## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 会社の経営の方針

当社グループは、「良い商品」「良いサービス」をお客様に提供することを通じて、社会に貢献することを基本理念としております。

また、株主・顧客・取引先の皆様及び従業員など、すべての関係者と共存共栄を図り、企業価値を高めることを行動の指針としております。

(2) 中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標

当社グループは、2019年度より始まり2021年度を最終年度とする中期経営計画に基づき、通信販売事業を中心に事業構造改革を進めております。本計画の最終期である2021年12月期の目標とする経営指標は次のとおりです。

・連結売上高　920億円以上、 連結営業利益　40億円以上

計画初年度である当連結会計年度においては、機会損失低減と余剰在庫抑制の両立を実現するための在庫適正化ルールの策定・運用を実施する等、通信販売事業のオペレーション改革に注力してまいりました。この結果、構造的に評価損の発生が抑えられ、粗利率が改善しております。また、大阪及び東京本社の移転並びに組織再編等の資産・組織のスリム化を推進することにより、固定費の削減も進めてまいりました。

さらに、再成長に向けて、カタログ起点での集客モデルの再構築として、マーケティング施策の検討・実行単位を「商品軸」から「顧客軸」にシフトし、お客様のニーズに即して複数ジャンルの商品を掲載したジャンル横断カタログによるアプローチを開始するなど、集客力の強化にも取り組んでおります。

今後も、各種の改善施策を確実に実行することにより、強固な収益基盤の構築と再成長を実現し、業績回復及び安定化に努めてまいります。

(3) 経営環境及び対処すべき課題

当連結会計年度における国内景気は安定的に推移し、個人消費も緩やかな回復がみられたものの、消費者の商品やサービスに対する目は依然厳しく、また、消費行動の多様化及びプラットフォーム・ビジネスの拡大による競争激化も重なり、当社グループを取り巻く環境は引き続き厳しい状況にあると認識しております。

このような状況のもと、当社グループは企業価値の向上を実現するため、2019年度より始まり2021年度を最終年度とする中期経営計画に基づき経営課題の解決に取り組んでおります。各事業の対処すべき課題は以下のとおりです。

①　通信販売事業

デジタル化の進行に伴うカタログ通販市場の縮小、消費者が受け取る情報量の大幅な増加による顧客接点の減少、物流コストの上昇等により、通信販売事業を取り巻く環境は引き続き厳しい状況となっております。このような厳しい経営環境に加え、当社自身が売上規模を重視したことによる利益率低下、オペレーションコストの増加等の影響により、近年、通信販売事業の業績は大幅に悪化しております。

このため、通信販売事業の収益悪化に歯止めをかけることを目的として、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容⑥事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策」に記載の抜本的施策を実行しております。

当連結会計年度においては、在庫水準の適正化及び粗利率の改善を目的としたオペレーション改革を推進し、一定の成果が得られました。

しかしながら、ベルメゾンの会員基盤の強化は課題として残っているため、引き続き会員数増加に向けた施策を実施してまいります。当連結会計年度においては、新規会員の獲得及び休眠会員の復活を目的とした多数の施策についてテストを実施し、このうち有効なものについては、2020年度に本格的に実施する予定です。また、会員継続率の改善及び会員のファン化を目的とした育成プログラムの整備についても進めてまいります。

②　ブライダル事業

少子高齢化に伴う結婚適齢期人口の減少や未婚率の上昇等により、婚姻組数は減少傾向にあり、この傾向は今後も継続することが予想されます。また、いわゆる「ナシ婚」層の増加など、披露パーティ市場のマクロ環境にはマイナス要因が多く存在するなど、今後も市場の大きな成長は見込み難い状況にあります。

このような厳しい事業環境の中ではありますが、独自のドミナント戦略による新規出店や既存施設のリニューアル等により収益基盤の強化を進めつつ、女性の一生の中での「結婚」というライフイベントにより良い価値を提供するため、周辺事業の強化及び人材育成等により、お客様に寄り添うスタイルをブラッシュアップしてまいります。

また、当社グループの通信販売事業や資本業務提携先であるワタベウェディング株式会社とのシナジー創出についても、引き続き推進してまいります。

③　法人事業

安定的に黒字を確保しておりますが、顧客ニーズの複雑化・多様化や他社との競争激化により、事業環境は年々厳しくなっております。顧客の離反防止を基本戦略としつつ、顧客接点の増加を目的としたセミナーの開催や事業パートナーとの連携強化により、新規顧客の開拓も強化してまいります。

