## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年１月１日から2018年12月31日まで）及び事業年度（2018年１月１日から2018年12月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は、監査法人の名称の変更により、2018年７月１日をもってEY新日本有限責任監査法人となっております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2017年12月31日) | 当連結会計年度 (2018年12月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 17,328 | 17,150
受取手形及び売掛金 | 5,481 | 5,532
商品及び製品 | 16,561 | 9,732
原材料及び貯蔵品 | 171 | 186
未収入金 | 7,216 | 6,110
その他 | 2,242 | 1,828
貸倒引当金 | △147 | △133
流動資産合計 | 48,854 | 40,406
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物 | ※４ 40,439 | ※２,※４ 37,935
減価償却累計額 | △26,722 | △24,329
建物及び構築物（純額） | 13,716 | 13,606
機械装置及び運搬具 | ※４ 8,522 | ※４ 6,691
減価償却累計額 | △8,309 | △6,400
機械装置及び運搬具（純額） | 213 | 290
工具、器具及び備品 | ※４ 2,493 | ※４ 2,351
減価償却累計額 | △2,188 | △2,036
工具、器具及び備品（純額） | 305 | 314
土地 | ※３,※４ 10,451 | ※２,※３,※４ 8,477
リース資産 | 741 | 652
減価償却累計額 | △419 | △373
リース資産（純額） | 321 | 279
建設仮勘定 | 8 | 95
有形固定資産合計 | 25,016 | 23,063
無形固定資産 |  |
のれん | 1,992 | 1,736
その他 | 715 | 729
無形固定資産合計 | 2,708 | 2,466
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※１ 7,630 | ※１,※２ 6,458
長期貸付金 | 770 | 692
敷金及び保証金 | 1,942 | 1,888
その他 | 3,784 | 1,154
貸倒引当金 | △265 | △180
投資その他の資産合計 | 13,861 | 10,012
固定資産合計 | 41,586 | 35,542
資産合計 | 90,441 | 75,949

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2017年12月31日) | 当連結会計年度 (2018年12月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
電子記録債務 | 9,406 | 6,631
買掛金 | 6,123 | 4,836
短期借入金 | 1,416 | 1,468
1年内償還予定の新株予約権付社債 | － | 4,340
リース債務 | 112 | 112
未払金 | 7,066 | 6,708
未払費用 | 1,452 | 1,200
未払法人税等 | 222 | 318
未払消費税等 | 416 | 66
販売促進引当金 | 408 | 305
賞与引当金 | 581 | 291
その他 | 2,860 | 2,489
流動負債合計 | 30,066 | 28,770
固定負債 |  |
新株予約権付社債 | 5,000 | －
長期借入金 | 10,613 | 9,799
リース債務 | 1,031 | 918
繰延税金負債 | 943 | 529
再評価に係る繰延税金負債 | ※３ 202 | ※３ 74
退職給付に係る負債 | 81 | 69
役員株式給付引当金 | 7 | 2
資産除去債務 | 735 | 778
その他 | 212 | 153
固定負債合計 | 18,826 | 12,326
負債合計 | 48,892 | 41,096
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 22,304 | 22,304
資本剰余金 | 23,860 | 23,712
利益剰余金 | △4,859 | △3,526
自己株式 | △149 | △6,932
株主資本合計 | 41,155 | 35,558
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 1,216 | 605
繰延ヘッジ損益 | 219 | 60
土地再評価差額金 | ※３ △1,056 | ※３ △1,346
為替換算調整勘定 | △40 | △61
退職給付に係る調整累計額 | △19 | △47
その他の包括利益累計額合計 | 318 | △789
非支配株主持分 | 74 | 84
純資産合計 | 41,548 | 34,853
負債純資産合計 | 90,441 | 75,949

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2017年１月１日 至　2017年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2018年１月１日 至　2018年12月31日)
売上高 | 125,999 | 113,344
売上原価 | ※１ 71,437 | ※１ 65,019
売上総利益 | 54,561 | 48,325
販売費及び一般管理費 |  |
運賃及び荷造費 | 6,771 | 6,179
販売促進費 | 14,149 | 11,283
販売促進引当金繰入額 | 408 | 305
貸倒引当金繰入額 | 146 | 117
貸倒損失 | 18 | －
役員報酬 | 357 | 317
給料及び手当 | 10,531 | 8,515
賞与 | 910 | 494
賞与引当金繰入額 | 571 | 553
減価償却費 | 2,154 | 1,758
その他 | 22,830 | 22,862
販売費及び一般管理費合計 | ※２ 58,848 | ※２ 52,388
営業損失（△） | △4,287 | △4,063
営業外収益 |  |
受取利息 | 27 | 29
受取配当金 | 87 | 60
持分法による投資利益 | 238 | －
債務勘定整理益 | 191 | 271
雑収入 | 175 | 220
営業外収益合計 | 720 | 582
営業外費用 |  |
支払利息 | 155 | 145
持分法による投資損失 | － | 27
支払手数料 | 316 | 518
雑損失 | 167 | 105
営業外費用合計 | 639 | 796
経常損失（△） | △4,206 | △4,277
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※３ 4 | ※３ 25
投資有価証券売却益 | 715 | 517
補助金収入 | 210 | 46
その他 | 4 | －
特別利益合計 | 935 | 590
特別損失 |  |
固定資産除売却損 | ※４ 55 | ※４ 36
固定資産圧縮損 | 198 | 46
減損損失 | ※５ 5,473 | ※５ 489
事業構造改革費用 | ※６ 1,902 | ※６ 1,459
預金解約清算金 | － | 273
その他 | 0 | 22
特別損失合計 | 7,629 | 2,329
税金等調整前当期純損失（△） | △10,899 | △6,016
法人税、住民税及び事業税 | 175 | 256
法人税等調整額 | 4 | △255
法人税等合計 | 179 | 1
当期純損失（△） | △11,079 | △6,018
非支配株主に帰属する当期純利益 | 10 | 9
親会社株主に帰属する当期純損失（△） | △11,090 | △6,027

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2017年１月１日 至　2017年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2018年１月１日 至　2018年12月31日)
当期純損失（△） | △11,079 | △6,018
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | △66 | △611
繰延ヘッジ損益 | 97 | △171
為替換算調整勘定 | 13 | △13
持分法適用会社に対する持分相当額 | 238 | △22
その他の包括利益合計 | ※ 282 | ※ △818
包括利益 | △10,797 | △6,836
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | △10,807 | △6,846
非支配株主に係る包括利益 | 10 | 9

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 22,304 | 23,860 | 12,385 | △151 | 58,399
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △208 |  | △208
親会社株主に帰属する当期純損失 |  |  | △11,090 |  | △11,090
自己株式の取得 |  |  |  | △0 | △0
自己株式の処分 |  | 0 |  | 1 | 1
土地再評価差額金の取崩 |  |  | △5,927 |  | △5,927
連結範囲の変動 |  |  | △20 |  | △20
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | 0 | △17,245 | 1 | △17,243
当期末残高 | 22,304 | 23,860 | △4,859 | △149 | 41,155

| その他の包括利益累計額 | 非支配 株主持分 | 純資産合計
| その他 有価証券 評価差額金 | 繰延 ヘッジ損益 | 土地再評価 差額金 | 為替換算 調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高 | 1,271 | △11 | △6,983 | △143 | △23 | △5,890 | 64 | 52,572
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  | △208
親会社株主に帰属する当期純損失 |  |  |  |  |  |  |  | △11,090
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  | △0
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  |  | 1
土地再評価差額金の取崩 |  |  |  |  |  |  |  | △5,927
連結範囲の変動 |  |  |  |  |  |  |  | △20
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | △55 | 230 | 5,927 | 103 | 3 | 6,209 | 10 | 6,219
当期変動額合計 | △55 | 230 | 5,927 | 103 | 3 | 6,209 | 10 | △11,024
当期末残高 | 1,216 | 219 | △1,056 | △40 | △19 | 318 | 74 | 41,548

