## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

なお、当連結会計年度（2019年１月１日から2019年12月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当事業年度（2019年１月１日から2019年12月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年１月１日から2019年12月31日まで）及び事業年度（2019年１月１日から2019年12月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2018年12月31日) | 当連結会計年度 (2019年12月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 17,150 | 22,713
受取手形及び売掛金 | 5,532 | 3,854
商品及び製品 | 9,732 | 8,641
原材料及び貯蔵品 | 186 | 197
未収入金 | 6,110 | 5,285
その他 | 1,716 | 1,750
貸倒引当金 | △133 | △148
流動資産合計 | 40,295 | 42,293
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物 | ※２,※４ 37,935 | ※２,※４ 35,004
減価償却累計額 | △24,329 | △23,300
建物及び構築物（純額） | 13,606 | 11,703
機械装置及び運搬具 | ※４ 6,691 | ※４ 6,703
減価償却累計額 | △6,400 | △6,444
機械装置及び運搬具（純額） | 290 | 258
工具、器具及び備品 | ※４ 2,351 | ※４ 2,291
減価償却累計額 | △2,036 | △1,966
工具、器具及び備品（純額） | 314 | 324
土地 | ※２,※３,※４ 8,477 | ※２,※３,※４ 6,809
リース資産 | 652 | 629
減価償却累計額 | △373 | △386
リース資産（純額） | 279 | 242
建設仮勘定 | 95 | 7
有形固定資産合計 | 23,063 | 19,346
無形固定資産 |  |
のれん | 1,736 | 1,483
その他 | 729 | 944
無形固定資産合計 | 2,466 | 2,427
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※１,※２ 6,458 | ※１,※２ 6,046
長期貸付金 | 692 | 600
敷金及び保証金 | 1,888 | 1,614
繰延税金資産 | 230 | 744
その他 | 1,035 | 734
貸倒引当金 | △180 | △143
投資その他の資産合計 | 10,123 | 9,596
固定資産合計 | 35,653 | 31,370
資産合計 | 75,949 | 73,664

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2018年12月31日) | 当連結会計年度 (2019年12月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
電子記録債務 | 6,631 | 6,523
買掛金 | 4,836 | 3,495
短期借入金 | 1,468 | 1,240
1年内償還予定の新株予約権付社債 | 4,340 | －
リース債務 | 112 | 118
未払金 | 6,708 | 5,083
未払費用 | 1,200 | 1,005
未払法人税等 | 318 | 107
未払消費税等 | 66 | 273
販売促進引当金 | 305 | 225
役員賞与引当金 | － | 23
賞与引当金 | 291 | 233
その他 | 2,488 | 1,763
流動負債合計 | 28,768 | 20,094
固定負債 |  |
長期借入金 | 9,799 | 8,558
リース債務 | 918 | 806
繰延税金負債 | 530 | 722
再評価に係る繰延税金負債 | ※３ 74 | －
退職給付に係る負債 | 69 | 3
役員株式給付引当金 | 2 | －
資産除去債務 | 778 | 851
その他 | 153 | 135
固定負債合計 | 12,327 | 11,078
負債合計 | 41,096 | 31,173
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 22,304 | 100
資本剰余金 | 23,712 | 39,544
利益剰余金 | △3,526 | 10,891
自己株式 | △6,932 | △6,800
株主資本合計 | 35,558 | 43,736
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 605 | 366
繰延ヘッジ損益 | 60 | 49
土地再評価差額金 | ※３ △1,346 | ※３ △1,516
為替換算調整勘定 | △61 | △120
退職給付に係る調整累計額 | △47 | △24
その他の包括利益累計額合計 | △789 | △1,245
非支配株主持分 | 84 | －
純資産合計 | 34,853 | 42,490
負債純資産合計 | 75,949 | 73,664