④　保険・クレジット事業

ベルメゾン会員を中心に保険サービスとクレジットサービスを提供しております。保険事業における新規会員の獲得及びクレジット事業における収入は、通信販売事業の業績に連動する要素が多分にあります。また保険事業においては、独身者の増加と晩婚化等、保険市場全体の縮小に影響を及ぼす要素が中長期に続くと予想されることに加え、業界の垣根を越えた異業種からの参入や再編の進展に伴う競争激化により、事業環境は年々厳しくなっております。このような厳しい状況ではございますが、ブライダル事業との連携強化による新たな顧客接点を開拓していくとともに、ベルメゾン会員のライフステージの変化に伴うニーズに沿った商品提案を強化し、収益性の向上を目指してまいります。

⑤　その他

2014年度から立ち上げた子育て支援事業に注力しております。都市部を中心に企業主導型保育所を含む保育所の整備が進んだこと等により、待機児童数は減少傾向にあります。今後は、保育の議論は量から質へのシフトが起こるものと考えられるため、当社グループの子育て支援事業においても、保育の質の向上に注力してまいります。また、女性が「育児期」を笑顔で過ごせることを目指し、保育園に限定することなく、付加価値を追求した学童保育等の周辺事業の新規展開も引き続き進めてまいります。

また、当社グループは、企業活動において株主、顧客、従業員、取引先、地域社会といった様々な利害関係者との調和による企業価値の向上を図るためにコーポレート・ガバナンス（企業統治）への取組みを必要不可欠なものと認識し、内部統制システムの整備を行うとともに、透明性の高い経営システムの構築を図り、有効に機能させることが重要であると考えております。

そのため、取締役の監督責任の明確化、コンプライアンス体制の強化、迅速かつ正確な情報開示に努める一方で、内部統制システムの改善と充実を図りながら、コーポレート・ガバナンスを強化してまいります。

今後とも、当社グループ一丸となり、更なる企業価値の向上に全力を尽くす所存でございます。

### ２【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 生産国の政治情勢及び経済状況等の変化に関するリスク

当社グループが販売する商品の大半は中国などアジア各国からの輸入によるものであります。このため中国などアジア各国の政治情勢、経済環境、自然災害等により当社グループの業績及び財務状況に影響を受ける可能性があります。

(2) 為替変動に関するリスク

当社グループの主たる事業である通信販売事業において、取扱商品の一部は海外から外貨建で輸入しております。そのため、大幅な為替相場の変動があった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 個人情報漏洩に関するリスク

当社及び一部の子会社は個人情報保護法に規定する個人情報取扱事業者に該当しております。当社グループでは、法律を遵守すると共に、情報漏洩防止のため顧客情報管理担当を置き、内部管理体制を強化しております。なお、当社はプライバシーマークの認証を取得しております。

しかしながら、当社グループが扱う個人情報が漏洩した場合については、当社グループの信頼の失墜につながり、企業イメージの悪化が業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 自然災害等に関するリスク

当社グループの主たる事業である通信販売事業において、受注処理及び商品出荷業務などは、万一自然災害等が発生した場合多大な影響があります。その影響を最小限にするためシステムの二重化や耐震対策、物流センターの分散化を行っております。また、危機管理委員会を設置し災害発生時の対応ルールなどを策定しております。

しかしながら、大規模災害の発生により当社の設備等に被害が生じた場合については、受注処理及び商品出荷業務に影響を与え、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(5) システムに関するリスク

当社グループが保有するコンピュータシステムにおいて地震、台風のほか洪水、ハードウェア及びソフトウェアの障害、テロリズム、サイバーテロ等、様々な要因がシステムに影響を及ぼす可能性があります。業務はほとんどすべてにおいてコンピュータ処理を行っているため、コンピュータトラブルが発生し復旧等に時間を要した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 法的規制等に関するリスク

当社グループの主たる事業である通信販売事業においては、「不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）」、「特定商取引に関する法律」、「薬事法」、「製造物責任法」等による法的規制を受けております。そのため、社員教育の徹底、コンプライアンス体制の整備など管理体制の構築等により法令遵守の体制を整備しております。