当連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 22,304 | 23,860 | △4,859 | △149 | 41,155
当期変動額 |  |  |  |  |
新株の発行 | 3,500 | 3,500 |  |  | 7,000
剰余金（その他資本剰余金）の配当 |  | △75 |  |  | △75
資本金から剰余金への振替 | △3,500 | 3,500 |  |  | －
親会社株主に帰属する当期純損失 |  |  | △6,027 |  | △6,027
欠損填補 |  | △7,071 | 7,071 |  | －
自己株式の取得 |  |  |  | △6,785 | △6,785
自己株式の処分 |  | 0 |  | 2 | 2
土地再評価差額金の取崩 |  |  | 289 |  | 289
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | △147 | 1,333 | △6,782 | △5,596
当期末残高 | 22,304 | 23,712 | △3,526 | △6,932 | 35,558

| その他の包括利益累計額 | 非支配 株主持分 | 純資産合計
| その他 有価証券 評価差額金 | 繰延 ヘッジ損益 | 土地再評価 差額金 | 為替換算 調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高 | 1,216 | 219 | △1,056 | △40 | △19 | 318 | 74 | 41,548
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 |  |  |  |  |  |  |  | 7,000
剰余金（その他資本剰余金）の配当 |  |  |  |  |  |  |  | △75
資本金から剰余金への振替 |  |  |  |  |  |  |  | －
親会社株主に帰属する当期純損失 |  |  |  |  |  |  |  | △6,027
欠損填補 |  |  |  |  |  |  |  | －
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  | △6,785
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  |  | 2
土地再評価差額金の取崩 |  |  |  |  |  |  |  | 289
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | △610 | △158 | △289 | △20 | △28 | △1,108 | 9 | △1,098
当期変動額合計 | △610 | △158 | △289 | △20 | △28 | △1,108 | 9 | △6,695
当期末残高 | 605 | 60 | △1,346 | △61 | △47 | △789 | 84 | 34,853

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2017年１月１日 至　2017年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2018年１月１日 至　2018年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純損失（△） | △10,899 | △6,016
減価償却費 | 2,196 | 1,807
減損損失 | 5,473 | 489
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △5 | △98
販売促進引当金の増減額（△は減少） | △29 | △102
賞与引当金の増減額（△は減少） | 581 | △290
受取利息及び受取配当金 | △114 | △90
支払利息 | 155 | 145
持分法による投資損益（△は益） | △238 | 27
投資有価証券売却損益（△は益） | △715 | △516
固定資産除売却損益（△は益） | 50 | 10
固定資産圧縮損 | 198 | 46
補助金収入 | △210 | △46
事業構造改革費用 | 1,902 | 1,459
預金解約清算金 | － | 273
売上債権の増減額（△は増加） | △1,503 | △100
たな卸資産の増減額（△は増加） | 4,454 | 6,778
その他の流動資産の増減額（△は増加） | 2,086 | 1,334
仕入債務の増減額（△は減少） | △302 | △3,588
その他の流動負債の増減額（△は減少） | △858 | △1,333
その他 | 183 | 29
小計 | 2,403 | 219
利息及び配当金の受取額 | 132 | 107
利息の支払額 | △154 | △145
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △428 | △172
事業構造改革費用の支払額 | － | △1,960
営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,952 | △1,950
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
有形固定資産の取得による支出 | △1,165 | △1,997
有形固定資産の売却による収入 | 5 | 2,527
無形固定資産の取得による支出 | △529 | △570
補助金の受取額 | 309 | 46
定期預金の払戻による収入 | － | 2,226
投資有価証券の取得による支出 | △150 | △138
投資有価証券の売却による収入 | 1,754 | 849
子会社株式の取得による支出 | △835 | －
関係会社の有償減資による収入 | 450 | －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 | ※２ △302 | －
その他 | 65 | 252
投資活動によるキャッシュ・フロー | △397 | 3,196
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入金の純増減額（△は減少） | 40 | 10
長期借入れによる収入 | 2,800 | 600
長期借入金の返済による支出 | △1,656 | △1,371
新株予約権付社債の償還による支出 | △2,000 | △653
株式の発行による収入 | － | 6,975
自己株式の取得による支出 | △0 | △6,785
配当金の支払額 | △209 | △77
その他 | △122 | △112
財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,148 | △1,414
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △39 | △8
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 366 | △176
現金及び現金同等物の期首残高 | 16,600 | 17,323
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 357 | －
現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 17,323 | ※１ 17,147

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数16社

主要な連結子会社名

㈱ディアーズ・ブレイン

㈱フィールライフ

㈱モバコレ

千趣ロジスコ㈱

千趣会コールセンター㈱

(2）非連結子会社の数　　 2社

主要な非連結子会社名

千趣会香港有限公司

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した非連結子会社数 1社

持分法を適用した非連結子会社名

千趣会香港有限公司

(2）持分法を適用した関連会社数5社

持分法を適用した主要な関連会社名

ワタベウェディング㈱

㈱ベルメゾンロジスコ

当連結会計年度において、株式会社コンパクトシークは当社の連結子会社である株式会社ディアーズ・ブレインによる株式取得に伴い、持分法適用の範囲に含めております。

(3）持分法適用会社のうち、決算日と連結決算日との差異が６ヶ月を超える会社については、連結決算日直近となる当該会社の第２四半期の末日現在の財務諸表を使用しております。

なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

(4）持分法を適用しない主要な非連結子会社及び関連会社名

千趣会マーケティングサポート㈱

持分法を適用しない理由

持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は全て連結決算日と同一であります。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの……連結決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの……移動平均法による原価法

②　デリバティブ……時価法

③　たな卸資産

主として月別総平均法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）……定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物 | 38～50年

また、事業用定期借地権等が設定されている建物及び構築物については、残存価額を零とし、契約残年数を基準とした定額法によっております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）……定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②販売促進引当金

販売促進を目的とするマイレージポイント制度に対する費用支出に備えるため、発行されたポイントの未引換額に対し、過去の行使実績率に基づき算出した将来の行使見込額を計上しております。

③　賞与引当金

従業員への賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。

④　役員株式給付引当金

株式交付規程に基づく当社の取締役等への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

一部の連結子会社の従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

なお、退職給付債務の算定は簡便法によっております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法によっております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7）販売促進費の会計処理

当社は通信販売事業を行っており、販売促進費のうち、翌連結会計年度の売上高に対応するカタログ関係費用は、前払費用として流動資産の「その他」に含めて計上しております。

(8）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段……為替予約

ヘッジ対象……輸入取引における外貨建債務

③　ヘッジ方針

主に当社の社内管理規程等に基づき、為替変動リスク及びキャッシュ・フロー変動リスクをヘッジしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段が有効であることを検証するために、定期的に有効性判定を行うものとしております。

ただし、輸入決済等に対して為替予約等でその決済に振当てており、その後の為替相場の変動によるキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定されるものについては、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

