | 59,327

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2017年12月31日) | 当事業年度 (2018年12月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
電子記録債務 | 9,406 | 6,631
買掛金 | ※２ 3,698 | ※２ 2,449
1年内償還予定の新株予約権付社債 | － | 4,340
1年内返済予定の長期借入金 | 775 | 725
リース債務 | 21 | 23
未払金 | ※２ 5,719 | ※２ 5,005
未払費用 | ※２ 649 | ※２ 478
未払法人税等 | 104 | 74
預り金 | ※２ 1,689 | 1,555
販売促進引当金 | 352 | 258
賞与引当金 | 274 | 81
その他 | ※２ 355 | ※２ 179
流動負債合計 | 23,046 | 21,804
固定負債 |  |
新株予約権付社債 | 5,000 | －
長期借入金 | 5,455 | 4,730
リース債務 | 149 | 126
繰延税金負債 | 564 | 186
再評価に係る繰延税金負債 | 202 | 74
役員株式給付引当金 | 7 | 2
その他 | 121 | ※２ 81
固定負債合計 | 11,500 | 5,201
負債合計 | 34,546 | 27,006
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 22,304 | 22,304
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 14,809 | 7
その他資本剰余金 | 9,050 | 23,705
資本剰余金合計 | 23,860 | 23,712
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 1,118 | －
その他利益剰余金 |  |
固定資産圧縮積立金 | 23 | －
特別償却準備金 | 1,059 | －
繰越利益剰余金 | △9,272 | △6,065
利益剰余金合計 | △7,071 | △6,065
自己株式 | △149 | △6,932
株主資本合計 | 38,943 | 33,019
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 1,215 | 603
繰延ヘッジ損益 | 216 | 45
土地再評価差額金 | △1,056 | △1,346
評価・換算差額等合計 | 374 | △697
純資産合計 | 39,318 | 32,321
負債純資産合計 | 73,864 | 59,327

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2017年１月１日 至　2017年12月31日) | 当事業年度 (自　2018年１月１日 至　2018年12月31日)
売上高 | ※１ 89,145 | ※１ 74,406
売上原価 | ※１ 53,309 | ※１ 45,357
売上総利益 | 35,835 | 29,048
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 41,787 | ※１,※２ 34,259
営業損失（△） | △5,952 | △5,211
営業外収益 |  |
受取利息及び受取配当金 | ※１ 529 | ※１ 684
債務勘定整理益 | 191 | 270
雑収入 | ※１ 142 | ※１ 232
営業外収益合計 | 862 | 1,188
営業外費用 |  |
支払利息 | 77 | ※１ 73
為替差損 | 55 | －
支払手数料 | 289 | 516
雑損失 | 53 | 92
営業外費用合計 | 476 | 682
経常損失（△） | △5,565 | △4,706
特別利益 |  |
固定資産売却益 | 1 | 23
投資有価証券売却益 | 715 | 517
その他 | 18 | 22
特別利益合計 | 735 | 563
特別損失 |  |
固定資産除売却損 | 43 | 35
減損損失 | 4,754 | 265
関係会社株式評価損 | 210 | 801
事業構造改革費用 | ※３ 1,539 | ※３ 1,318
預金解約清算金 | － | 273
その他 | 53 | 180
特別損失合計 | 6,601 | 2,874
税引前当期純損失（△） | △11,431 | △7,017
法人税、住民税及び事業税 | △289 | △500
法人税等調整額 | △323 | △162
法人税等合計 | △612 | △662
当期純損失（△） | △10,819 | △6,355

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本 準備金 | その他 資本 剰余金 | 資本 剰余金 合計 | 利益 準備金 | その他利益剰余金 | 利益 剰余金 合計
| 固定資産圧縮 積立金 | 特別 償却 準備金 | 繰越 利益 剰余金
当期首残高 | 22,304 | 14,809 | 9,050 | 23,860 | 1,118 | 56 | 1,287 | 7,420 | 9,883
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  |  | △32 |  | 32 | －
特別償却準備金の取崩 |  |  |  |  |  |  | △228 | 228 | －
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  | △208 | △208
当期純損失 |  |  |  |  |  |  |  | △10,819 | △10,819
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | 0 | 0 |  |  |  |  |
土地再評価差額金の取崩 |  |  |  |  |  |  |  | △5,927 | △5,927
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 0 | 0 | － | △32 | △228 | △16,692 | △16,954
当期末残高 | 22,304 | 14,809 | 9,050 | 23,860 | 1,118 | 23 | 1,059 | △9,272 | △7,071

