当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、当第３四半期連結累計期間において、営業利益12億57百万円、経常利益16億66百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益を83億72百万円計上したものの、前連結会計年度において、営業損失40億63百万円、親会社株主に帰属する当期純損失60億27百万円を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。しかしながら、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（7）事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策」に記載のとおり、当該重要事象を解消するための対応策を実施しております。
また、当第３四半期連結会計期間末において現金及び預金201億９百万円を保有しております。さらに、取引金融機関との総額100億円のコミットメントライン契約を締結しており、十分な運転資金が確保できている状況であることから、資金繰りの懸念はありません。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2019年１月１日～2019年９月30日）におけるわが国経済は、政府による経済政策、金融政策等により、企業収益、雇用環境は堅調に推移しているものの、輸出や企業の生産に一部弱さもみられ、今後は、消費増税による景気の下振れ懸念、米中貿易摩擦、中国経済の下振れ懸念などにより先行き不透明な状況が続いております。
小売業界におきましては、セール商品への需要や消費増税前の駆け込み需要など消費が活発化する局面はあったものの、７月の低温多雨など天候不順の影響による消費停滞、消費増税等による実質所得の伸び悩みを懸念する節約志向もあり、引き続き厳しい消費環境で推移しております。
このような状況の中、当第３四半期連結累計期間の売上高は、通信販売事業の事業規模を適正化したことや、株式会社ベルネージュダイレクト及び株式会社モバコレの連結範囲除外の影響により、649億80百万円（前年同期比19.8％減）となりました。
利益面に関しましては、売上原価率の低減及び販売費及び一般管理費における全般的なコスト削減を実施したことにより、営業利益は12億57百万円（前年同期は44億76百万円の営業損失）、持分法による投資利益の計上もあり経常利益は16億66百万円（前年同期は42億32百万円の経常損失）となりました。また親会社株主に帰属する四半期純利益は、固定資産売却益及び投資有価証券売却益の計上などにより83億72百万円（前年同期は46億23百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、第２四半期連結会計期間から、「その他」に含まれていた「保険・クレジット事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
（通信販売事業）
カタログ及びインターネットを中心とする通信販売事業におきましては、主力のベルメゾン事業における抜本的な事業構造改革の一環である事業規模の適正化、並びに株式会社ベルネージュダイレクト及び株式会社モバコレの連結範囲除外の影響により当第３四半期連結累計期間の売上高は448億21百万円（前年同期比27.8％減）となりました。一方、粗利益率向上、人員体制の見直し等による固定費削減により、営業利益は１億42百万円（前年同期は52億85百万円の営業損失）となりました。
（ブライダル事業）
ハウスウエディングを中心とするブライダル事業におきましては、当第３四半期連結累計期間に鹿児島市内に１店舗の新規出店を実施いたしました。既存店を中心に組単価も伸長し、堅調に推移しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、147億51百万円（前年同期比9.9％増）、営業利益は６億67百万円（前年同期比32.0％増）となりました。
（法人事業）
法人向けの商品・サービスを提供する法人事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は、36億63百万円（前年同期比5.0％減）となりました。営業利益は３億円（前年同期比26.8％増）となりました。
（保険・クレジット事業）
ベルメゾン会員を中心に保険サービスとクレジットカードサービスを提供する保険・クレジット事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は、４億17百万円（前年同期比2.3％減）となりました。営業利益は２億27百万円（前年同期比84.7％増）となりました。
（その他）
子育て支援事業、化粧品の製造販売事業等を行うその他の事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は、13億26百万円（前年同期比7.6％増）となりました。営業損失は80百万円（前年同期は57百万円の営業損失）となりました。
(2) 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ31億５百万円減少し、728億43百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ16億94百万円増加し、419億89百万円となりました。これは、未収入金が11億３百万円減少した一方で、現金及び預金が29億59百万円増加したことが主な要因であります。また固定資産は、有形固定資産が33億22百万円、無形固定資産が１億18百万円、投資その他の資産が13億58百万円それぞれ減少したことにより前連結会計年度末に比べ47億99百万円減少し、308億53百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ95億17百万円減少し、192億51百万円となりました。これは、１年内償還予定の新株予約権付社債が43億40百万円、その他が36億73百万円、電子記録債務が10億17百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ12億37百万円減少し、110億89百万円となりました。これは、長期借入金が９億44百万円減少したことが主な要因であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ76億49百万円増加し、425億２百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益83億72百万円を計上したことが主な要因であります。この結果、自己資本比率は58.3％となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、35百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
①連結会社の状況
当第３四半期連結累計期間において、連結従業員数が351名減少し1,441名となりました。
これは主として通信販売事業における事業構造改革の一環として実施した希望退職や、第１四半期連結累計期間において、株式会社ベルネージュダイレクト及び株式会社モバコレの株式譲渡に伴い、両社を連結の範囲から除外したことによるものであります。
②提出会社の状況
当第３四半期累計期間において、従業員数が220名減少し440名となりました。また臨時雇用者数が32名減少し11名となっております。
これは主として通信販売事業における事業構造改革の一環として実施した希望退職に伴う減少によるものであります。
(6) 主要な設備
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第３四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は、次のとおりです。
（資産の売却）
当社は、大阪本社（大阪市北区同心１丁目８番９号他）の土地及び建物を譲渡する契約を2019年１月25日に締結し、同年３月29日に引渡が完了いたしました。
当該固定資産の譲渡により、当第３四半期連結累計期間において、固定資産売却益5,550百万円を特別利益に計上しております。
(7) 事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策
当社グループは「１ 事業等のリスク」に記載の継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に対処すべく、以下の対応策を実施しております。
早期の業績回復を実現するため、2019年度より始まり2021年度を最終年度とする中期経営計画に基づき、通信販売事業を中心に事業構造改革を進めております。
この改善施策は、
①事業規模の適正化（商品型数の削減、在庫の縮減等）
②オペレーション改革（生産リードタイムの短縮、正価販売割合の向上、余剰在庫の抑制、仕入先との協業強化等）
③カタログ起点での集客モデル再構築（アナログ・デジタル連携型集客モデルの構築、媒体計画・配布方法の見直し、デジタルマーケ・Web接客の進化による接客品質の向上等）
④組織・人員体制の見直し（組織の統廃合、希望退職の実施等）
⑤コスト削減・資産処分（部門機能集約及び大阪本社の売却等）
⑥グループ会社の再編（機能系子会社の集約等）
を含む抜本的なものであり、通信販売事業における在庫縮減及び人件費適正化等の一部の施策については2018年度中に完了しており、2019年度に入ってその効果が発現してきております。また、オペレーション改革として、機会損失低減と余剰在庫抑制の両立を実現するための在庫適正化ルールを策定し、運用を実施しております。
さらに、再成長に向けて、マーケティング施策の検討・実行単位を「商品軸」から「顧客軸」にシフトし、お客様のニーズに即して複数ジャンルの商品を掲載したジャンル横断カタログによるアプローチを開始しております。また、カタログ誌面の写真から商品検索、注文ができるアプリ『ベルメゾンカタログプラス』を９月に配信するなど、カタログとWebとのコンテンツ連動の強化にも取り組んでおります。
上記の改善施策を確実に実行することにより、強固な収益基盤の構築と再成長を実現し、業績回復及び安定化に努めてまいります。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。