(9）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却についてはその効果の発現する期間を個別に見積り、償却期間を決定した上で、均等償却しております。

(10）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。

(11）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

②　連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

###### （未適用の会計基準等）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日改正　企業会計基準委員会）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日最終改正　企業会計基準委員会）

(1）概要

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。

（会計処理の見直しを行った主な取扱い）

・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

(2）適用予定日

2019年12月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点では軽微であります。

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年12月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### （追加情報）

（取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度）

当社は、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、当社の取締役（社外取締役を除く。以下同様）及び執行役員を対象とした業績連動型株式報酬制度を導入しております。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。

１．取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」）が当社株式を取得し、その役位及び業績達成度に応じて当社が当社取締役及び執行役員に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が、本信託を通じて当社取締役及び執行役員に対して交付されるという、業績連動型の株式報酬制度です。なお、当社取締役及び執行役員が当社株式の交付を受ける時期は、原則として当社取締役及び執行役員の退任時となります。また、本制度の対象となる期間は、2016年12月末で終了する事業年度から2018年12月末で終了する事業年度までの約３年間となります。

２．信託に残存する当社株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度134百万円、177千株、当連結会計年度132百万円、174千株であります。

（連結子会社の解散）

当社は、2018年10月26日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社フィールライフの解散及び清算について決議いたしました。

１．解散の理由

当社は、通信販売事業におけるシニア層へのアプローチの強化を目的として株式会社フィールライフを設立し、2017年３月１日に旧株式会社JFRオンラインの全事業を譲受いたしました。しかしながら、当初の単独事業として運営し成長させる狙いでは、総合通販として保持しなくてはならない通販インフラの負担やベルメゾンとの事業シナジーの得にくさ、顧客層の連続性の図りにくさなどが存在し、当初想定した進捗に遅れが生じると判断いたしました。

また、当社における通信販売事業の業績も大幅に悪化しており、抜本的な事業構造改革を集中的に進めることが急務となっております。このため、同社の事業の採算性及び成長可能性並びに当社事業との親和性等について再評価した結果、顧客層の連続性は当社内で一元化して取組み、事業インフラも共通化して進めることが両事業にとって最善であると判断し、株式会社フィールライフが保有する顧客情報等を移管・一元的運営を行うことを決定、同社を解散及び清算することといたしました。

なお、株式会社フィールライフは、2019年５月31日までこれまでどおり事業を継続し、運営の一部を移管後、清算する予定です。

２．当該子会社の名称、事業内容及び出資比率

（１）名称　　　　株式会社フィールライフ

（２）事業内容　　通信販売事業

（３）出資比率　　当社100％

３．解散及び清算の時期

・取締役会決議（当社）　　　2018年10月26日

・臨時株主総会（当事会社）　2019年６月30日（予定）

・清算結了　　　　　　　　　2019年９月（予定）

４．当該子会社の状況、負債総額（2018年12月31日現在）

純資産額　　 97百万円

総資産額　1,536百万円

負債総額　1,439百万円

５．当該解散による会社の損失見込額

当連結会計年度に事業改革構造費用69百万円を特別損失に計上しております。

６．当該解散が営業活動等へ及ぼす重要な影響

当該解散が当社グループの営業活動等へ及ぼす影響は軽微であると想定しております。

###### （連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社及び関連会社に対する株式は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2017年12月31日） | 当連結会計年度 （2018年12月31日）
投資有価証券 | 3,927百万円 | 3,883百万円

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2017年12月31日） | 当連結会計年度 （2018年12月31日）
建物及び構築物 | －百万円 | 4,304百万円
土地 | － | 5,233
投資有価証券 | － | 705
計 | － | 10,243

（注）コミットメントライン契約に基づく借入金を担保するものであります。

なお、同契約による借入実行残高はありません。

※３．土地再評価法の適用

「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成11年３月31日改正）に基づき事業用土地の再評価を行い、当該再評価に係る繰延税金負債を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算出するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に合理的な調整を行って算出しております。

再評価を行った年月日 | 2000年３月31日

| 前連結会計年度 （2017年12月31日） | 当連結会計年度 （2018年12月31日）
再評価を行った土地の連結会計年度末に おける時価と再評価後の帳簿価額との差額 | －百万円 | －百万円

前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、再評価を行った土地の時価が再評価後の帳簿価額を上回っているため、差額を記載しておりません。

※４．有形固定資産に係る補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2017年12月31日） | 当連結会計年度 （2018年12月31日）
建物及び構築物 | 595百万円 | 639百万円
機械装置及び運搬具 | 53 | 53
工具、器具及び備品 | 84 | 86
土地 | 98 | 98
計 | 830 | 877

５．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。

コミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2017年12月31日） | 当連結会計年度 （2018年12月31日）
コミットメントラインの総額 | 200百万円 | 10,000百万円
借入実行残高 | － | －
差引額 | 200 | 10,000

６．財務制限条項

前連結会計年度（2017年12月31日）

上記のコミットメントライン契約については、財務制限条項が付されており、下記のいずれかの条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

(1)各事業年度の末日において連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から新株予約権、非支配株主持分及び繰延ヘッジ損益の合計金額を控除した金額を、2014年12月期の末日、又は直前の事業年度の末日において連結貸借対照表の純資産の部の合計金額から新株予約権、非支配株主持分及び繰延ヘッジ損益の合計金額を控除した金額のいずれか高い方の75％以上に維持すること。

(2)各事業年度の末日において連結貸借対照表に記載される負債の部の合計金額の、当該連結貸借対照表における純資産の部の合計金額から新株予約権、非支配株主持分及び繰延ヘッジ損益の合計金額を控除した金額に対する割合を150％以下に維持すること。

(3)2016年12月期及びそれ以降に到来する事業年度において、連続する２つの事業年度の末日における連結損益計算書に記載される営業損益、経常損益及び親会社株主に帰属する当期純損益のすべてを損失としないこと。

(4)各事業年度の末日において連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額から現金及び預金を控除した金額が、連結損益計算書に記載される親会社株主に帰属する当期純損益及び減価償却費の合計金額の５倍に相当する金額を２期連続して超えないようにすること。

当連結会計年度（2018年12月31日）

上記のコミットメントライン契約については、財務制限条項が付されており、下記のいずれかの条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

(1)2019年12月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される営業損益及び経常損益が、提出された事業計画の数値を下回らないこと。

(2)各連結会計年度末日において連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を26,650百万円以上に維持すること。

###### （連結損益計算書関係）

※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）
2,014 百万円 | 89 百万円

※２．一般管理費に含まれる研究開発費

前連結会計年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）
104 百万円 | 82 百万円

※３．固定資産売却益の内訳

前連結会計年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）
機械装置及び運搬具 | 3百万円 | 建物及び構築物 | 22百万円
その他 | 1 | その他 | 3
計 | 4 | 計 | 25

※４．固定資産除売却損の内訳

前連結会計年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）
建物及び構築物除却損 | 42百万円 | 工具、器具及び備品除却損 | 28百万円
無形固定資産除却損 | 10 | 機械装置及び運搬具除却損 | 2
その他 | 2 | その他 | 5
計 | 55 | 計 | 36