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 繰延 ヘッジ損益 | 土地再評価 差額金 | 評価・換算 差額等合計
当期首残高 | △151 | 55,896 | 1,281 | 118 | △6,983 | △5,583 | 50,313
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
固定資産圧縮積立金の取崩 |  | － |  |  |  |  | －
特別償却準備金の取崩 |  | － |  |  |  |  | －
剰余金の配当 |  | △208 |  |  |  |  | △208
当期純損失 |  | △10,819 |  |  |  |  | △10,819
自己株式の取得 | △0 | △0 |  |  |  |  | △0
自己株式の処分 | 1 | 1 |  |  |  |  | 1
土地再評価差額金の取崩 |  | △5,927 |  |  |  |  | △5,927
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  | △66 | 97 | 5,927 | 5,957 | 5,957
当期変動額合計 | 1 | △16,952 | △66 | 97 | 5,927 | 5,957 | △10,995
当期末残高 | △149 | 38,943 | 1,215 | 216 | △1,056 | 374 | 39,318

当事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本 準備金 | その他 資本 剰余金 | 資本 剰余金 合計 | 利益 準備金 | その他利益剰余金 | 利益 剰余金 合計
| 固定資産圧縮 積立金 | 特別 償却 準備金 | 繰越 利益 剰余金
当期首残高 | 22,304 | 14,809 | 9,050 | 23,860 | 1,118 | 23 | 1,059 | △9,272 | △7,071
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 | 3,500 | 3,500 |  | 3,500 |  |  |  |  |
資本金から剰余金への振替 | △3,500 |  | 3,500 | 3,500 |  |  |  |  |
準備金から剰余金への振替 |  | △18,309 | 18,309 | － | △1,118 |  |  | 1,118 | －
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  |  | △23 |  | 23 | －
特別償却準備金の取崩 |  |  |  |  |  |  | △1,059 | 1,059 | －
剰余金（その他資本剰余金）の配当 |  |  | △75 | △75 |  |  |  |  |
資本準備金の積立 |  | 7 | △7 | － |  |  |  |  |
当期純損失 |  |  |  |  |  |  |  | △6,355 | △6,355
欠損填補 |  |  | △7,071 | △7,071 |  |  |  | 7,071 | 7,071
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | 0 | 0 |  |  |  |  |
土地再評価差額金の取崩 |  |  |  |  |  |  |  | 289 | 289
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | △14,802 | 14,655 | △147 | △1,118 | △23 | △1,059 | 3,206 | 1,005
当期末残高 | 22,304 | 7 | 23,705 | 23,712 | － | － | － | △6,065 | △6,065

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 繰延 ヘッジ損益 | 土地再評価 差額金 | 評価・換算 差額等合計
当期首残高 | △149 | 38,943 | 1,215 | 216 | △1,056 | 374 | 39,318
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 |  | 7,000 |  |  |  |  | 7,000
資本金から剰余金への振替 |  | － |  |  |  |  | －
準備金から剰余金への振替 |  | － |  |  |  |  | －
固定資産圧縮積立金の取崩 |  | － |  |  |  |  | －
特別償却準備金の取崩 |  | － |  |  |  |  | －
剰余金（その他資本剰余金）の配当 |  | △75 |  |  |  |  | △75
資本準備金の積立 |  | － |  |  |  |  | －
当期純損失 |  | △6,355 |  |  |  |  | △6,355
欠損填補 |  | － |  |  |  |  | －
自己株式の取得 | △6,785 | △6,785 |  |  |  |  | △6,785
自己株式の処分 | 2 | 2 |  |  |  |  | 2
土地再評価差額金の取崩 |  | 289 |  |  |  |  | 289
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  | △611 | △171 | △289 | △1,072 | △1,072
当期変動額合計 | △6,782 | △5,924 | △611 | △171 | △289 | △1,072 | △6,997
当期末残高 | △6,932 | 33,019 | 603 | 45 | △1,346 | △697 | 32,321