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2018年１月１日 至　2018年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2019年１月１日 至　2019年12月31日)
売上高 | 113,344 | 89,150
売上原価 | ※１ 65,019 | ※１ 43,969
売上総利益 | 48,325 | 45,180
販売費及び一般管理費 |  |
運賃及び荷造費 | 6,179 | 4,934
販売促進費 | 11,283 | 9,978
販売促進引当金繰入額 | 305 | 225
貸倒引当金繰入額 | 117 | 111
貸倒損失 | － | 15
役員報酬 | 317 | 190
給料及び手当 | 8,515 | 6,377
賞与 | 494 | 1,371
役員賞与引当金繰入額 | － | 23
賞与引当金繰入額 | 553 | 184
減価償却費 | 1,758 | 1,806
その他 | 22,862 | 19,187
販売費及び一般管理費合計 | ※２ 52,388 | ※２ 44,408
営業利益又は営業損失（△） | △4,063 | 772
営業外収益 |  |
受取利息 | 29 | 23
受取配当金 | 60 | 35
持分法による投資利益 | － | 421
債務勘定整理益 | 271 | 255
雑収入 | 220 | 183
営業外収益合計 | 582 | 919
営業外費用 |  |
支払利息 | 145 | 126
持分法による投資損失 | 27 | －
支払手数料 | 518 | 38
雑損失 | 105 | 107
営業外費用合計 | 796 | 273
経常利益又は経常損失（△） | △4,277 | 1,418
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※３ 25 | ※３ 5,623
投資有価証券売却益 | 517 | 936
関係会社株式売却益 | － | 336
補助金収入 | 46 | 336
特別利益合計 | 590 | 7,232
特別損失 |  |
固定資産除売却損 | ※４ 36 | ※４ 90
固定資産圧縮損 | 46 | 311
減損損失 | ※５ 489 | ※５ 24
関係会社株式売却損 | － | 4
事業構造改革費用 | ※６ 1,459 | ※６ 165
預金解約清算金 | 273 | －
その他 | 22 | 42
特別損失合計 | 2,329 | 639
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） | △6,016 | 8,011
法人税、住民税及び事業税 | 256 | 165
法人税等調整額 | △255 | △336
法人税等合計 | 1 | △171
当期純利益又は当期純損失（△） | △6,018 | 8,182
非支配株主に帰属する当期純利益 | 9 | －
親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失（△） | △6,027 | 8,182

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2018年１月１日 至　2018年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2019年１月１日 至　2019年12月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） | △6,018 | 8,182
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | △611 | △239
繰延ヘッジ損益 | △171 | △7
為替換算調整勘定 | △13 | 5
持分法適用会社に対する持分相当額 | △22 | △44
その他の包括利益合計 | ※ △818 | ※ △285
包括利益 | △6,836 | 7,896
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | △6,846 | 7,896
非支配株主に係る包括利益 | 9 | －

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 22,304 | 23,860 | △4,859 | △149 | 41,155
当期変動額 |  |  |  |  |
新株の発行 | 3,500 | 3,500 |  |  | 7,000
剰余金（その他資本剰余金）の配当 |  | △75 |  |  | △75
資本金から剰余金への振替 | △3,500 | 3,500 |  |  | －
親会社株主に帰属する 当期純損失 |  |  | △6,027 |  | △6,027
欠損填補 |  | △7,071 | 7,071 |  | －
自己株式の取得 |  |  |  | △6,785 | △6,785
自己株式の処分 |  | 0 |  | 2 | 2
土地再評価差額金の取崩 |  |  | 289 |  | 289
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | △147 | 1,333 | △6,782 | △5,596
当期末残高 | 22,304 | 23,712 | △3,526 | △6,932 | 35,558

| その他の包括利益累計額 | 非支配 株主持分 | 純資産合計
| その他 有価証券 評価差額金 | 繰延 ヘッジ損益 | 土地再評価 差額金 | 為替換算 調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高 | 1,216 | 219 | △1,056 | △40 | △19 | 318 | 74 | 41,548
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 |  |  |  |  |  |  |  | 7,000
剰余金（その他資本剰余金）の配当 |  |  |  |  |  |  |  | △75
資本金から剰余金への振替 |  |  |  |  |  |  |  | －
親会社株主に帰属する 当期純損失 |  |  |  |  |  |  |  | △6,027
欠損填補 |  |  |  |  |  |  |  | －
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  | △6,785
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  |  | 2
土地再評価差額金の取崩 |  |  |  |  |  |  |  | 289
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | △610 | △158 | △289 | △20 | △28 | △1,108 | 9 | △1,098
当期変動額合計 | △610 | △158 | △289 | △20 | △28 | △1,108 | 9 | △6,695
当期末残高 | 605 | 60 | △1,346 | △61 | △47 | △789 | 84 | 34,853

