第４【経理の状況】

 

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2018年12月31日)

当第１四半期連結会計期間

(2019年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

17,150

24,259

受取手形及び売掛金

5,532

3,802

商品及び製品

9,732

8,676

未収入金

6,110

5,152

その他

1,903

2,443

貸倒引当金

△133

△127

流動資産合計

40,295

44,206

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

13,606

12,193

土地

8,477

6,811

その他（純額）

980

1,105

有形固定資産合計

23,063

20,110

無形固定資産

 

 

のれん

1,736

1,672

その他

729

596

無形固定資産合計

2,466

2,269

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

6,458

5,954

その他

3,846

3,591

貸倒引当金

△180

△146

投資その他の資産合計

10,123

9,399

固定資産合計

35,653

31,778

資産合計

75,949

75,984

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2018年12月31日)

当第１四半期連結会計期間

(2019年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

電子記録債務

6,631

5,503

買掛金

4,836

4,089

短期借入金

1,468

1,290

1年内償還予定の新株予約権付社債

4,340

4,340

未払法人税等

318

53

販売促進引当金

305

277

賞与引当金

291

488

その他

10,575

6,976

流動負債合計

28,768

23,019

固定負債

 

 

長期借入金

9,799

9,467

退職給付に係る負債

69

3

役員株式給付引当金

2

1

その他

2,456

2,237

固定負債合計

12,327

11,710

負債合計

41,096

34,730

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

22,304

22,304

資本剰余金

23,712

17,571

利益剰余金

△3,526

9,684

自己株式

△6,932

△6,932

株主資本合計

35,558

42,628

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

605

248

繰延ヘッジ損益

60

18

土地再評価差額金

△1,346

△1,517

為替換算調整勘定

△61

△76

退職給付に係る調整累計額

△47

△46

その他の包括利益累計額合計

△789

△1,373

非支配株主持分

84

－

純資産合計

34,853

41,254

負債純資産合計

75,949

75,984

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　2018年１月１日

　至　2018年３月31日)

当第１四半期連結累計期間

(自　2019年１月１日

　至　2019年３月31日)

売上高

26,673

20,952

売上原価

15,083

10,903

売上総利益

11,589

10,049

販売費及び一般管理費

13,044

10,445

営業損失（△）

△1,454

△395

営業外収益

 

 

受取利息

8

6

受取配当金

4

7

持分法による投資利益

263

476

債務勘定整理益

46

73

その他

70

38

営業外収益合計

393

601

営業外費用

 

 

支払利息

39

33

支払手数料

254

7

その他

38

22

営業外費用合計

332

64

経常利益又は経常損失（△）

△1,393

141

特別利益

 

 

固定資産売却益

0

5,617

投資有価証券売却益

21

926

関係会社株式売却益

－

336

補助金収入

－

4

特別利益合計

21

6,885

特別損失

 

 

固定資産除売却損

0

16

固定資産圧縮損

－

4

減損損失

115

1

関係会社株式売却損

－

4

事業構造改革費用

19

18

その他

－

1

特別損失合計

134

46

税金等調整前四半期純利益又は

税金等調整前四半期純損失（△）

△1,506

6,980

法人税等

60

5

四半期純利益又は四半期純損失（△）

△1,566

6,974

非支配株主に帰属する四半期純損失（△）

△0

－

親会社株主に帰属する四半期純利益又は

親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

△1,565

6,974

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　2018年１月１日

　至　2018年３月31日)

当第１四半期連結累計期間

(自　2019年１月１日

　至　2019年３月31日)

四半期純利益又は四半期純損失（△）

△1,566

6,974

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△192

△356

繰延ヘッジ損益

△212

△30

為替換算調整勘定

△5

△2

持分法適用会社に対する持分相当額

1

△24

その他の包括利益合計

△409

△413

四半期包括利益

△1,975

6,561

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

△1,974

6,561

非支配株主に係る四半期包括利益

△0

－

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

当第１四半期連結会計期間において、株式会社ベルネージュダイレクトの株式を一部譲渡したことにより、連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。また、株式会社モバコレは株式を売却したことにより、千趣会ゼネラルサービス株式会社及び株式会社千趣ビジネスサービスは、当社を存続会社とする吸収合併による消滅により、千趣会サービス・販売株式会社は、千趣会コールセンター株式会社を存続会社とする吸収合併による消滅により連結の範囲から除外しております。