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

①　子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法

②　その他有価証券

時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの……移動平均法による原価法

(2) デリバティブ……時価法

(3) たな卸資産

商品……月別総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物 | 38～50年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 販売促進引当金

販売促進を目的とするマイレージポイント制度に対する費用支出に備えるため、発行されたポイントの未引換額に対し、過去の行使実績率に基づき算出した将来の行使見込額を計上しております。

(3) 賞与引当金

従業員への賞与の支給に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。

(4) 役員株式給付引当金

株式交付規程に基づく当社の取締役等への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

売上高を計上せずに、利息相当額を各期へ配分する方法によっております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．販売促進費の会計処理

当社は通信販売を行っており、販売促進費のうち、翌期の売上高に対応するカタログ関係費用は前払費用に含めて計上しております。

７．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段……為替予約

ヘッジ対象……輸入取引における外貨建債務

(3) ヘッジ方針

社内管理規程に基づき、為替変動リスク及びキャッシュ・フロー変動リスクをヘッジしております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段が有効であることを検証するために、定期的に有効性判定を行うものとしております。

ただし、輸入決済等に対して為替予約等でその決済に振当てており、その後の為替相場の変動によるキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定されるものについては、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(2）連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

###### （表示方法の変更）

（損益計算書関係）

前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「関係会社株式評価損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた263百万円は「関係会社株式評価損」210百万円、「その他」53百万円として組み替えております。

###### （追加情報）

（取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度）

取締役（社外取締役を除く。）及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

###### （貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2017年12月31日） | 当事業年度 （2018年12月31日）
建物 | －百万円 | 4,304百万円
土地 | － | 5,233
投資有価証券 | － | 705
計 | － | 10,243

（注）コミットメントライン契約に基づく借入金を担保するものであります。

なお、同契約による借入実行残高はありません。

※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

| 前事業年度 （2017年12月31日） | 当事業年度 （2018年12月31日）
短期金銭債権 | 1,720百万円 | 1,517百万円
長期金銭債権 | 295 | 649
短期金銭債務 | 373 | 249
長期金銭債務 | － | 21

３．債務保証

次の関係会社について、金融機関からの借入債務及び取引先からの仕入債務に対し債務保証を行っております。

| 前事業年度 （2017年12月31日） | 当事業年度 （2018年12月31日）
㈱ディアーズ・ブレイン　（借入債務） | 3,091百万円 | 2,871百万円
㈱ベルネージュダイレクト（仕入債務） | 350 | 424

※４．有形固定資産に係る補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2017年12月31日） | 当事業年度 （2018年12月31日）
建物 | 206百万円 | 226百万円
機械及び装置 | 47 | 47
工具、器具及び備品 | 20 | 22
土地 | 98 | 98
計 | 371 | 394

５．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。

コミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2017年12月31日） | 当事業年度 （2018年12月31日）
コミットメントラインの総額 | 200百万円 | 10,000百万円
借入実行残高 | － | －
差引額 | 200 | 10,000

６．財務制限条項

前事業年度（2017年12月31日）

上記のコミットメントライン契約については、財務制限条項が付されており、下記のいずれかの条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

(1)各事業年度の末日において連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から新株予約権、非支配株主持分及び繰延ヘッジ損益の合計金額を控除した金額を、2014年12月期の末日、又は直前の事業年度の末日において連結貸借対照表の純資産の部の合計金額から新株予約権、非支配株主持分及び繰延ヘッジ損益の合計金額を控除した金額のいずれか高い方の75％以上に維持すること。

(2)各事業年度の末日において連結貸借対照表に記載される負債の部の合計金額の、当該連結貸借対照表における純資産の部の合計金額から新株予約権、非支配株主持分及び繰延ヘッジ損益の合計金額を控除した金額に対する割合を150％以下に維持すること。

