第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	17,150	22,349
受取手形及び売掛金	5,532	3,641
商品及び製品	9,732	8,072
未収入金	6,110	4,407
その他	1,903	1,934
貸倒引当金	△133	△126
流動資産合計	40,295	40,279
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	13,606	12,263
土地	8,477	6,809
その他（純額）	980	930
有形固定資産合計	23,063	20,003
無形固定資産
のれん	1,736	1,608
その他	729	658
無形固定資産合計	2,466	2,266
投資その他の資産
投資有価証券	6,458	5,828
その他	3,846	3,334
貸倒引当金	△180	△146
投資その他の資産合計	10,123	9,017
固定資産合計	35,653	31,286
資産合計	75,949	71,566

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
電子記録債務	6,631	6,360
買掛金	4,836	3,326
短期借入金	1,468	1,320
1年内償還予定の新株予約権付社債	4,340	－
未払法人税等	318	82
販売促進引当金	305	250
賞与引当金	291	176
その他	10,575	6,709
流動負債合計	28,768	18,226
固定負債
長期借入金	9,799	9,121
退職給付に係る負債	69	4
役員株式給付引当金	2	－
その他	2,456	2,184
固定負債合計	12,327	11,309
負債合計	41,096	29,536
純資産の部
株主資本
資本金	22,304	100
資本剰余金	23,712	39,644
利益剰余金	△3,526	10,609
自己株式	△6,932	△6,800
株主資本合計	35,558	43,554
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	605	226
繰延ヘッジ損益	60	△44
土地再評価差額金	△1,346	△1,516
為替換算調整勘定	△61	△138
退職給付に係る調整累計額	△47	△52
その他の包括利益累計額合計	△789	△1,523
非支配株主持分	84	－
純資産合計	34,853	42,030
負債純資産合計	75,949	71,566

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年６月30日)
売上高	57,199	43,888
売上原価	31,357	21,902
売上総利益	25,842	21,986
販売費及び一般管理費	※ 26,981	※ 21,426
営業利益又は営業損失（△）	△1,138	559
営業外収益
受取利息	15	12
受取配当金	41	22
持分法による投資利益	144	448
債務勘定整理益	130	141
その他	215	69
営業外収益合計	547	693
営業外費用
支払利息	76	66
支払手数料	265	21
その他	59	44
営業外費用合計	401	132
経常利益又は経常損失（△）	△993	1,120
特別利益
固定資産売却益	0	5,619
投資有価証券売却益	171	926
関係会社株式売却益	－	336
補助金収入	46	255
特別利益合計	218	7,138
特別損失
固定資産除売却損	0	57
固定資産圧縮損	46	230
減損損失	157	1
関係会社株式売却損	－	4
事業構造改革費用	23	18
その他	3	3
特別損失合計	231	316
税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△）	△1,006	7,942
法人税等	145	42
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△1,152	7,900
非支配株主に帰属する四半期純利益	1	－
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△1,153	7,900

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△1,152	7,900
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△184	△377
繰延ヘッジ損益	△182	△67
為替換算調整勘定	△9	2
持分法適用会社に対する持分相当額	△59	△121
その他の包括利益合計	△436	△564
四半期包括利益	△1,588	7,336
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△1,589	7,336
非支配株主に係る四半期包括利益	1	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△）	△1,006	7,942
減価償却費	899	926
減損損失	157	1
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△62	△22
賞与引当金の増減額（△は減少）	△144	△113
販売促進引当金の増減額（△は減少）	△58	△54
受取利息及び受取配当金	△56	△34
支払利息	76	66
持分法による投資損益（△は益）	△144	△448
固定資産除売却損益（△は益）	0	△5,562
固定資産圧縮損	46	230
投資有価証券売却損益（△は益）	△171	△1,258
補助金収入	△46	△255
事業構造改革費用	－	18
売上債権の増減額（△は増加）	657	1,200
たな卸資産の増減額（△は増加）	1,207	1,137
その他の流動資産の増減額（△は増加）	2,037	1,542
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,728	△1,281
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△1,972	△1,783
その他	△20	607
小計	△1,331	2,859
利息及び配当金の受取額	73	64
利息の支払額	△73	△66
法人税等の支払額	△88	△43
事業構造改革費用の支払額	△1,902	△1,371
営業活動によるキャッシュ・フロー	△3,322	1,443
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△582	△1,372
有形固定資産の売却による収入	0	8,516
無形固定資産の取得による支出	△191	△166
補助金の受取額	46	152
投資有価証券の取得による支出	△98	△50
投資有価証券の売却による収入	321	1,449
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	－	△186
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	－	398
その他	474	250
投資活動によるキャッシュ・フロー	△29	8,991
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△10	－
長期借入金の返済による支出	△616	△756
新株予約権付社債の償還による支出	－	△4,340
株式の発行による収入	6,975	－
自己株式の取得による支出	△6,784	△0
配当金の支払額	△1	△75
その他	△56	△56
財務活動によるキャッシュ・フロー	△493	△5,228
現金及び現金同等物に係る換算差額	△78	△3
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△3,923	5,202
現金及び現金同等物の期首残高	17,323	17,147
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 13,400	※ 22,349