 

（持分法適用の範囲の重要な変更）

当第１四半期連結会計期間において、株式会社ベルネージュダイレクトの株式を一部譲渡したことにより、連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。

 
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

(税金費用の計算)

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

 
（追加情報）

（取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度）

当社は、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、当社の取締役（社外取締役を除く。以下同様）及び執行役員を対象とした業績連動型株式報酬制度を導入しております。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。

 

１．取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」）が当社株式を取得し、その役位及び業績達成度に応じて当社が当社取締役及び執行役員に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が、本信託を通じて当社取締役及び執行役員に対して交付されるという、業績連動型の株式報酬制度です。なお、当社取締役及び執行役員が当社株式の交付を受ける時期は、原則として当社取締役及び執行役員の退任時となります。また、本制度の対象となる期間は、2016年12月末で終了する事業年度から2018年12月末で終了する事業年度までの約３年間となります。

なお、2019年４月19日開催の取締役会において本制度を継続せず、廃止することを決議いたしました。

 

２．信託に残存する当社株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末132百万円及び174千株、当第１四半期連結会計期間末132百万円及び174千株であります。

 

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

　１．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。

コミットメントライン契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（2018年12月31日）

当第１四半期連結会計期間

（2019年３月31日）

コミットメントラインの総額

10,000百万円

10,000百万円

借入実行残高

－

－

差引額

10,000

10,000

 

２．財務制限条項

　上記のコミットメントライン契約については、財務制限条項が付されており、下記のいずれかの条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

(1)2019年12月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される営業損益及び経常損益が、提出された事業計画の数値を下回らないこと。

(2)各連結会計年度末日において連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を26,650百万円以上に維持すること。

 
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自  2018年１月１日

至  2018年３月31日）

当第１四半期連結累計期間

（自  2019年１月１日

至  2019年３月31日）

減価償却費

446百万円

458百万円

（注）のれんの償却額については、金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年３月31日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

 

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2018年３月29日開催の定時株主総会において、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を14,809百万円減少しその他資本剰余金に振り替えたのち、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金を7,071百万円減少し繰越利益剰余金に振り替え、欠損を補填することを決議いたしました。これに伴い、当第１四半期連結累計期間において資本剰余金が7,071百万円減少しております。

また同株主総会において、第三者割当による優先株式（Ａ種優先株式及びＢ種優先株式）の発行を行うことを決議し、2018年３月30日を払込期日としてＡ種優先株式５株、Ｂ種優先株式９株の発行を行いました。これに伴い、当第１四半期連結累計期間において資本金が3,500百万円、資本準備金が3,500百万円それぞれ増加しております。

この結果、当第１四半期連結会計期間末において資本金が25,804百万円、資本剰余金が20,288百万円となっております。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）

１．配当に関する事項

　　配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年３月28日

定時株主総会

Ａ種優先株式

75

15,178,083

2018年12月31日

2019年３月29日

資本剰余金

 

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2019年３月28日開催の定時株主総会において、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金を6,065百万円減少し繰越利益剰余金に振り替え、欠損を補填することを決議いたしました。これに伴い、当第１四半期連結会計期間において資本剰余金は6,065百万円減少し、利益剰余金は6,065百万円増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）１

合計

調整額

（注）２

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）３

 

通信販売

事業

ブライ

ダル事業

法人事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

21,303

3,680

1,142

26,126

546

26,673

－

26,673

セグメント間の内部売上高又は振替高

209

－

45

255

1

256

△256

－

計

21,513

3,680

1,188

26,381

547

26,929

△256

26,673

セグメント利益又は損失(△)

△1,318

△247

73

△1,492

37

△1,454

0

△1,454

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子育て支援事業、サービス事業、化粧品製造販売事業等であります。

２．セグメント利益又は損失の調整額０百万円は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要な発生及び変動はありません。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）１

合計

調整額

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）２

 

通信販売

事業

ブライ

ダル事業

法人事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

15,288

4,034

1,105

20,428

524

20,952

－

20,952

セグメント間の内部売上高又は振替高

226

0

0

227

0

227

△227

－

計

15,515

4,034

1,106

20,655

524

21,180

△227

20,952

セグメント利益又は損失(△)