しかしながら、これらに関連する法令の規制の改正や新たな法的規制が設けられる場合、あるいはこれらの規制を遵守できなかった場合、当社グループの企業イメージの悪化など、当社グループの事業、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 天候不順に関するリスク

当社グループの主たる事業である通信販売事業において、冷夏や暖冬、長雨といった天候不順や異常気象により売上が変動するため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 企業買収、戦略的提携に関するリスク

当社グループは、既存の事業基盤を拡大するため、あるいは新たな事業への進出のため、今後も事業戦略の一環として企業買収や資本提携を含む戦略的提携を行なう可能性があります。企業買収や戦略的提携にあたっては、十分な調査・分析検討を行ないますが、買収・提携後に偶発債務の発生や未認識債務が判明する場合などが考えられます。また、買収・提携後の事業計画が当初計画どおりに進捗しない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 在庫に関するリスク

当社グループでは、仕入・販売・在庫計画の精緻化や在庫コントロールの強化など、在庫の抑制、商品回転率の向上に努めておりますが、販売の予期せぬ変動により在庫が過剰となった場合、その削減が進まなければ廃棄処分や評価損によって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 商品の安全性に関するリスク

当社グループの提供する商品については、関連法規の遵守はもちろんのこと、法規制以上の自社基準・自社規制を設け、全グループを挙げてその品質向上に取り組んでおります。しかし、将来にわたり、販売した商品及びその広告表現等において、安全上の問題や表示上の問題が発生する可能性があります。このような問題が発生した場合、多額のコストの発生や当社グループのイメージ低下による売上の減少等が想定され、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(11) インターネット等による風評被害に関するリスク

当社グループは、プレスリリース及び適時情報開示等により信頼の維持・向上を図り、リスク顕在化の未然防止に努めております。しかしながらインターネット上の掲示板への書き込みや、それらを要因とするマスコミ報道等による風評・風説の流布が発生・拡散した場合には、当社グループの事業、業績及び財務状況、当社の株価に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 通信販売市場におけるリスク

当社グループが主たる事業とする通信販売市場において、近年インターネットやスマートフォン等、情報通信インフラの充実や携帯端末の普及により、通信販売市場自体は今後も拡大が見込まれます。当社グループはこうした購買環境の変化に対応し、カタログを中心とした従来型スタイルからECへと軸足をシフトし、EC販売の強化を図っています。しかし、通信販売市場の拡大に伴うさらなる競争激化が予想され、既存事業者との競合、新規参入事業者による新たな高付加価値サービスの提供等が行われた場合、当社グループにおける競争力が低下する可能性があります。この場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(13) 固定資産の減損に関するリスク

当社グループでは、事業の用に供する様々な有形固定資産や企業買収に伴うのれん等の無形固定資産を有しておりますが、事業収益の急激な悪化や買収事業の推移が当初計画を下回ることなどにより、保有資産から得られる将来キャッシュ・フロー見込額が減少した場合、「固定資産の減損に係る会計基準」の適用による減損損失が発生し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(14) 継続企業の前提に関する重要事象等

当社グループは、当連結会計年度において、営業利益７億72百万円、親会社株主に帰属する当期純利益81億82百万円を計上したものの、前連結会計年度において、営業損失40億63百万円、親会社株主に帰属する当期純損失60億27百万円を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。しかしながら、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ⑥事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策」に記載のとおり、当該重要事象を解消するための対応策を実施しており、当連結会計年度においては、当初業績予想を上回る連結営業利益を計上しております。

また、当連結会計年度末において現金及び預金 227億13百万円を保有しております。さらに、取引金融機関との総額100億円のコミットメントライン契約を締結しており、十分な運転資金が確保できている状況であることから、資金繰りの懸念はありません。

以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

### ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な企業収益を背景に、雇用情勢や所得環境の改善が続き、緩やかな回復傾向で推移いたしました。一方で、通商問題を巡る緊張、英国のEU離脱問題等の海外経済の動向や消費増税後の消費者マインドの動向など、依然として不透明な状態が続いております。

小売業界におきましては、消費者の商品やサービスに対する目は依然厳しく、また、消費行動の多様化及びプラットフォーム・ビジネスの拡大による競争激化も重なり、当社グループを取り巻く経営環境は引き続き厳しいものと認識しております。

このような経営環境の中、当連結会計年度の売上高は、通信販売事業事業規模を適正化したことや、株式会社ベルネージュダイレクト及び株式会社モバコレの連結範囲除外の影響により、891億50百万円（前期比 21.3％減）となりました。