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 22,304 | 23,712 | △3,526 | △6,932 | 35,558
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金（その他資本剰余金）の配当 |  | △175 |  |  | △175
資本金から剰余金への振替 | △22,204 | 22,204 |  |  | －
親会社株主に帰属する 当期純利益 |  |  | 8,182 |  | 8,182
欠損填補 |  | △6,065 | 6,065 |  | －
自己株式の取得 |  |  |  | △0 | △0
自己株式の処分 |  | △131 |  | 132 | 1
土地再評価差額金の取崩 |  |  | 169 |  | 169
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | △22,204 | 15,832 | 14,418 | 132 | 8,177
当期末残高 | 100 | 39,544 | 10,891 | △6,800 | 43,736

| その他の包括利益累計額 | 非支配 株主持分 | 純資産合計
| その他 有価証券 評価差額金 | 繰延 ヘッジ損益 | 土地再評価 差額金 | 為替換算 調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高 | 605 | 60 | △1,346 | △61 | △47 | △789 | 84 | 34,853
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金（その他資本剰余金）の配当 |  |  |  |  |  |  |  | △175
資本金から剰余金への振替 |  |  |  |  |  |  |  | －
親会社株主に帰属する 当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  | 8,182
欠損填補 |  |  |  |  |  |  |  | －
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  | △0
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  |  | 1
土地再評価差額金の取崩 |  |  |  |  |  |  |  | 169
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | △238 | △10 | △169 | △59 | 22 | △455 | △84 | △539
当期変動額合計 | △238 | △10 | △169 | △59 | 22 | △455 | △84 | 7,637
当期末残高 | 366 | 49 | △1,516 | △120 | △24 | △1,245 | － | 42,490

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2018年１月１日 至　2018年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2019年１月１日 至　2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益又は 税金等調整前当期純損失（△） | △6,016 | 8,011
減価償却費 | 1,807 | 1,879
減損損失 | 489 | 24
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △98 | △3
販売促進引当金の増減額（△は減少） | △102 | △79
賞与引当金の増減額（△は減少） | △290 | △56
受取利息及び受取配当金 | △90 | △58
支払利息 | 145 | 126
持分法による投資損益（△は益） | 27 | △421
投資有価証券売却損益（△は益） | △516 | △918
関係会社株式売却損益（△は益） | － | △331
固定資産除売却損益（△は益） | 10 | △5,532
固定資産圧縮損 | 46 | 311
補助金収入 | △46 | △336
事業構造改革費用 | 1,459 | 165
預金解約清算金 | 273 | －
売上債権の増減額（△は増加） | △100 | 1,025
たな卸資産の増減額（△は増加） | 6,778 | 564
その他の流動資産の増減額（△は増加） | 1,334 | 631
仕入債務の増減額（△は減少） | △3,588 | △795
その他の流動負債の増減額（△は減少） | △1,333 | △439
その他 | 29 | 790
小計 | 219 | 4,556
利息及び配当金の受取額 | 107 | 89
利息の支払額 | △145 | △126
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △172 | △196
事業構造改革費用の支払額 | △1,960 | △1,410
営業活動によるキャッシュ・フロー | △1,950 | 2,911
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
有形固定資産の取得による支出 | △1,997 | △1,690
有形固定資産の売却による収入 | 2,527 | 8,529
無形固定資産の取得による支出 | △570 | △523
補助金の受取額 | 46 | 336
定期預金の払戻による収入 | 2,226 | －
投資有価証券の取得による支出 | △138 | △50
投資有価証券の売却による収入 | 849 | 1,460
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 | － | ※２ △186
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 | － | ※２ 398
その他 | 252 | 411
投資活動によるキャッシュ・フロー | 3,196 | 8,685
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入金の純増減額（△は減少） | 10 | －
長期借入れによる収入 | 600 | －
長期借入金の返済による支出 | △1,371 | △1,398
新株予約権付社債の償還による支出 | △653 | △4,340
株式の発行による収入 | 6,975 | －
自己株式の取得による支出 | △6,785 | △0
配当金の支払額 | △77 | △175
その他 | △112 | △112
財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,414 | △6,027
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △8 | △3
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △176 | 5,566
現金及び現金同等物の期首残高 | 17,323 | 17,147
現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 17,147 | ※１ 22,713

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数9社

主要な連結子会社名

㈱ディアーズ・ブレイン

千趣ロジスコ㈱

千趣会コールセンター㈱

当連結会計年度において、株式会社ベルネージュダイレクトの株式を一部譲渡したことにより、連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。また、株式会社モバコレは株式を売却したことにより、千趣会ゼネラルサービス株式会社、株式会社千趣ビジネスサービス及び株式会社千趣会リテイリングサービスは、当社を存続会社とする吸収合併による消滅により、千趣会サービス・販売株式会社は、千趣会コールセンター株式会社を存続会社とする吸収合併による消滅により、株式会社フィールライフは清算結了したことにより、それぞれ連結の範囲から除外しております。