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

第１四半期連結会計期間において、株式会社ベルネージュダイレクトの株式を一部譲渡したことにより、連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。また、株式会社モバコレは株式を売却したことにより、千趣会ゼネラルサービス株式会社及び株式会社千趣ビジネスサービスは、当社を存続会社とする吸収合併による消滅により、千趣会サービス・販売株式会社は、千趣会コールセンター株式会社を存続会社とする吸収合併による消滅により連結の範囲から除外しております。

（持分法適用の範囲の重要な変更）

第１四半期連結会計期間において、株式会社ベルネージュダイレクトの株式を一部譲渡したことにより、連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。

（持分法適用会社の事業年度等に関する事項の変更）

従来、持分法適用会社のうち決算日が３月31日であったワタベウェディング株式会社については、連結決算日直前となる当該会社の第２四半期の末日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っておりましたが、当該会社の第１四半期連結会計期間より、決算日を12月31日に変更しております。

この決算期変更に伴い、当第２四半期連結累計期間において、2018年10月１日から2019年６月30日までの９カ月間について持分法を適用しております。

これにより、持分法による投資利益が133百万円増加しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

(税金費用の計算)

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

（取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度）

当社は、2016年12月末で終了する事業年度から2018年12月末で終了する事業年度までの約３年間を対象期間として当社の取締役（社外取締役を除く。）及び執行役員を対象とした業績連動型株式報酬制度を導入しておりましたが、2019年４月19日開催の取締役会において本制度を継続せず、廃止することを決議し、信託が保有する当社株式173,400株を2019年６月21日に消却いたしました。

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関とコミットメントライン契約を締結しておりま

す。

コミットメントライン契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
コミットメントラインの総額	10,000百万円	10,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	10,000	10,000

２．財務制限条項

　上記のコミットメントライン契約については、財務制限条項が付されており、下記のいずれかの条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

(1)2019年12月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される営業損益及び経常損益が、提出された事業計画の数値を下回らないこと。

(2)各連結会計年度末日において連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を26,650百万円以上に維持すること。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年１月１日 　　至  2018年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年１月１日 　　至  2019年６月30日）
運賃及び荷造費	3,147百万円	2,538百万円
販売促進費	6,051	4,450
販売促進引当金繰入額	349	250
貸倒引当金繰入額	49	39
給与及び手当	4,353	3,254
賞与引当金繰入額	435	126

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年１月１日 至  2018年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年１月１日 至  2019年６月30日）
現金及び預金勘定	13,404百万円	22,349百万円
株式報酬信託別段預金	△3	－
現金及び現金同等物	13,400	22,349

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年８月10日 取締役会	Ａ種優先株式	75	15,178,083	2018年６月30日	2018年９月28日	資本剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2018年３月29日開催の定時株主総会において、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を14,809百万円減少しその他資本剰余金に振り替えたのち、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金を7,071百万円減少し繰越利益剰余金に振り替え、欠損を補填することを決議いたしました。これに伴い、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金は7,071百万円減少し、利益剰余金は7,071百万円増加しております。

また同株主総会において、第三者割当による優先株式（Ａ種優先株式及びＢ種優先株式）の発行を行うこと及び本優先株式の払込による資本金及び資本準備金の組入額をその他資本剰余金へ振り替えることについて決議いたしました。これに伴い、2018年３月30日を払込期日としてＡ種優先株式５株、Ｂ種優先株式９株の発行を行い資本金及び資本準備金の額が3,500百万円それぞれ増加いたしました。その後、会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、効力発生日である2018年４月13日に資本金及び資本準備金の額をそれぞれ3,500百万円減少し、その他資本剰余金に振り替えております。これに伴い、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金は7,000百万円増加しております。

また2018年４月27日開催の取締役会においてＪ．フロント リテイリング株式会社との資本業務提携を解消し、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式を取得することについて決議し、2018年５月１日付で自己株式11,840,800株の取得を行いました。これに伴い、当第２四半期連結累計期間において自己株式は6,784百万円増加しております。