利益面に関しましては、通信販売事業における在庫削減及び人件費適正化をはじめとした全般的なコスト削減など事業構造改革の取り組みにより、営業利益は７億72百万円（前期は 40億63百万円の営業損失）、持分法による投資利益の計上もあり経常利益は14億18百万円（前期は 42億77百万円の経常損失）となりました。また親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産売却益及び投資有価証券売却益の計上などにより 81億82百万円（前期は 60億27百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

なお、セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。

当連結会計年度から、「その他」に含まれていた「保険・クレジット事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。以下の前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

〔通信販売事業〕

カタログ及びインターネットを中心とする通信販売事業の当連結会計年度の売上高は 613億円（前期比 29.1％減）、営業損失は８億５百万円（前期は 56億33百万円の営業損失）となりました。

同連結会計期間においては、事業構造改革に取り組み、発注オペレーションの改善による在庫水準の適正化や、粗利率の改善に向けての取引先との協業強化、現地法人の運営適正化を実施してまいりました。

また、株式会社ベルネージュダイレクト及び株式会社モバコレの連結範囲除外に加え、販売チャネル戦略・販促施策の見直し及びMD（マーチャンダイジング）改革により、事業規模の適正化を行った一方、再成長に向けて、ベルメゾンのブランドスローガン「愛、のち、アイデア。」を新たに策定し、「愛からはじまるアイデア」の想いを込めて「#7秒ハグ」のTV CM、WEB CMを実施するなど、集客力の強化にも取り組んでまいりました。引き続き構造改革を推し進め、会員基盤の維持・再構築と商品力・提案力の強化を図ってまいります。

〔ブライダル事業〕

ハウスウエディングを中心とするブライダル事業の当連結会計年度の売上高は 206億76百万円（前期比 6.7％増）となりました。営業利益は９億71百万円（前期比 3.3％減）となりました。

2019年1月に「ザ・ベイスイート桜島テラス」（鹿児島県）をオープンし、ゲストハウス数は25店舗となり、売上高は堅調に推移しておりますが、利益面では新店のオープン及び「迎賓館」（大阪府）における施設のリニューアル工事に伴う費用の先行発生等により減益となりました。リニューアル後におきましては堅調に推移しており、引き続きドミナント戦略に基づき地方中堅都市を中心とした新規出店及び周辺事業の拡大を図ってまいります。

〔法人事業〕

法人向けの商品・サービスを提供する法人事業の当連結会計年度の売上高は 47億57百万円（前期比 7.8％減）となりました。営業利益は３億58百万円（前期比 5.6％増）となりました。

非効率事業の見直しを実施したことにより減収となりましたが、構造改革による販売費及び一般管理費率の低減等により増益となりました。

〔保険・クレジット事業〕

ベルメゾン会員を中心に保険選びのサポートやポイント率の高いクレジットカードをご紹介する保険・クレジット事業の当連結会計年度の売上高は、５億74百万円（前年同期比 8.5％減）となりました。営業利益は３億７百万円（前年同期比 19.9％増）となりました。

〔その他〕

子育て支援事業、化粧品の製造販売事業等を行うその他事業の当連結会計年度の売上高は 18億41百万円（前期比7.3％増）となりました。利益面は子育て支援事業における新園開園に伴う費用の先行発生等により営業損失は60百万円（前期は31百万円の営業損失）となりました。子育て支援事業におきましては、2019年4月に「えがおの森保育園・あさくさ」（東京都台東区）及び「えがおの森保育園・あさがや」（東京都杉並区）を開園、また付加価値を追求した周辺事業として「学童保育事業」を大阪市にて運営開始し、施設数は11園となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は 227億13百万円となり、前連結会計年度末と比較して 55億66百万円の増加となりました。

「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、29億11百万円の収入（前期は 19億50百万円の支出）となりました。主なプラス要因は、税金等調整前当期純利益80億11百万円であり、主なマイナス要因は、固定資産除売却損益55億32百万円であります。

「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、86億85百万円の収入（前期は 31億96百万円の収入）となりました。主なプラス要因は、有形固定資産の売却による収入85億29百万円であり、主なマイナス要因は、有形固定資産の取得による支出16億90百万円であります。