(2）非連結子会社の数　　 2社

主要な非連結子会社名

千趣会香港有限公司

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した非連結子会社数 1社

持分法を適用した非連結子会社名

千趣会香港有限公司

(2）持分法を適用した関連会社数6社

持分法を適用した主要な関連会社名

ワタベウェディング㈱

㈱ベルメゾンロジスコ

当連結会計年度において、株式会社ベルネージュダイレクトの株式を一部譲渡したことにより、連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。

(3）持分法適用手続に関する特記事項

持分法適用会社のうち、決算日と連結決算日との差異が６ヶ月を超える会社については、連結決算日直近となる当該会社の第２四半期の末日現在の財務諸表を使用しております。

なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

従来、持分法適用会社のうち決算日が３月31日であったワタベウェディング株式会社については、連結決算日直前となる当該会社の第２四半期の末日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っておりましたが、当該会社の第１四半期連結会計期間より、決算日を12月31日に変更しております。この決算日変更に伴い、当連結会計年度において、2018年10月１日から2019年12月31日までの15カ月間について持分法を適用しております。

これにより、持分法による投資利益が224百万円増加しております。

(4）持分法を適用しない主要な非連結子会社及び関連会社名

千趣会マーケティングサポート㈱

持分法を適用しない理由

持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は全て連結決算日と同一であります。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの……連結決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの……移動平均法による原価法

②　デリバティブ……時価法

③　たな卸資産

主として月別総平均法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）……定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物 | 15～50年

また、事業用定期借地権等が設定されている建物及び構築物については、残存価額を零とし、契約残年数を基準とした定額法によっております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）……定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②販売促進引当金

販売促進を目的とするマイレージポイント制度に対する費用支出に備えるため、発行されたポイントの未引換額に対し、過去の行使実績率に基づき算出した将来の行使見込額を計上しております。

③　役員賞与引当金

役員への賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。

④　賞与引当金

従業員への賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

一部の連結子会社の従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

なお、退職給付債務の算定は簡便法によっております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法によっております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7）販売促進費の会計処理

当社は通信販売事業を行っており、販売促進費のうち、翌連結会計年度の売上高に対応するカタログ関係費用は、前払費用として流動資産の「その他」に含めて計上しております。

(8）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段……為替予約

ヘッジ対象……輸入取引における外貨建債務

③　ヘッジ方針

主に当社の社内管理規程等に基づき、為替変動リスク及びキャッシュ・フロー変動リスクをヘッジしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段が有効であることを検証するために、定期的に有効性判定を行うものとしております。

ただし、輸入決済等に対して為替予約等でその決済に振当てており、その後の為替相場の変動によるキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定されるものについては、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

(9）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却についてはその効果の発現する期間を個別に見積り、償却期間を決定した上で、均等償却しております。

(10）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。

(11）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

②　連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

###### （未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年12月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価算定会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2022年12月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### （表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に含めていた「繰延税金資産」111百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」230百万円に含めて表示しており、「流動負債」の「その他」に含めていた「繰延税金負債」１百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」530百万円に含めて表示しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「繰延税金資産」は資産の総額の100分の１を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた1,154百万円は、「流動資産」の「その他」に含めていた「繰延税金資産」111百万円と合わせて、「繰延税金資産」230百万円、「その他」1,035百万円として組み替えております。

###### （追加情報）

（取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度）

当社は、2016年12月末で終了する事業年度から2018年12月末で終了する事業年度までの約３年間を対象期間として当社の取締役（社外取締役を除く。）及び執行役員を対象とした業績連動型株式報酬制度を導入しておりましたが、2019年４月19日開催の取締役会において本制度を継続せず、廃止することを決議し、信託が保有する当社株式173,400株を2019年６月21日に消却いたしました。

###### （連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社及び関連会社に対する株式は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2018年12月31日） | 当連結会計年度 （2019年12月31日）
投資有価証券 | 3,883百万円 | 4,333百万円

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2018年12月31日） | 当連結会計年度 （2019年12月31日）
建物及び構築物 | 4,304百万円 | 4,043百万円
土地 | 5,233 | 5,233
投資有価証券 | 705 | 859
計 | 10,243 | 10,136