※５．減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 (百万円)
㈱千趣会 大阪市北区他 | 通信販売事業用資産 | 建物及び構築物他 | 4,709
その他事業用資産 | 建物及び構築物他 | 44
千趣ロジスコ㈱ 栃木県鹿沼市他 | 通信販売事業用資産 | 有形リース資産他 | 95
千趣会コールセンター㈱ 大阪市北区他 | 通信販売事業用資産 | 工具、器具及び備品他 | 30
上海千趣商貿有限公司 中国 | 通信販売事業用資産 | 車両運搬具他 | 35
千趣会サービス・販売㈱ 名古屋市東区他 | 通信販売事業用資産 | 建物及び構築物他 | 6
㈱ディアーズ・ブレイン 大阪市北区他 | ブライダル事業用資産 | 建物及び構築物他 | 550

資産のグルーピングについては、原則として事業用資産については管理会計上の区分に基づいております。

上記の資産グループの事業用資産については、営業活動による収益性の低下が認められ、短期的な業績回復が見込まれないことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。

その主な内訳は、建物及び構築物1,701百万円、機械装置及び運搬具566百万円、工具、器具及び備品584百万円、土地981百万円、無形固定資産1,422百万円であります。

通信販売事業用資産における回収可能価額の算定は、主に不動産鑑定評価額に基づく正味売却価額より算定しております。その他事業用資産及びブライダル事業用資産における回収可能価額の算定は、使用価値で測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスのため零としております。

当連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 (百万円)
㈱千趣会 兵庫県西宮市他 | 売却資産等 | 建物及び構築物、土地他 | 265
㈱フィールライフ 大阪市北区 | 通信販売事業用資産 | 無形固定資産他 | 210
㈱ディアーズ・ブレイン 福岡市中央区他 | ブライダル事業用資産 | 工具、器具及び備品他 | 10
千趣会ゼネラルサービス㈱ 東京都中央区他 | その他事業用資産 | 建物及び構築物他 | 3

資産のグルーピングについては、原則として事業用資産については管理会計上の区分に基づいております。

また、売却資産については個々の単位でグルーピングしております。

上記の資産グループの事業用資産については、営業活動による収益性の低下が認められ、短期的な業績回復が見込まれないことにより、また売却資産については売却処分価額が決定されたことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。

その主な内訳は、建物及び構築物98百万円、工具、器具及び備品11百万円、土地112百万円、無形固定資産266百万円であります。

なお、回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しており、正味売却価額は合理的に算定された評価額に基づき算定し、使用価値は将来キャッシュ・フローが見込まれないことから零としております。

※６．事業構造改革費用

前連結会計年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

当社グループは事業構造改革の一環として実施した人員合理化、拠点集約等の費用を事業構造改革費用として特別損失に計上しております。

その主な内訳は、特別退職金1,772百万円、再就職支援費用65百万円であります。

当連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

当社グループは事業構造改革の一環として実施した人員合理化、拠点集約等の費用を事業構造改革費用として特別損失に計上しております。

その主な内訳は、特別退職金1,158百万円、再就職支援費用103百万円等であります。

###### （連結包括利益計算書関係）

※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | 617百万円 | △381百万円
組替調整額 | △715 | △496
税効果調整前 | △97 | △878
税効果額 | 31 | 266
その他有価証券評価差額金 | △66 | △611
繰延ヘッジ損益： |  |
当期発生額 | △283 | △82
資産の取得原価調整額 | 424 | △164
税効果調整前 | 140 | △247
税効果額 | △43 | 76
繰延ヘッジ損益 | 97 | △171
為替換算調整勘定： |  |
当期発生額 | 13 | △13
持分法適用会社に対する持分相当額： |  |
当期発生額 | 228 | △23
組替調整額 | 9 | 1
持分法適用会社に対する持分相当額 | 238 | △22
その他の包括利益合計 | 282 | △818

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 52,230,393 | － | － | 52,230,393
合計 | 52,230,393 | － | － | 52,230,393
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注）１、２ | 203,527 | 561 | 2,500 | 201,588
合計 | 203,527 | 561 | 2,500 | 201,588

（注）１．普通株式の自己株式数には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式（当連結会計年度期首180千株、当連結会計年度末177千株）が含まれております。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は単元未満株式の買取りによるものであります。また、減少の２千株は役員向け株式交付信託による自己株式の処分によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2017年３月30日 定時株主総会 | 普通株式 | 208 | 4 | 2016年12月31日 | 2017年３月31日

（注）2017年３月30日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 52,230,393 | － | － | 52,230,393
Ａ種優先株式（注）２ | － | 5 | － | 5
Ｂ種優先株式（注）２ | － | 9 | － | 9
合計 | 52,230,393 | 14 | － | 52,230,407
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注）１、３ | 201,588 | 11,841,219 | 2,700 | 12,040,107
合計 | 201,588 | 11,841,219 | 2,700 | 12,040,107

（注）１．普通株式の自己株式数には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式（当連結会計年度期首177千株、当連結会計年度末174千株）が含まれております。

２．Ａ種優先株式の発行済株式総数の増加５株及びＢ種優先株式の発行済株式総数の増加９株は、第三者割当による新株の発行による増加であります。

３．普通株式の自己株式の株式数の増加11,841千株は、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得11,840千株及び単元未満株式の買取り０千株によるものであります。また、減少２千株は役員向け株式交付信託による自己株式の処分によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2018年８月10日 取締役会 | Ａ種優先株式 | 75 | 15,178,083 | 2018年６月30日 | 2018年９月28日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資
2019年３月28日 定時株主総会 | Ａ種優先株式 | 75 | 15,178,083 | 2018年12月31日 | 2019年３月29日 | 資本剰余金

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）
現金及び預金勘定 | 17,328百万円 | 17,150百万円
株式報酬信託別段預金 | △4 | △3
現金及び現金同等物 | 17,323 | 17,147

※２．株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

株式の一部売却により、株式会社ベルメゾンロジスコが連結子会社から持分法適用関連会社に変更になったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出は次のとおりであります。

流動資産 | 436百万円
固定資産 | 65
流動負債 | △307
固定負債 | △63
持分売却後の投資勘定 | △64
株式売却価額 | 67
連結子会社の現金及び現金同等物 | △369
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 | △302

当連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

該当事項はありません。

###### （リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主としてブライダル事業における店舗設備（建物及び構築物等）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2017年12月31日） | 当連結会計年度 （2018年12月31日）
１年内 | 577 | 604
１年超 | 3,588 | 2,984
合計 | 4,166 | 3,588

（貸主側）

ファイナンス・リース取引

重要性が乏しいため記載を省略しております。

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは資金運用については短期的な預金を中心に、安全性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金を主に銀行借入により調達しております。

また、設備計画に基づいて必要な資金を銀行借入や新株予約権付社債の発行により調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金、未収入金は、顧客の債務不履行による信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社は社内審査基準に従い、顧客ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、与信管理に関する体制を整備し運用しております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されておりますが、定期的に株価や発行体の財務状況を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を断続的に見直しております。

営業債務である電子記録債務、買掛金、未払金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には商品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（為替予約取引）をヘッジ手段として利用しております。

借入金は、運転資金及び設備投資に、新株予約権付社債は、設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。

デリバティブ取引は、原則として外貨建営業債務の為替相場の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。

また、営業債務、借入金、新株予約権付社債は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、資金繰り計画を作成するなどの方法により流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