(3)2016年12月期及びそれ以降に到来する事業年度において、連続する２つの事業年度の末日における連結損益計算書に記載される営業損益、経常損益及び親会社株主に帰属する当期純損益のすべてを損失としないこと。

(4)各事業年度の末日において連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額から現金及び預金を控除した金額が、連結損益計算書に記載される親会社株主に帰属する当期純損益及び減価償却費の合計金額の５倍に相当する金額を２期連続して超えないようにすること。

当事業年度（2018年12月31日）

上記のコミットメントライン契約については、財務制限条項が付されており、下記のいずれかの条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

(1)2019年12月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される営業損益及び経常損益が、提出された事業計画の数値を下回らないこと。

(2)各連結会計年度末日において連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を26,650百万円以上に維持すること。

###### （損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日） | 当事業年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）
売上高 | 589百万円 | 578百万円
営業費用 | 6,456 | 5,270
営業取引以外の取引高 | 437 | 620

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度63％、当事業年度62％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度37％、当事業年度38％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日） | 当事業年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）
運賃及び荷造費 | 5,700 百万円 | 4,949 百万円
販売促進費 | 12,071 | 8,913
販売促進引当金繰入額 | 352 | 258
貸倒引当金繰入額 | 124 | 105
賞与引当金繰入額 | 274 | 340
給料及び手当 | 4,378 | 3,593
支払手数料 | 9,039 | 7,989
減価償却費 | 1,130 | 797

※３．事業構造改革費用

前事業年度（自　2017年１月１日　　至　2017年12月31日）

当社は事業構造改革の一環として実施した人員合理化の費用を事業構造改革費用として特別損失に計上しております。

その内訳は、特別退職金1,489百万円、再就職支援費用50百万円であります。

当事業年度（自　2018年１月１日　　至　2018年12月31日）

当社は事業構造改革の一環として実施した人員合理化、拠点集約等の費用を事業構造改革費用として特別損失に計上しております。

その主な内訳は、特別退職金1,103百万円、再就職支援費用99百万円であります。

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2017年12月31日）

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
関連会社株式 | 1,883 | 1,684 | △199
合計 | 1,883 | 1,684 | △199

当事業年度（2018年12月31日）

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
関連会社株式 | 1,883 | 1,563 | △320
合計 | 1,883 | 1,563 | △320

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分 | 前事業年度 （2017年12月31日） | 当事業年度 （2018年12月31日）
子会社株式 | 8,184 | 7,182
関連会社株式 | 194 | 194
合計 | 8,379 | 7,377

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2017年12月31日） |  | 当事業年度 （2018年12月31日）
繰延税金資産（流動） |  |  |
たな卸資産評価損 | 669百万円 |  | 293百万円
預り金調整額 | 208 |  | 182
販売促進引当金 | 108 |  | 78
特別退職金 | 458 |  | 50
その他 | 299 |  | 152
繰延税金資産小計 | 1,744 |  | 758
評価性引当額 | △1,455 |  | △544
繰延税金資産合計 | 289 |  | 213
繰延税金負債（流動） |  |  |
販売促進費認定損 | 170 |  | 178
繰延ヘッジ損益 | 96 |  | 20
その他 | 22 |  | 14
繰延税金負債合計 | 289 |  | 213
繰延税金資産の純額 | － |  | －
繰延税金資産（固定） |  |  |
繰越欠損金 | 2,356 |  | 4,496
減価償却超過額 | 1,133 |  | 880
関係会社株式評価損 | 456 |  | 640
減損損失（土地） | 299 |  | 173
その他 | 351 |  | 380
繰延税金資産小計 | 4,597 |  | 6,571
評価性引当額 | △4,153 |  | △6,488
繰延税金資産合計 | 444 |  | 82
繰延税金負債（固定） |  |  |
その他有価証券評価差額金 | 527 |  | 260
特別償却準備金 | 466 |  | －
その他 | 15 |  | 9
繰延税金負債合計 | 1,008 |  | 269
繰延税金負債（△）の純額 | △564 |  | △186