（注）コミットメントライン契約に基づく借入金を担保するものであります。

なお、同契約による借入実行残高はありません。

※３．土地再評価法の適用

「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成11年３月31日改正）に基づき事業用土地の再評価を行い、当該再評価に係る繰延税金負債を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算出するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に合理的な調整を行って算出しております。

再評価を行った年月日 | 2000年３月31日

前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、再評価を行った土地の時価が再評価後の帳簿価額を上回っているため、差額を記載しておりません。

※４．有形固定資産に係る補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2018年12月31日） | 当連結会計年度 （2019年12月31日）
建物及び構築物 | 639百万円 | 870百万円
機械装置及び運搬具 | 53 | 53
工具、器具及び備品 | 86 | 143
土地 | 98 | 98
計 | 877 | 1,165

５．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。

コミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2018年12月31日） | 当連結会計年度 （2019年12月31日）
コミットメントラインの総額 | 10,000百万円 | 10,000百万円
借入実行残高 | － | －
差引額 | 10,000 | 10,000

６．財務制限条項

上記のコミットメントライン契約については、財務制限条項が付されており、下記のいずれかの条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

(1)2019年12月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される営業損益及び経常損益が、提出された事業計画の数値を下回らないこと。

(2)各連結会計年度末日において連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を26,650百万円以上に維持すること。

###### （連結損益計算書関係）

※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
89 百万円 | △494 百万円

※２．一般管理費に含まれる研究開発費

前連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
82 百万円 | 51 百万円

※３．固定資産売却益の内訳

前連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
建物及び構築物 | 22百万円 | 土地 | 5,566百万円
その他 | 3 | 建物及び構築物 | 51
|  | その他 | 4
計 | 25 | 計 | 5,623

※４．固定資産除売却損の内訳

前連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
工具、器具及び備品除却損 | 28百万円 | 建物及び構築物除却損 | 54百万円
機械装置及び運搬具除却損 | 2 | ソフトウェア除却損 | 14
その他 | 5 | 建物及び構築物売却損 | 8
|  | その他 | 12
計 | 36 | 計 | 90

※５．減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 (百万円)
㈱千趣会 兵庫県西宮市他 | 売却資産等 | 建物及び構築物、土地他 | 265
㈱フィールライフ 大阪市北区 | 通信販売事業用資産 | 無形固定資産他 | 210
㈱ディアーズ・ブレイン 福岡市中央区他 | ブライダル事業用資産 | 工具、器具及び備品他 | 10
千趣会ゼネラルサービス㈱ 東京都中央区他 | その他事業用資産 | 建物及び構築物他 | 3

資産のグルーピングについては、原則として事業用資産については管理会計上の区分に基づいております。

また、売却資産については個々の単位でグルーピングしております。

上記の資産グループの事業用資産については、営業活動による収益性の低下が認められ、短期的な業績回復が見込まれないことにより、また売却資産については売却処分価額が決定されたことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。

その主な内訳は、建物及び構築物98百万円、工具、器具及び備品11百万円、土地112百万円、無形固定資産266百万円であります。

なお、回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しており、正味売却価額は合理的に算定された評価額に基づき算定し、使用価値は将来キャッシュ・フローが見込まれないことから零としております。

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

※６．事業構造改革費用

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

当社グループは事業構造改革の一環として実施した人員合理化、拠点集約等の費用を事業構造改革費用として特別損失に計上しております。

その主な内訳は、特別退職金1,158百万円、再就職支援費用103百万円等であります。

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

当社グループは事業構造改革の一環として、中国子会社のビジネスモデル改革等の費用及び海外拠点集約等の費用を事業構造改革費用として特別損失に計上しております。

その主な内訳は、商品評価損92百万円、特別退職金49百万円等であります。

###### （連結包括利益計算書関係）

※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | △381百万円 | 612百万円
組替調整額 | △496 | △926
税効果調整前 | △878 | △314
税効果額 | 266 | 75
その他有価証券評価差額金 | △611 | △239
繰延ヘッジ損益： |  |
当期発生額 | △82 | 52
資産の取得原価調整額 | △164 | △60
税効果調整前 | △247 | △7
税効果額 | 76 | △0
繰延ヘッジ損益 | △171 | △7
為替換算調整勘定： |  |
当期発生額 | △13 | 5
持分法適用会社に対する持分相当額： |  |
当期発生額 | △23 | △120
組替調整額 | 1 | 76
持分法適用会社に対する持分相当額 | △22 | △44
その他の包括利益合計 | △818 | △285