△265

△234

72

△426

31

△395

－

△395

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子育て支援事業、サービス事業、化粧品製造販売事業等であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要な発生及び変動はありません。

 
（企業結合等関係）

（共通支配下の取引等）

Ⅰ．連結子会社２社の吸収合併

１．取引の概要

（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容

（存続会社）

企業の名称 株式会社千趣会

事業の内容 通信販売業／ブライダル事業／法人事業／その他

（消滅会社①）

企業の名称 千趣会ゼネラルサービス株式会社

事業の内容 サービス業

（消滅会社②）

企業の名称 株式会社千趣ビジネスサービス

事業の内容 サービス業

（２）企業結合日

2019年１月１日

（３）企業結合の法的形式

当社を存続会社とする吸収合併方式であり、千趣会ゼネラルサービス株式会社及び株式会社千趣ビジネスサービスの２社は解散いたしました。

（４）結合後企業の名称

株式会社千趣会

(５)その他取引の概要に関する事項

千趣会ゼネラルサービス株式会社はクレジットカード・保険等のサービス事業を、株式会社千趣ビジネスサービスは当社管理業務の一部受託を各々行ってまいりましたが、当社グループにおける経営資源の有効活用及び経営効率の向上を図るため、吸収合併を行いました。

 

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。

 

Ⅱ．連結子会社間の合併

１．取引の概要

（１）結合当事企業の名称及びその事業

（存続会社）

企業の名称 千趣会コールセンター株式会社

事業の内容 テレマーケティング事業

（消滅会社）

企業の名称 千趣会サービス・販売株式会社

事業の内容 通信販売事業の販売促進及び顧客開拓事業

（２）企業結合日

2019年１月１日

（３）企業結合の法的形式

千趣会コールセンター株式会社を存続会社とする吸収合併方式であり、千趣会サービス・販売株式会社は解散いたしました。

（４）結合後企業の名称

千趣会コールセンター株式会社

（５）その他取引の概要に関する事項

千趣会コールセンター株式会社はテレマーケティング事業を、千趣会サービス・販売株式会社は通信販売事業の販売促進及び顧客開拓事業を各々行ってまいりましたが、当社グループにおける経営資源の有効活用及び経営効率の向上を図るため、両社を合併いたしました。

 

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。

（事業分離）

Ⅰ．子会社株式の売却①

１．事業分離の概要

（１）分離先企業の名称

雪印メグミルク株式会社

（２）分離した事業の内容

企業の名称　株式会社ベルネージュダイレクト

事業の内容　通信販売業務及びその請負業務／食料品の販売業務／日用雑貨の販売業務／その他業務

（３）事業分離を行った主な理由

株式会社ベルネージュダイレクトは機能性食品とともに内祝いギフト等の通信販売事業を行っており、売上高は堅調に推移しておりますが、近年は機能性食品の売上割合が大きくなってきています。また雪印メグミルク株式会社は機能性食品事業の成長モデル構築に向け取り組んでおり、その一環として雪印メグミルク株式会社が株式会社ベルネージュダイレクト株式を追加取得し子会社化するものであります。

なお、株式会社ベルネージュダイレクトの資本構成の変更後も、３社のノウハウや経営資源を相互に提供・活用することにより、安定的な収益機会を確保できるものと考えております。

（４）事業分離日

2019年１月９日

（５）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

 

２．実施した会計処理の概要

（１）移転損益の金額

特別損失　　　　　６百万円

（２）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産

 

   1,237百万円

固定資産

 

     155

資産合計

 

   1,392

流動負債

 

     963

固定負債

 

     177

負債合計

 

   1,140

（３）会計処理

「事業分離等に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、会計処理を行っております。

 

３．分離した事業が含まれていた報告セグメント

通信販売事業

 

４．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

当第１四半期連結会計期間の期首をみなし譲渡日として事業分離を行っているため、当第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に分離した事業に係る損益は含まれておりません。

 

５．継続的関与の概要

当社と株式会社ベルネージュダイレクトはリース契約を締結しております。また、当社社員１名が取締役として出向しており、当社役員２名が当該会社の役員を兼任しております。