３．金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

前連結会計年度（2017年12月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
(1）現金及び預金 | 17,328 | 17,328 | －
(2）受取手形及び売掛金 | 5,481 | 5,481 | －
(3）未収入金 | 7,216 | 7,216 | －
(4）投資有価証券（※１） | 6,448 | 5,292 | △1,156
資産計 | 36,475 | 35,319 | △1,156
(5）電子記録債務 | 9,406 | 9,406 | －
(6）買掛金 | 6,123 | 6,123 | －
(7）短期借入金 | 60 | 60 | －
(8）未払金 | 7,066 | 7,066 | －
(9）新株予約権付社債 | 5,000 | 4,887 | △112
(10）長期借入金（※２） | 11,970 | 11,976 | 6
負債計 | 39,626 | 39,520 | △105
(11) デリバティブ取引 |  |  |
ヘッジ会計が適用されているもの | 312 | 312 | －
デリバティブ取引計(※３) | 312 | 312 | －

※１．投資有価証券には、持分法適用の上場関連会社株式を含めており、差額は当該株式の時価評価によるものであります。

※２．連結貸借対照表では短期借入金に含まれている１年以内に返済される長期借入金（連結貸借対照表計上額1,356百万円）は、長期借入金に含めて表示しております。

※３．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務になる項目については（　）で示しております。

当連結会計年度（2018年12月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
(1）現金及び預金 | 17,150 | 17,150 | －
(2）受取手形及び売掛金 | 5,532 | 5,532 | －
(3）未収入金 | 6,110 | 6,110 | －
(4）投資有価証券（※１） | 5,136 | 3,949 | △1,186
資産計 | 33,929 | 32,743 | △1,186
(5）電子記録債務 | 6,631 | 6,631 | －
(6）買掛金 | 4,836 | 4,836 | －
(7）短期借入金 | 70 | 70 | －
(8）未払金 | 6,708 | 6,708 | －
(9）新株予約権付社債（※２） | 4,340 | 4,209 | △130
(10）長期借入金（※３） | 11,198 | 11,026 | △171
負債計 | 33,784 | 33,483 | △301
(11) デリバティブ取引 |  |  |
ヘッジ会計が適用されているもの | 64 | 64 | －
デリバティブ取引計(※４) | 64 | 64 | －

※１．投資有価証券には、持分法適用の上場関連会社株式を含めており、差額は当該株式の時価評価によるものであります。

※２．１年内償還予定の新株予約権付社債（連結貸借対照表計上額4,340百万円）は、新株予約権付社債に含めて表示しております。

※３．連結貸借対照表では短期借入金に含まれている１年以内に返済される長期借入金（連結貸借対照表計上額1,398百万円）は、長期借入金に含めて表示しております。

※４．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務になる項目については（　）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3）未収入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）投資有価証券

投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負　債

(5）電子記録債務、(6）買掛金、(7）短期借入金、(8）未払金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(9）新株予約権付社債

新株予約権付社債の時価については、取引先金融機関から提示された価格によっております。

(10）長期借入金

長期借入金の時価については、固定金利によるものは元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していると考えられることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分 | 前連結会計年度 （2017年12月31日） | 当連結会計年度 （2018年12月31日）
非連結子会社及び関連会社株式 | 568 | 652
その他有価証券 |  |
非上場株式 | 247 | 222
投資事業組合出資金 | 366 | 447

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2017年12月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
預金 | 17,314 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 5,481 | － | － | －
未収入金 | 7,216 | － | － | －
合計 | 30,013 | － | － | －

当連結会計年度（2018年12月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
預金 | 17,135 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 5,532 | － | － | －
未収入金 | 6,110 | － | － | －
合計 | 28,778 | － | － | －

４．新株予約権付社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2017年12月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 60 | － | － | － | － | －
新株予約権付社債 | － | 5,000 | － | － | － | －
長期借入金 | 1,356 | 1,294 | 1,136 | 1,021 | 890 | 6,270
合計 | 1,416 | 6,294 | 1,136 | 1,021 | 890 | 6,270

当連結会計年度（2018年12月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 70 | － | － | － | － | －
新株予約権付社債 | 4,340 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 1,398 | 1,240 | 1,125 | 994 | 829 | 5,608
合計 | 5,808 | 1,240 | 1,125 | 994 | 829 | 5,608

###### （有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2017年12月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 3,089 | 1,348 | 1,740
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 3,089 | 1,348 | 1,740
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | － | － | －
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | － | － | －
合計 | 3,089 | 1,348 | 1,740

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額247百万円）及び投資事業組合出資金（連結貸借対照表計上額366百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2018年12月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 1,715 | 850 | 865
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 1,715 | 850 | 865
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 190 | 193 | △3
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 190 | 193 | △3
合計 | 1,905 | 1,043 | 861

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額222百万円）及び投資事業組合出資金（連結貸借対照表計上額447百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
(1）株式 | 1,760 | 715 | 0
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
合計 | 1,760 | 715 | 0

当連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
(1）株式 | 836 | 517 | 1
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
合計 | 836 | 517 | 1

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

###### （デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2017年12月31日）

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超 （百万円） | 時価 （百万円）
原則的処理方法 | 為替予約取引 |  |  |  |
買建 |  |  |  |
米ドル | 買掛金 | 5,074 | － | 312
合計 | 5,074 | － | 312

（注）時価の算定方法

為替予約取引……先物為替相場によっております。

当連結会計年度（2018年12月31日）

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超 （百万円） | 時価 （百万円）
原則的処理方法 | 為替予約取引 |  |  |  |
買建 |  |  |  |
米ドル | 買掛金 | 4,075 | － | 64
合計 | 4,075 | － | 64

（注）時価の算定方法

為替予約取引……先物為替相場によっております。

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は確定拠出型年金制度及び前払退職金制度を選択性で採用しております。

また、連結子会社のうち３社は確定拠出型年金制度を採用し、１社は前払退職金制度を採用し、その他の一部連結子会社については退職一時金制度（うち一部の連結子会社については中小企業退職金共済制度に加入）等を採用しております。

なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度

（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 | 98 | 百万円 | 81 | 百万円
退職給付費用 | 24 |  | 11 |
退職給付の支払額 | △21 |  | △0 |
制度への拠出額 | △4 |  | △1 |
未払金への振替額 | △16 |  | △22 |
退職給付に係る負債の期末残高 | 81 |  | 69 |

（２）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

| 前連結会計年度 （2017年12月31日） | 当連結会計年度 （2018年12月31日）
非積立型制度の退職給付債務 | 81 | 百万円 | 69 | 百万円
連結貸借対照表に計上された資産と負債の純額 | 81 |  | 69 |

退職給付に係る負債 | 81 |  | 69 |
連結貸借対照表に計上された資産と負債の純額 | 81 |  | 69 |

（３）退職給付費用

| 前連結会計年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）
簡便法で計算した退職給付費用 | 24 | 百万円 | 11 | 百万円

（注）上記退職給付費用以外に、特別退職金を前連結会計年度に1,772百万円、当連結会計年度に1,158百万円を事業構造改革費用として特別損失に計上しております。

（４）退職給付に係る調整累計額

一部の持分法適用関連会社は確定給付型の退職給付制度を設けております。

当連結会計年度の退職給付に係る調整累計額には、一部の持分法適用関連会社の未認識項目のうち当社の持分相当額（前連結会計年度△19百万円、当連結会計年度△47百万円）（税効果控除後）が計上されております。

３．確定拠出制度

当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度487百万円、当連結会計年度435百万円であります。