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 52,230,393 | － | － | 52,230,393
Ａ種優先株式（注）２ | － | 5 | － | 5
Ｂ種優先株式（注）２ | － | 9 | － | 9
合計 | 52,230,393 | 14 | － | 52,230,407
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注）１、３ | 201,588 | 11,841,219 | 2,700 | 12,040,107
合計 | 201,588 | 11,841,219 | 2,700 | 12,040,107

（注）１．普通株式の自己株式数には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式（当連結会計年度期首177,500株、当連結会計年度末174,800株）が含まれております。

２．Ａ種優先株式の発行済株式総数の増加５株及びＢ種優先株式の発行済株式総数の増加９株は、第三者割当による新株の発行による増加であります。

３．普通株式の自己株式の株式数の増加11,841,219株は、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得11,840,800株及び単元未満株式の買取り419株によるものであります。また、減少2,700株は役員向け株式交付信託による自己株式の処分によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2018年８月10日 取締役会 | Ａ種優先株式 | 75 | 15,178,083 | 2018年６月30日 | 2018年９月28日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資
2019年３月28日 定時株主総会 | Ａ種優先株式 | 75 | 15,178,083 | 2018年12月31日 | 2019年３月29日 | 資本剰余金

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式（注）２ | 52,230,393 | － | 173,400 | 52,056,993
Ａ種優先株式 | 5 | － | － | 5
Ｂ種優先株式 | 9 | － | － | 9
合計 | 52,230,407 | － | 173,400 | 52,057,007
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注）１、３ | 12,040,107 | 141 | 174,800 | 11,865,448
合計 | 12,040,107 | 141 | 174,800 | 11,865,448

（注）１．普通株式の自己株式数には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式（当連結会計年度期首174,800株、当連結会計年度末－株）が含まれております。

２．普通株式の発行済株式の減少173,400株は、業績連動型株式報酬制度の廃止による役員向け株式交付信託が保有する自己株式の消却によるものであります。

３．普通株式の自己株式の株式数の増加141株は、単元未満株式の買取りによるものであります。また、減少174,800株は役員向け株式交付信託による自己株式の処分によるものが1,400株、業績連動型株式報酬制度の廃止による役員向け株式交付信託が保有する自己株式の消却によるものが173,400株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2019年３月28日 定時株主総会 | Ａ種優先株式 | 75 | 15,178,083 | 2018年12月31日 | 2019年３月29日
2019年７月25日 取締役会 | Ａ種優先株式 | 100 | 20,000,000 | 2019年６月30日 | 2019年９月30日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資
2020年３月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 80 | 2 | 2019年12月31日 | 2020年３月27日 | 利益剰余金
2020年３月26日 定時株主総会 | Ａ種優先株式 | 100 | 20,000,000 | 2019年12月31日 | 2020年３月27日 | 利益剰余金

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
現金及び預金勘定 | 17,150百万円 | 22,713百万円
株式報酬信託別段預金 | △3 | －
現金及び現金同等物 | 17,147 | 22,713

※２．株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

株式の一部売却により、株式会社ベルネージュダイレクトが連結子会社から持分法適用関連会社に変更になったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出は次のとおりであります。

流動資産 | 1,237百万円
固定資産 | 155
流動負債 | △963
固定負債 | △177
非支配株主持分 | △84
株式売却損 | △4
株式売却後の投資勘定 | △105
株式売却価額 | 58
連結子会社の現金及び現金同等物 | 244
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 | △186

株式の売却により、株式会社モバコレが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入は次のとおりであります。

流動資産 | 385百万円
固定資産 | 32
流動負債 | △285
固定負債 | △2
付随費用 | 21
株式売却益 | 336
株式売却価額 | 488
連結子会社の現金及び現金同等物 | 89
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 | 398

###### （リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主としてブライダル事業における店舗設備（建物及び構築物等）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2018年12月31日） | 当連結会計年度 （2019年12月31日）
１年内 | 604 | 553
１年超 | 2,984 | 2,890
合計 | 3,588 | 3,443

（貸主側）

ファイナンス・リース取引

重要性が乏しいため記載を省略しております。

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは資金運用については短期的な預金を中心に、安全性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金を主に銀行借入により調達しております。

また、設備計画に基づいて必要な資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金、未収入金は、顧客の債務不履行による信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社は社内審査基準に従い、顧客ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、与信管理に関する体制を整備し運用しております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されておりますが、定期的に株価や発行体の財務状況を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を断続的に見直しております。

営業債務である電子記録債務、買掛金、未払金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には商品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（為替予約取引）をヘッジ手段として利用しております。