「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、60億27百万円の支出（前期は 14億14百万円の支出）となりました。主なマイナス要因は、新株予約権付社債の償還による支出43億40百万円、長期借入金の返済による支出13億98百万円であります。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当社グループの生産実績は、金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。

ｂ．仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 金額（百万円） | 前期比（％）
通信販売事業 | 31,310 | △32.1
ブライダル事業 | 1,461 | ＋5.2
法人事業 | 232 | ＋1.3
保険・クレジット事業 | － | －
報告セグメント計 | 33,004 | △30.8
その他 | 41 | △14.3
合計 | 33,046 | △30.8

（注）１．金額は仕入価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

ｃ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 金額（百万円） | 前期比（％）
通信販売事業 | 61,300 | △29.1
ブライダル事業 | 20,676 | ＋6.7
法人事業 | 4,757 | △7.8
保険・クレジット事業 | 574 | △8.5
報告セグメント計 | 87,309 | △21.8
その他 | 1,841 | ＋7.3
合計 | 89,150 | △21.3

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．数量については、品目が多岐にわたるため、表示を省略しております。

３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しており、経営成績又は財政状態に重要な影響を及ぼす見積り・判断は、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる要因を考慮して行っておりますが、見積り特有の不確実性が存在することから、実際の結果は見積りと異なる可能性があります。

なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているとおりであります。

②　当連結会計年度の経営成績の分析

ａ．売上高

売上高につきましては、891億50百万円（前期比21.3％減）となりました。売上高をセグメントごとに分析すると、通信販売事業は613億円（前期比29.1％減）、ブライダル事業は206億76百万円（前期比6.7％増）、法人事業は47億57百万円（前期比7.8％減）、保険・クレジット事業は５億74百万円（前期比8.5％減）、その他の事業は18億41百万円（前期比7.3％増）となりました。

ｂ．売上原価

売上原価は439億69百万円となり、前連結会計年度と比較して210億50百万円減少（前期比32.4％減）となりました。仕入原価率の大幅改善及び在庫の評価損や償却の減少により売上原価率は前連結会計年度の57.4％から49.3％へ改善いたしました。

ｃ．販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費は444億８百万円となり、前連結会計年度と比較して79億80百万円減少（前期比15.2％減）となりました。

これは、株式会社ベルネージュダイレクト及び株式会社モバコレを連結の範囲から除外したことや、全般的なコスト見直しによる各費用の削減によるものであります。

ｄ．営業利益

以上により、営業利益は７億72百万円（前期は40億63百万円の営業損失）となりました。

ｅ．営業外損益及び経常利益

営業外収益は、持分法による投資利益４億21百万円（前期は－百万円）、債務勘定整理益２億55百万円（前期比5.7％減）、受取配当金35百万円（前期比42.3％減）及び受取利息23百万円（前期比19.7％減）等を計上したことにより、９億19百万円（前期比57.9％増）となりました。

営業外費用は、支払利息１億26百万円（前期比12.6％減）及び支払手数料38百万円（前期比92.5％減）等を計上したことにより、２億73百万円（前期比65.7％減）となりました。

以上により、経常利益は14億18百万円（前期は42億77百万円の経常損失）となりました。

ｆ．特別損益、税金等調整前当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益

特別利益は、固定資産売却益56億23百万円（前期は25百万円）、投資有価証券売却益９億36百万円（前期比80.8％増）、補助金収入３億36百万円（前期比625.7％増）及び関係会社株式売却益３億36百万円（前期は－百万円）を計上したことにより、72億32百万円（前期は５億90百万円）となりました。

特別損失は、固定資産圧縮損３億11百万円（前期比571.8％増）及び事業構造改革費用１億65百万円（前期比88.6％減）等を計上したことにより、６億39百万円（前期比72.5％減）となりました。

以上により、税金等調整前当期純利益は80億11百万円（前期は税金等調整前当期純損失60億16百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は81億82百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失60億27百万円）となりました。

③　当連結会計年度末の財政状態の分析

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて 22億85百万円減少し、736億64百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ 19億98百万円増加し、422億93百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が16億77百万円、商品及び製品が10億91百万円それぞれ減少した一方で、現金及び預金が55億62百万円増加したことが主な要因であります。また固定資産は、有形固定資産が37億17百万円、無形固定資産が38百万円、投資その他の資産が５億27百万円それぞれ減少したことにより前連結会計年度末に比べ 42億83百万円減少し、313億70百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ 86億74百万円減少し、200億94百万円となりました。これは、１年内償還予定の新株予約権付社債が43億40百万円、未払金が16億24百万円、買掛金が13億41百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ 12億48百万円減少し、110億78百万円となりました。これは、長期借入金が12億40百万円減少したことが主な要因であります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ 76億37百万円増加し、424億90百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益81億82百万円を計上したことが主な要因であります。この結果、自己資本比率は 57.7％となりました。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