２．再評価に係る繰延税金負債の内訳

| 前事業年度 （2017年12月31日） |  | 当事業年度 （2018年12月31日）
繰延税金資産 |  |  |
再評価に係る繰延税金資産 | 462百万円 |  | 462百万円
評価性引当額 | △462 |  | △462
再評価に係る繰延税金資産合計 | － |  | －
繰延税金負債 |  |  |
再評価に係る繰延税金負債 | 202 |  | 74
再評価に係る繰延税金負債合計 | 202 |  | 74

３．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度 （2017年12月31日） |  | 当事業年度 （2018年12月31日）
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 |  | 税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

###### （企業結合等関係）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

###### （重要な後発事象）

（子会社株式の一部譲渡及び子会社による第三者割当増資）

当社は、2018年10月12日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ベルネージュダイレクト（以下BNDという）の株式について、当社が保有する株式の一部を雪印メグミルク株式会社（以下雪印メグミルクという）へ譲渡すること及びBNDが雪印メグミルクを引受先とする第三者割当による新株式発行を行うことに関し、雪印メグミルク及びBNDとの間で基本合意書を締結することを決議し、2019年１月９日に実行いたしました。

詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。

（子会社の吸収合併）

当社は、2018年10月26日開催の取締役会において、当社の連結子会社である千趣会ゼネラルサービス株式会社及び株式会社千趣ビジネスサービスの２社の吸収合併について決議し、2019年１月１日に実行いたしました。

詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。

（重要な資産の譲渡）

当社は、2019年１月25日開催の取締役会において、固定資産の譲渡を決議いたしました。

詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。

（資本金の額の減少及びその他資本剰余金の額の減少）

当社は、2019年２月15日開催の取締役会において、2019年３月28日開催の第74期定時株主総会に、資本金の額の減少及びその他資本剰余金の額の減少について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されております。

詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。

（子会社株式の売却）

当社は、連結子会社である株式会社モバコレの株式を株式会社ロコンドに譲渡する契約を2019年３月１日に締結し、同年３月29日に実行することといたしました。

詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。

（投資有価証券売却益の計上）

当社は資産の効率化及び財務体質の強化を図るため、保有する投資有価証券１銘柄を2019年２月27日から２月28日にかけて売却いたしました。これに伴い2019年12月期第１四半期累計期間において、投資有価証券売却益770百万円を計上いたします。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額
有形 固定資産 | 建物 | 7,098 | 255 | 697 (94) | 511 | 6,144 | 15,877
構築物 | 50 | － | 0 (0) | 8 | 41 | 1,527
機械及び装置 | 166 | 123 | 2 (0) | 57 | 230 | 6,100
車両運搬具 | 0 | － | － | － | 0 | 0
工具、器具及び備品 | 133 | 68 | 50 (1) | 39 | 112 | 1,001
土地 | 9,025 〔△854〕 | － | 1,974 (112) 〔△417〕 | － | 7,051 〔△1,271〕 | －
計 | 16,474 〔△854〕 | 447 | 2,725 (209) 〔△417〕 | 616 | 13,579 〔△1,271〕 | 24,507
無形 固定資産 | ソフトウェア | 354 | 189 | 60 (54) | 169 | 314 | －
その他 | 91 | 27 | 1 (1) | 11 | 105 | －
計 | 445 | 216 | 61 (55) | 180 | 420 | －

（注）１．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」欄の〔　〕内は内書きで、「土地の再評価に関する法律」（平成10年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

３．当期増加額のうち主なものは以下のとおりであります。

資産の種類 | 内容 | 金額
建物 | 西淀川商品センター　空調工事等 | 58百万円
新東京本社ビル　内装工事等 | 49百万円

４．当期減少額のうち主なものは以下のとおりであります。

資産の種類 | 内容 | 金額
土地 | 甲子園商品センター売却 | 1,861百万円
建物 | 甲子園商品センター売却 | 600百万円

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 395 | 431 | 395 | 431
販売促進引当金 | 352 | 258 | 352 | 258
賞与引当金 | 274 | 81 | 274 | 81
役員株式給付引当金 | 7 | － | 4 | 2

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

特記事項はありません。