借入金は、運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。

デリバティブ取引は、原則として外貨建営業債務の為替相場の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。

また、営業債務、借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、資金繰り計画を作成するなどの方法により流動性リスクを管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2018年12月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
(1）現金及び預金 | 17,150 | 17,150 | －
(2）受取手形及び売掛金 | 5,532 | 5,532 | －
(3）未収入金 | 6,110 | 6,110 | －
(4）投資有価証券（※１） | 5,136 | 3,949 | △1,186
資産計 | 33,929 | 32,743 | △1,186
(5）電子記録債務 | 6,631 | 6,631 | －
(6）買掛金 | 4,836 | 4,836 | －
(7）短期借入金 | 70 | 70 | －
(8）未払金 | 6,708 | 6,708 | －
(9）新株予約権付社債（※２） | 4,340 | 4,209 | △130
(10）長期借入金（※３） | 11,198 | 11,026 | △171
負債計 | 33,784 | 33,483 | △301
(11) デリバティブ取引 |  |  |
ヘッジ会計が適用されているもの | 64 | 64 | －
デリバティブ取引計(※４) | 64 | 64 | －

※１．投資有価証券には、持分法適用の上場関連会社株式を含めており、差額は当該株式の時価評価によるものであります。

※２．１年内償還予定の新株予約権付社債（連結貸借対照表計上額4,340百万円）は、新株予約権付社債に含めて表示しております。

※３．連結貸借対照表では短期借入金に含まれている１年以内に返済される長期借入金（連結貸借対照表計上額1,398百万円）は、長期借入金に含めて表示しております。

※４．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務になる項目については（　）で示しております。

当連結会計年度（2019年12月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
(1）現金及び預金 | 22,713 | 22,713 | －
(2）受取手形及び売掛金 | 3,854 | 3,854 | －
(3）未収入金 | 5,285 | 5,285 | －
(4）投資有価証券（※１） | 4,551 | 2,782 | △1,769
資産計 | 36,405 | 34,636 | △1,769
(5）電子記録債務 | 6,523 | 6,523 | －
(6）買掛金 | 3,495 | 3,495 | －
(7）短期借入金 | － | － | －
(8）未払金 | 5,083 | 5,083 | －
(9) 新株予約権付社債 | － | － | －
(10）長期借入金（※２） | 9,799 | 9,800 | 0
負債計 | 24,901 | 24,902 | 0
(11) デリバティブ取引 |  |  |
ヘッジ会計が適用されているもの | 57 | 57 | －
デリバティブ取引計(※３) | 57 | 57 | －

※１．投資有価証券には、持分法適用の上場関連会社株式を含めており、差額は当該株式の時価評価によるものであります。

※２．連結貸借対照表では短期借入金に含まれている１年以内に返済される長期借入金（連結貸借対照表計上額 1,240 百万円）は、長期借入金に含めて表示しております。

※３．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務になる項目については（　）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3）未収入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）投資有価証券

投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負　債

(5）電子記録債務、(6）買掛金、(7）短期借入金、(8）未払金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(9）新株予約権付社債

新株予約権付社債の時価については、取引先金融機関から提示された価格によっております。

(10）長期借入金

長期借入金の時価については、固定金利によるものは元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していると考えられることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分 | 前連結会計年度 （2018年12月31日） | 当連結会計年度 （2019年12月31日）
非連結子会社及び関連会社株式 | 652 | 640
その他有価証券 |  |
非上場株式 | 222 | 198
投資事業組合出資金 | 447 | 654

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年12月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
預金 | 17,135 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 5,532 | － | － | －
未収入金 | 6,110 | － | － | －
合計 | 28,778 | － | － | －

当連結会計年度（2019年12月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
預金 | 22,700 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 3,854 | － | － | －
未収入金 | 5,285 | － | － | －
合計 | 31,841 | － | － | －

４．新株予約権付社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年12月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 70 | － | － | － | － | －
新株予約権付社債 | 4,340 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 1,398 | 1,240 | 1,125 | 994 | 829 | 5,608
合計 | 5,808 | 1,240 | 1,125 | 994 | 829 | 5,608

当連結会計年度（2019年12月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
長期借入金 | 1,240 | 1,125 | 994 | 829 | 764 | 4,843
合計 | 1,240 | 1,125 | 994 | 829 | 764 | 4,843