###### （ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2017年12月31日） |  | 当連結会計年度 （2018年12月31日）
繰延税金資産（流動） |  |  |
たな卸資産評価損 | 673百万円 |  | 301百万円
預り金調整額 | 208 |  | 182
賞与引当金 | 181 |  | 123
前受金 | 86 |  | 102
その他 | 927 |  | 445
繰延税金資産小計 | 2,077 |  | 1,154
評価性引当額 | △1,700 |  | △827
繰延税金資産合計 | 377 |  | 327
繰延税金負債との相殺額 | △291 |  | △216
繰延税金資産の純額 | 86 |  | 111
繰延税金負債（流動） |  |  |
販売促進費認定損 | 170 |  | 178
繰延ヘッジ損益 | 96 |  | 20
その他 | 25 |  | 19
繰延税金負債合計 | 292 |  | 217
繰延税金資産との相殺額 | △291 |  | △216
繰延税金負債の純額 | 1 |  | 1
繰延税金資産（固定） |  |  |
繰越欠損金 | 2,663 |  | 4,862
減価償却超過額 | 2,075 |  | 1,934
資産除去債務 | 245 |  | 269
減損損失（土地） | 302 |  | 176
その他 | 402 |  | 384
繰延税金資産小計 | 5,689 |  | 7,627
評価性引当額 | △4,895 |  | △7,191
繰延税金資産合計 | 794 |  | 435
繰延税金負債との相殺額 | △708 |  | △316
繰延税金資産の純額 | 86 |  | 118
繰延税金負債（固定） |  |  |
特別償却準備金 | 1,001 |  | 446
その他有価証券評価差額金 | 527 |  | 260
その他 | 122 |  | 138
繰延税金負債合計 | 1,651 |  | 845
繰延税金資産との相殺額 | △708 |  | △316
繰延税金負債の純額 | 943 |  | 529

２．再評価に係る繰延税金負債の内訳

| 前連結会計年度 （2017年12月31日） |  | 当連結会計年度 （2018年12月31日）
繰延税金資産 |  |  |
再評価に係る繰延税金資産 | 462百万円 |  | 462百万円
評価性引当額 | △462 |  | △462
再評価に係る繰延税金資産合計 | － |  | －
繰延税金負債 |  |  |
再評価に係る繰延税金負債 | 202 |  | 74
再評価に係る繰延税金負債合計 | 202 |  | 74

３．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度 （2017年12月31日） |  | 当連結会計年度 （2018年12月31日）
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 |  | 税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

###### （企業結合等関係）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

###### （資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

不動産賃貸借契約及び定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から２～50年と見積り、割引率は０～2.1％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）
期首残高 | 735百万円 | 804百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 24 | 125
時の経過による調整額 | 7 | 6
見積りの変更による増減額 | 43 | 35
資産除去債務の履行による減少額 | △6 | △90
期末残高 | 804 | 882

###### （賃貸等不動産関係）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは主に「通信販売事業」「ブライダル事業」「法人事業」の事業活動を展開しており、当社及びグループ会社が構成するこれら事業の種類別の区分により、当社及びグループ会社ごとに経営を管理しております。

したがって、当社グループは事業別のセグメントから構成されており、「通信販売事業」「ブライダル事業」「法人事業」の３つを報告セグメントとしております。

「通信販売事業」は、カタログ及びインターネットを中心とした各媒体による通信販売を行っております。「ブライダル事業」は、ハウスウエディングを中心としたブライダル事業を行っております。「法人事業」は、当社インフラを活用し、通信販売業者やEC事業者等を対象としたソリューションサービス及びプロモーション支援等を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。

報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 連結 財務諸表 計上額 （注）３
| 通信販売 事業 | ブライ ダル事業 | 法人事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 101,279 | 18,132 | 4,833 | 124,245 | 1,753 | 125,999 | － | 125,999
セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 1,016 | 1 | 160 | 1,178 | 33 | 1,212 | △1,212 | －
計 | 102,295 | 18,134 | 4,994 | 125,424 | 1,787 | 127,211 | △1,212 | 125,999
セグメント利益又は損失（△） | △5,707 | 963 | 375 | △4,368 | 80 | △4,287 | 0 | △4,287
セグメント資産 | 68,155 | 20,220 | 868 | 89,244 | 2,142 | 91,386 | △945 | 90,441
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 1,117 | 1,025 | 25 | 2,168 | 28 | 2,196 | － | 2,196
のれん償却額 | － | 216 | － | 216 | 20 | 236 | － | 236
持分法適用会社への投資額 | 547 | 3,358 | － | 3,905 | － | 3,905 | － | 3,905
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 1,063 | 414 | 0 | 1,478 | 69 | 1,548 | － | 1,548

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険・クレジットなどを主とするサービス事業、保育事業などであります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

（１）セグメント利益又は損失の調整額０百万円は、セグメント間取引消去であります。

（２）セグメント資産の調整額△945百万円は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 連結 財務諸表 計上額 （注）３
| 通信販売 事業 | ブライ ダル事業 | 法人事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 86,452 | 19,386 | 5,161 | 111,001 | 2,343 | 113,344 | － | 113,344
セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 1,015 | 0 | 168 | 1,184 | 52 | 1,236 | △1,236 | －
計 | 87,468 | 19,386 | 5,330 | 112,185 | 2,395 | 114,581 | △1,236 | 113,344
セグメント利益又は損失（△） | △5,633 | 1,004 | 339 | △4,288 | 225 | △4,063 | 0 | △4,063
セグメント資産 | 53,006 | 21,192 | 872 | 75,071 | 2,183 | 77,254 | △1,305 | 75,949
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 771 | 966 | 21 | 1,758 | 49 | 1,807 | － | 1,807
のれん償却額 | － | 216 | － | 216 | 40 | 256 | － | 256
持分法適用会社への投資額 | 610 | 3,265 | － | 3,876 | － | 3,876 | － | 3,876
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 916 | 1,894 | 10 | 2,821 | 241 | 3,062 | － | 3,062

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子育て支援事業、サービス事業、化粧品製造販売事業等であります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

（１）セグメント利益又は損失の調整額０百万円は、セグメント間取引消去であります。

（２）セグメント資産の調整額△1,305百万円は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）及び当連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める単一の外部顧客が存在しないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 通信販売事業 | ブライダル 事業 | 法人事業 | その他 | 全社・消去 | 合計
減損損失 | 4,877 | 550 | － | 44 | － | 5,473

当連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 通信販売事業 | ブライダル 事業 | 法人事業 | その他 | 全社・消去 | 合計
減損損失 | 476 | 10 | － | 3 | － | 489

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 通信販売事業 | ブライダル 事業 | 法人事業 | その他 | 全社・消去 | 合計
当期償却額 | － | 216 | － | 20 | － | 236
当期末残高 | － | 1,811 | － | 181 | － | 1,992

当連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 通信販売事業 | ブライダル 事業 | 法人事業 | その他 | 全社・消去 | 合計
当期償却額 | － | 216 | － | 40 | － | 256
当期末残高 | － | 1,595 | － | 140 | － | 1,736

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等

前連結会計年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

種類 | 会社等 の名称 | 所在地 | 資本金 又は出資金 （百万円） | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円）
主要株主及びその他の関係会社 | Ｊ. フロント リテイリング株式会社 | 東京都 中央区 | 31,974 | グループ 会社の 経営管理 | ― | ― | 自己株式の 取得 | 6,769 | ― | ―

(注)　１．自己株式の取得については、2018年４月27日開催の取締役会決議に基づき、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）を利用し、2018年４月27日の終値で取引を行っております。