④　資本の財源及び資金の流動性の分析

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品仕入原価や運賃・販売促進費をはじめとする販売費及び一般管理費であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は10,724百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は22,713百万円となっております。

⑤　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、通信販売事業における早期の業績回復及び安定化を実現するためには更なる抜本的な事業構造改革が必要と判断し、2018年12月期から2020年12月期までの３期を計画期間とする中期経営計画を見直し、2019年12月期から2021年12月期までの３期に変更いたしました。同計画において連結売上高920億円以上、連結営業利益40億円以上を最終期である2021年12月期に達成すべき数値目標として定めております。

通信販売事業における在庫縮減及び人件費適正化等の主要なコスト関連施策はすでに完了しており、2019年度には、オペレーション改革として機会損失低減と余剰在庫抑制の両立を実現するための在庫適正化ルールを策定、運用を実施し、その効果が発現してきております。また、粗利率の改善を目的としたオペレーション改革も引き続き進めることにより収益基盤の強化を図ります。さらに、これらの事業構造改革に加え、再成長に向けた施策として、新たなマーケティング戦略による販売力強化を進めてまいります。これらの取組みを着実に実行することにより、強固な収益基盤の構築と再成長を実現し、目標営業利益の達成及び企業価値の向上を図ってまいります。

（参考）2019年12月期実績

・連結売上高　89,150百万円、連結営業利益　772百万円

⑥　事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策

当社グループは「２ 事業等のリスク（14）継続企業の前提に関する重要事象等」に記載の継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に対処すべく、以下の対応策を実施しております。

早期の業績回復を実現するため、2019年度より始まり2021年度を最終年度とする中期経営計画に基づき、通信販売事業を中心に事業構造改革を進めております。

計画初年度である当連結会計年度においては、機会損失低減と余剰在庫抑制の両立を実現するための在庫適正化ルールの策定・運用を実施する等、通信販売事業のオペレーション改革に注力してまいりました。この結果、構造的に評価損の発生が抑えられ、粗利率が改善しております。また、大阪及び東京本社の移転並びに組織再編等の資産・組織のスリム化を推進することにより、固定費の削減も進めてまいりました。

さらに、再成長に向けて、カタログ起点での集客モデルの再構築として、マーケティング施策の検討・実行単位を「商品軸」から「顧客軸」にシフトし、お客様のニーズに即して複数ジャンルの商品を掲載したジャンル横断カタログによるアプローチを開始しております。また、ベルメゾンのブランドスローガン「愛、のち、アイデア。」を新たに策定し、「愛からはじまるアイデア」の想いを込めて「#7秒ハグ」のTV CM、WEB CMを実施するなど、集客力の強化にも取り組んでおります。

このような取組みの結果、当連結会計年度においては、当初業績予想を上回る連結営業利益を計上しております。今後も、各種の改善施策を確実に実行することにより、強固な収益基盤の構築と再成長を実現し、業績回復及び安定化に努めてまいります。

### ４【経営上の重要な契約等】

（重要な資産の譲渡）

当社は、大阪本社（大阪市北区同心１丁目８番９号他）の土地及び建物を譲渡する契約を2019年１月25日に締結し、同年３月29日に引渡が完了いたしました。当該固定資産の譲渡により、当連結会計年度において、固定資産売却益5,550百万円を特別利益に計上しております。

（子会社株式の売却）

当社は、連結子会社である株式会社モバコレの株式を株式会社ロコンドに譲渡する契約を2019年３月１日に締結し、同年３月29日に実行いたしました。

詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

（連結子会社の吸収合併）

当社は、2019年５月24日締結の合併契約書により、同年８月１日付で当社の連結子会社である株式会社千趣会リテイリングサービスを吸収合併いたしました。

詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。

### ５【研究開発活動】

当連結会計年度の研究開発活動は、主として通信販売事業のオリジナル商品の開発に係るものであります。当連結会計年度の研究開発費の総額は51百万円であります。