 

Ⅱ．子会社株式の売却②

１．事業分離の概要

（１）分離先企業の名称

株式会社ロコンド

（２）分離した事業の内容

企業の名称　株式会社モバコレ

事業の内容　通信販売業

 

（３）事業分離を行った主な理由

当社は「ウーマン スマイル カンパニー」を掲げ、通販事業「ベルメゾン」を主力に30代～50代の女性に向けて衣料、雑貨、家具など幅広いラインナップの商品を取り扱い、通信販売のノウハウを長きにわたり蓄積してまいりました。

株式会社モバコレは、2006年に株式会社ディー・エヌ・エーと当社が共同出資を行い設立し、その後、2010年に当社が株式会社ディー・エヌ・エーの保有する株式会社モバコレの株式の全てを取得し、100％子会社となりました。同社は設立以来、主に20代の女性向けファッション商品を取り扱うショッピングサイト「モバコレ」を運営しております。

一方、株式会社ロコンドは「業界に革新を、お客様に自由を」という経営理念の下、「自宅で試着、気軽に返品」できる靴とファッションの通販サイト「LOCONDO.jp」を軸とするECサービス、また、ECサービス事業で構築したIT・物流インフラ等を共有・活用したプラットフォームサービスを運営しております。

今般、ファッションECを取り巻く環境が大きく変化する中で、当社は株式会社モバコレの今後の発展について、様々な施策を検討してまいりました。その結果、株式会社モバコレが持つ20代女性を中心とした顧客層と、株式会社ロコンドが持つECサービスの運営ノウハウ及びプラットフォームサービスを相互に活用することが、株式会社モバコレの企業価値向上に資すると考え、株式譲渡契約を締結し、実行いたしました。

（４）事業分離日

2019年３月29日

（５）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

 

２．実施した会計処理の概要

（１）移転損益の金額

特別利益　　　　 336百万円

（２）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産

 

     385百万円

固定資産

 

      32

資産合計

 

     418

流動負債

 

     285

固定負債

 

       2

負債合計

 

     288

（３）会計処理

「事業分離等に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、会計処理を行っております。

 

３．分離した事業が含まれていた報告セグメント

通信販売事業

 

４．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

売上高　　　　　 515百万円

営業損失　　　　　22

 

５．継続的関与の概要

当社と株式会社モバコレは業務委託契約を締結しております。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　2018年１月１日

至　2018年３月31日）

当第１四半期連結累計期間

（自　2019年１月１日

至　2019年３月31日）

（１）１株当たり四半期純利益金額又は

１株当たり四半期純損失金額（△）

△30円09銭

173円55銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は

親会社株主に帰属する四半期純損失金額

（△）（百万円）

△1,565

6,974

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

（うちＡ種優先株式配当額（百万円））

(－)

(－)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期

純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期

純損失金額（△）（百万円）

△1,565

6,974

普通株式の期中平均株式数（千株）

52,028

40,190

（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

－

121円87銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）

－

－

普通株式増加数（千株）

－

17,039

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

（注）１．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

２．１株当たり四半期純利益金額、１株当たり四半期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間177千株、当第１四半期連結累計期間174千株）。

 
（重要な後発事象）

（資本金の額の減少）

当社は、2019年２月15日開催の取締役会において、2019年３月28日開催の第74期定時株主総会に、資本金の額の減少について付議することを決議し、同株主総会において承認可決され、2019年５月８日付でその効力が発生しております。

 

１．資本金の額の減少の目的

今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保するとともに、適切な税制の適用により将来キャッシュ・フローを増加させることを目的として、資本金の額を減少し、その他資本剰余金へ振り替えております。

 

２．資本金の額の減少の要領

（１）減少する資本金の額

資本金の額22,304,934,244円を22,204,934,244円減少して、100,000,000円としております。

 

（２）資本金の額の減少の方法

会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額の減少を上記のとおり行った上で、その全額をその他資本剰余金に振り替えております。

 

３．資本金の額の減少の日程

（１）取締役会決議日

2019年２月15日

（２）株主総会決議日

2019年３月28日

（３）債権者異議申述最終期日

2019年５月７日

（４）効力発生日

2019年５月８日

 

２【その他】

 　該当事項はありません。