この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が22,304百万円、資本剰余金が23,788百万円、利益剰余金が1,135百万円、自己株式が6,934百万円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年６月30日）

１．配当金支払額

　　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年３月28日 定時株主総会	Ａ種優先株式	75	15,178,083	2018年12月31日	2019年３月29日	資本剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年７月25日 取締役会	Ａ種優先株式	100	20,000,000	2019年６月30日	2019年９月30日	資本剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2019年３月28日開催の定時株主総会において、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金を6,065百万円減少し繰越利益剰余金に振り替え、欠損を補填することを決議いたしました。これに伴い、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金が6,065百万円減少し、利益剰余金が6,065百万円増加しております。

また同株主総会において、会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金を22,204百万円減少して100百万円とし、その全額をその他資本剰余金に振り替えることを決議いたしました。これに伴い、当第２四半期連結累計期間において資本金が22,204百万円減少し、資本剰余金が22,204百万円増加しております。

さらに2019年４月19日開催の取締役会において、業績連動型株式報酬制度を廃止することを決議し、信託が保有する当社株式131百万円を2019年６月21日に消却いたしました。これに伴い、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金が131百万円、自己株式が131百万円減少しております。

以上の結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が100百万円、資本剰余金が396億44百万円、利益剰余金が106億９百万円、自己株式が68億円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	通信販売 事業	ブライ ダル事業	法人事業	保険・クレジット事業	計
売上高
外部顧客への売上高	44,779	8,880	2,463	259	56,383	816	57,199	－	57,199
セグメント間の内部売上高又は振替高	462	0	87	0	550	33	584	△584	－
計	45,241	8,880	2,551	259	56,933	849	57,783	△584	57,199
セグメント利益又は 損失(△)	△1,626	312	164	52	△1,096	△42	△1,138	0	△1,138

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子育て支援事業、化粧品製造販売事業等であります。

２．セグメント利益又は損失の調整額０百万円は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　重要な発生及び変動はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	通信販売 事業	ブライ ダル事業	法人事業	保険・クレジット事業	計
売上高
外部顧客への売上高	30,982	9,557	2,223	274	43,038	850	43,888	－	43,888
セグメント間の内部売上高又は振替高	496	0	0	－	497	0	497	△497	－
計	31,479	9,557	2,224	274	43,535	850	44,386	△497	43,888
セグメント利益又は 損失(△)	32	301	167	146	647	△88	559	－	559

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子育て支援事業、化粧品製造販売事業等であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントの変更に関する事項

当第２四半期連結会計期間から、「その他」に含まれていた「保険・クレジット事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第２四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要な発生及び変動はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年６月30日）
（１）１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）	△24円02銭	196円58銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額 （△）（百万円）	△1,153	7,900
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
（うちＡ種優先株式配当額（百万円））	(－)	(－)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期 純損失金額（△）（百万円）	△1,153	7,900
普通株式の期中平均株式数（千株）	48,038	40,190
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	149円10銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	－	12,797
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり 四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、 前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

２．１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間177千株、当第２四半期連結累計期間164千株）。なお、2019年４月19日開催の取締役会において業績連動型株式報酬制度を廃止することを決議し、信託が保有する当社株式173,400株を2019年６月21日に消却いたしました。

（重要な後発事象）

（連結子会社の吸収合併）

当社は、2019年５月24日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社千趣会リテイリングサービスの吸収合併について決議し、2019年８月１日に実行いたしました。

１．合併の目的

株式会社千趣会リテイリングサービスはベルメゾン店舗の業務統括を行ってまいりましたが、当社グループにおける経営資源の有効活用及び経営効率の向上を図るため、吸収合併を行いました。

２．取引の概要

（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容

（存続会社）

企業の名称　株式会社千趣会

事業の内容　通信販売事業／ブライダル事業／法人事業／保険・クレジット事業／その他

（消滅会社）

企業の名称　株式会社千趣会リテイリングサービス

事業の内容　販売受託事業

（２）企業結合日

2019年８月１日

（３）企業結合の法的形式

当社を存続会社とする吸収合併方式であり、株式会社千趣会リテイリングサービスは解散いたしました。

（４）結合後企業の名称

株式会社千趣会

３．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。

２【その他】

2019年７月25日開催の取締役会において、2019年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　Ａ種優先株式　　　　　 100百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　Ａ種優先株式　　20,000,000円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　Ａ種優先株式　　　2019年９月30日