２．上記取引により、Ｊ. フロント リテイリング株式会社は関連当事者ではなくなり、資本業務提携契約は解消しております。

２．重要な関連会社に関する注記

当連結会計年度において、重要な関連会社はワタベウェディング株式会社であり、要約連結財務諸表は以下のとおりであります。

なお、同社は決算日が異なるため、要約連結財務諸表は９月30日現在で実施した仮決算に基づくものであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）
流動資産合計 | － | 9,454
固定資産合計 | － | 15,550
流動負債合計 | － | 11,618
固定負債合計 | － | 3,585
純資産合計 | － | 9,800
売上高 | － | 46,426
税金等調整前当期純利益 | － | 52
親会社株主に帰属する当期純損失（△） | － | △270

（注）ワタベウェディング株式会社は、重要性が増したため、当連結会計年度から重要な関連会社としております。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）
１株当たり純資産額 | 797円13銭 | 689円05銭
１株当たり当期純損失金額（△） | △213円16銭 | △136円75銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

２．役員向け株式交付信託が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度177千株、当連結会計年度174千株）。また、１株当たり当期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度178千株、当連結会計年度177千株）。

３．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）
１株当たり当期純損失金額 |  |
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円） | △11,090 | △6,027
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | －
（うちＡ種優先株式配当額（百万円）） | (－) | (－)
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円） | △11,090 | △6,027
期中平均株式数（千株） | 52,028 | 44,080
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 | － | －

###### （重要な後発事象）

（連結範囲の変更を伴う子会社株式の一部譲渡及び子会社による第三者割当増資）

当社は、2018年10月12日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ベルネージュダイレクト（以下BNDという）の株式について、当社が保有する株式の一部を雪印メグミルク株式会社（以下雪印メグミルクという）へ譲渡すること及びBNDが雪印メグミルクを引受先とする第三者割当による新株式発行を行うことに関し、雪印メグミルク及びBNDとの間で基本合意書を締結することを決議し、2019年１月９日に実行いたしました。

今回の株式譲渡と第三者割当増資によって、BNDに対する当社の議決権所有割合は33.4％となり、同社は当社の連結子会社から持分法適用関連会社となりました。

１．子会社株式の一部譲渡及び同社による第三者割当増資の理由

BNDは機能性食品とともに内祝いギフト等の通信販売事業を行っており、売上高は堅調に推移しておりますが、近年は機能性食品の売上割合が大きくなってきています。また雪印メグミルクは機能性食品事業の成長モデル構築に向け取り組んでおり、その一環として雪印メグミルクがBND株式を追加取得し子会社化するものであります。

なお、BNDの資本構成の変更後も、３社のノウハウや経営資源を相互に提供・活用することにより、安定的な収益機会を確保できるものと考えております。

２．株式譲渡の相手会社の名称

雪印メグミルク株式会社

３．株式譲渡の時期

・株式譲渡契約書締結　　　　 2018年12月19日

・株式譲渡　　　　　　　　　 2019年１月９日

・BNDによる第三者割当増資 2019年１月９日

４．当該子会社の概要

名称　　　　　　　株式会社ベルネージュダイレクト

事業内容通信販売業務及びその請負業務／食料品の販売業務／日用雑貨の販売業務／その他業務

当社との取引関係役員の兼任及び債務保証を行っております。

５．株主構成変更の内容

（１）当社は、保有するBNDの株式3,324株を雪印メグミルクに譲渡いたしました。

（２）雪印メグミルクは、BNDの株式を第三者割当増資により3,324株取得いたしました。

（３）上記（１）（２）によりBNDの株主構成は以下のとおりとなりました。

| 変更前 | 変更後
当社 | 8,895株 (66.6％) | 5,571株 (33.4％)
雪印メグミルク | 4,460株 (33.4％) | 11,108株 (66.6％)
合計 | 13,355株 | 16,679株

※カッコ内は議決権比率です。

※譲渡金額については株式譲渡先との協議により非公表とさせていただきます。

６．今後の見通し

本件により、今後の連結財務諸表に与える影響につきましては、現時点では軽微であります。

（連結子会社の吸収合併、連結子会社間の合併）

当社は、2018年10月26日開催の取締役会において、当社の連結子会社である千趣会ゼネラルサービス株式会社及び株式会社千趣ビジネスサービスの２社の吸収合併、連結子会社である千趣会コールセンター株式会社と千趣会サービス・販売株式会社の合併について決議し、2019年１月１日に実行いたしました。

Ⅰ．連結子会社２社の吸収合併について

１．合併の目的

千趣会ゼネラルサービス株式会社はクレジットカード・保険等のサービス事業を、株式会社千趣ビジネスサービスは当社管理業務の一部受託を各々行ってまいりましたが、当社グループにおける経営資源の有効活用及び経営効率の向上を図るため、吸収合併を行いました。

２．取引の概要

（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容

（存続会社）

企業の名称　株式会社千趣会

事業の内容　通信販売業／ブライダル事業／法人事業／その他

（消滅会社①）

企業の名称　千趣会ゼネラルサービス株式会社

事業の内容　サービス業

（消滅会社②）

企業の名称　株式会社千趣ビジネスサービス

事業の内容　サービス業

（２）企業結合日

2019年１月１日

（３）企業結合の法的形式

当社を存続会社とする吸収合併方式であり、千趣会ゼネラルサービス株式会社及び株式会社千趣ビジネスサービスの２社は解散いたしました。

（４）結合後企業の名称

株式会社千趣会

３．実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。

Ⅱ．連結子会社間の合併について

１．合併の目的

千趣会コールセンター株式会社はテレマーケティング事業を、千趣会サービス・販売株式会社は通信販売事業の販売促進及び顧客開拓事業を各々行ってまいりましたが、当社グループにおける経営資源の有効活用及び経営効率の向上を図るため、両社を合併いたしました。

２．取引の概要

（１）結合当事企業の名称及びその事業

（存続会社）

企業の名称　千趣会コールセンター株式会社

事業の内容　テレマーケティング事業

（消滅会社）

企業の名称　千趣会サービス・販売株式会社

事業の内容　通信販売事業の販売促進及び顧客開拓事業

（２）企業結合日

2019年１月１日

（３）企業結合の法的形式

千趣会コールセンター株式会社を存続会社とする吸収合併方式であり、千趣会サービス・販売株式会社は解散いたしました。

（４）結合後企業の名称

千趣会コールセンター株式会社

３．実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。

（重要な資産の譲渡）

当社は、2019年１月25日開催の取締役会において、下記の固定資産の譲渡を決議いたしました。

１．譲渡の理由

当社は、資産効率及び業務効率の向上と収益改善を図るため、これまで分散していた各部門及びグループ会社の拠点集約を進めており、この一環として下記固定資産を売却することといたしました。

２．譲渡する資産及び譲渡先の概要

資産の内容及び所在地 | 譲渡益（予定） | 現況
土地及び建物 大阪市北区同心１丁目８番９号他 | 5,537百万円 | 大阪本社

※譲渡先及び譲渡価額並びに帳簿価額につきましては、譲渡先の意向により公表は差し控えさせていただきます。なお、譲渡先と当社との間には、資本関係、人的関係及び取引関係はなく、また、当社の関連当事者には該当いたしません。

３．譲渡の日程

・契約締結日　　2019年１月25日

・物件引渡期日　2019年３月29日

４．損益に与える影響

当該固定資産の譲渡により、2019年12月期第１四半期累計期間において、固定資産売却益5,537百万円を特別利益に計上する見込みです。

（資本金の額の減少及びその他資本剰余金の額の減少）

当社は、2019年２月15日開催の取締役会において、2019年３月28日開催の第74期定時株主総会に、資本金の額の減少及びその他資本剰余金の額の減少について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されております。

Ⅰ．資本金の額の減少について

１．資本金の額の減少の目的

今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保するとともに、適切な税制の適用により将来キャッシュ・フローを増加させることを目的として、資本金の額を減少し、その他資本剰余金へ振り替えます。

２．資本金の額の減少の要領

（１）減少する資本金の額

資本金の額22,304,934,244円を22,204,934,244円減少して、100,000,000円とします。

（２）資本金の額の減少の方法

会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額の減少を上記のとおり行った上で、その全額をその他資本剰余金に振り替えます。

３．資本金の額の減少の日程

（１）取締役会決議日 | 2019年２月15日
（２）株主総会決議日 | 2019年３月28日
（３）債権者異議申述最終期日 | 2019年５月７日(予定)
（４）効力発生日 | 2019年５月８日(予定)

４．今後の見通し

本件は、純資産の部における科目間の振替処理であり、当社の純資産額の変動はございません。また、本件により税負担が軽減される見込みですが、具体的な金額は精査中であります。業績予想の修正が必要な場合には速やかに公表いたします。

なお、上記内容につきましては、債権者異議申述がないことを条件としております。

Ⅱ．その他資本剰余金の額の減少について

１．その他資本剰余金の額の減少の目的

当社単独の貸借対照表において、2019年12月期の繰越利益剰余金の欠損を補填し、今後の柔軟かつ機動的な資本政策や早期に復配できる体制を実現するため、会社法に基づき剰余金の処分を行うものです。

２．その他資本剰余金の額の減少の要領

（１）減少する剰余金の項目及び額

その他資本剰余金　6,065,778,705円

（２）増加する剰余金の項目及び額

繰越利益剰余金　 6,065,778,705円

３．その他資本剰余金の額の減少の日程

（１）取締役会決議日 | 2019年２月15日
（２）株主総会決議日 | 2019年３月28日
（３）効力発生日 | 2019年３月28日

４．今後の見通し

本件は、純資産の部における科目間の振替処理であり、当社の純資産額の変動はなく業績に影響を与えるものではございません。

（子会社株式の売却）

当社は、連結子会社である株式会社モバコレ（以下モバコレという）の株式を株式会社ロコンド（以下ロコンドという）に譲渡する契約を2019年３月１日に締結し、同年３月29日に実行することといたしました。

１．株式譲渡の理由

当社は「ウーマン スマイル カンパニー」を掲げ、通販事業「ベルメゾン」を主力に30代～50代の女性に向けて衣料、雑貨、家具など幅広いラインナップの商品を取り扱い、通信販売のノウハウを長きにわたり蓄積してまいりました。

モバコレは、2006年に株式会社ディー・エヌ・エーと当社が共同出資を行い設立し、その後、2010年に当社が株式会社ディー・エヌ・エーの保有するモバコレの株式の全てを取得し、100％子会社となりました。同社は設立以来、主に20代の女性向けファッション商品を取り扱うショッピングサイト「モバコレ」を運営しております。

一方、ロコンドは「業界に革新を、お客様に自由を」という経営理念の下、「自宅で試着、気軽に返品」できる靴とファッションの通販サイト「LOCONDO.jp」を軸とするECサービス、また、ECサービス事業で構築したIT・物流インフラ等を共有・活用したプラットフォームサービスを運営しております。

今般、ファッションECを取り巻く環境が大きく変化する中で、当社はモバコレの今後の発展について、様々な施策を検討してまいりました。その結果、モバコレが持つ20代女性を中心とした顧客層と、ロコンドが持つECサービスの運営ノウハウ及びプラットフォームサービスを相互に活用することが、モバコレの企業価値向上に資すると考え、株式譲渡契約を締結し、実行することといたしました。

２．売却した相手会社の名称

株式会社ロコンド

３．売却の時期

2019年３月29日

４．当該子会社の名称及び事業内容

名称　　　　　株式会社モバコレ

事業内容　　　通信販売業

５．売却する株式の数、売却価額、売却損益及び売却後の持分

売却する株式の数　　　8,000株

売却価額　　　　　　　488百万円

売却損益　　　　　　　未定

売却後の持分　　　　　－％

６．今後の見通し

本件により、今後の連結財務諸表に与える影響につきましては現時点では軽微であります。

（投資有価証券売却益の計上）

当社は資産の効率化及び財務体質の強化を図るため、保有する投資有価証券１銘柄を2019年２月27日から２月28日にかけて売却いたしました。これに伴い2019年12月期第１四半期累計期間において、投資有価証券売却益770百万円を計上いたします。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 利率（％） | 担保 | 償還期限
当社 | 2019年満期円貨建転換 社債型新株予約権付社債 | 2014年 ４月23日 | 5,000 | 4,340 (4,340) （注）1 | － | なし | 2019年 ４月23日
合計 | － | － | 5,000 | 4,340 (4,340) | － | － | －

（注）１．2019年満期円貨建転換社債型新株予約権付社債の一部を2018年12月27日付で買入消却いたしました。

２．「当期末残高」欄の（　）内は内書きで１年以内の償還予定額であります。

３．新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。

銘柄 | 2019年満期円貨建転換社債型新株予約権付社債
発行すべき株式 | 普通株式
新株予約権の発行価額（円） | 無償
株式の発行価格（円） | 1,022.9
発行価額の総額（百万円） | 7,000
新株予約権の行使により発行した 株式の発行価額の総額（百万円） | －
新株予約権の付与割合（％） | 100
新株予約権の行使期間 | 自　2014年５月７日 至　2019年４月９日

（注）１．本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とします。

２．2018年３月29日開催の定時株主総会において決議された第三者割当によるＡ種優先株式及びＢ種優先株式の発行に伴い、新株予約権付社債の転換価額の調整条項に該当したため2018年３月31日以降1,048円から1,022.9円に転換価額の調整を行っております。

４．連結決算日後５年以内における償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （百万円） | １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円）
4,340 | － | － | － | －

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | 60 | 70 | 0.32 | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | 1,364 | 1,406 | 0.67 | －
１年以内に返済予定のリース債務 | 121 | 123 | 7.27 | －
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く） | 10,957 | 10,135 | 0.72 | 2020年～2035年
リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く） | 1,122 | 999 | 7.07 | 2021年～2028年
その他有利子負債 | － | － | － | －
小計 | 13,626 | 12,734 | － | －
内部取引の消去 | △452 | △435 | － | －
合計 | 13,173 | 12,299 | － | －

（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているものを除いて算定しております。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額の総額は、以下のとおりであります。

区分 | １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円）
長期借入金 | 1,240 | 1,125 | 994 | 829
リース債務 | 117 | 122 | 125 | 116

###### 【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結 会計年度
売上高（百万円） | 26,673 | 57,199 | 81,025 | 113,344
税金等調整前四半期（当期）純損失金額（△） （百万円） | △1,506 | △1,006 | △4,526 | △6,016
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失金額（△）（百万円） | △1,565 | △1,153 | △4,623 | △6,027
１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）（円） | △30.11 | △25.08 | △101.85 | △136.75

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）（円） | △30.11 | 8.21 | △86.33 | △34.96