###### （有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2018年12月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 1,715 | 850 | 865
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 1,715 | 850 | 865
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 190 | 193 | △3
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 190 | 193 | △3
合計 | 1,905 | 1,043 | 861

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額222百万円）及び投資事業組合出資金（連結貸借対照表計上額447百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2019年12月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 859 | 519 | 339
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 859 | 519 | 339
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | － | － | －
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | － | － | －
合計 | 859 | 519 | 339

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額198百万円）及び投資事業組合出資金（連結貸借対照表計上額654百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
(1）株式 | 836 | 517 | 1
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
合計 | 836 | 517 | 1

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
(1）株式 | 1,480 | 936 | 17
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
合計 | 1,480 | 936 | 17

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

###### （デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2018年12月31日）

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超 （百万円） | 時価 （百万円）
原則的処理方法 | 為替予約取引 |  |  |  |
買建 |  |  |  |
米ドル | 買掛金 | 4,075 | － | 64
合計 | 4,075 | － | 64

（注）時価の算定方法

為替予約取引……先物為替相場によっております。

当連結会計年度（2019年12月31日）

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超 （百万円） | 時価 （百万円）
原則的処理方法 | 為替予約取引 |  |  |  |
買建 |  |  |  |
米ドル | 買掛金 | 3,317 | － | 57
合計 | 3,317 | － | 57

（注）時価の算定方法

為替予約取引……先物為替相場によっております。

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は確定拠出型年金制度及び前払退職金制度を選択性で採用しております。

また、連結子会社のうち３社は確定拠出型年金制度を採用し、１社は退職一時金制度を採用しております。

なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度

（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 | 81 | 百万円 | 69 | 百万円
退職給付費用 | 11 |  | 1 |
退職給付の支払額 | △0 |  | △1 |
制度への拠出額 | △1 |  | － |
未払金への振替額 | △22 |  | － |
連結除外による減少額 | － |  | △65 |
退職給付に係る負債の期末残高 | 69 |  | 3 |

（２）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

| 前連結会計年度 （2018年12月31日） | 当連結会計年度 （2019年12月31日）
非積立型制度の退職給付債務 | 69 | 百万円 | 3 | 百万円
連結貸借対照表に計上された資産と負債の純額 | 69 |  | 3 |

退職給付に係る負債 | 69 |  | 3 |
連結貸借対照表に計上された資産と負債の純額 | 69 |  | 3 |

（３）退職給付費用

| 前連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
簡便法で計算した退職給付費用 | 11 | 百万円 | 1 | 百万円

（注）上記退職給付費用以外に、特別退職金を前連結会計年度に1,158百万円、当連結会計年度に49百万円を事業構造改革費用として特別損失に計上しております。

（４）退職給付に係る調整累計額

一部の持分法適用関連会社は確定給付型の退職給付制度を設けております。

当連結会計年度の退職給付に係る調整累計額には、一部の持分法適用関連会社の未認識項目のうち当社の持分相当額（前連結会計年度△47百万円、当連結会計年度△24百万円）（税効果控除後）が計上されております。

３．確定拠出制度

当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度435百万円、当連結会計年度335百万円であります。

###### （ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2018年12月31日） |  | 当連結会計年度 （2019年12月31日）
繰延税金資産 |  |  |
税務上の繰越欠損金（注）２ | 4,862百万円 |  | 3,891百万円
減価償却超過額 | 1,934 |  | 1,700
賞与引当金 | 123 |  | 333
資産除去債務 | 269 |  | 269
預り金調整額 | 182 |  | 182
その他 | 1,410 |  | 1,357
繰延税金資産小計 | 8,781 |  | 7,735
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ | － |  | △3,891
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | － |  | △2,888
評価性引当額小計（注）１ | △8,018 |  | △6,779
繰延税金資産合計 | 762 |  | 955
繰延税金負債 |  |  |
特別償却準備金 | 446 |  | 357
販売促進費認定損 | 178 |  | 201
その他有価証券評価差額金 | 260 |  | 184
その他 | 178 |  | 189
繰延税金負債合計 | 1,063 |  | 933
繰延税金資産（負債）の純額 | △300 |  | 22
再評価に係る繰延税金資産及び負債の内訳 |  |  |
再評価に係る繰延税金資産 | 462 |  | 524
評価性引当額 | △462 |  | △524
再評価に係る繰延税金負債 | 74 |  | －
再評価に係る繰延税金負債の純額 | 74 |  | －

（注）１．評価性引当額が1,239百万円減少しております。この減少の主な要因は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことに伴うものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（2019年12月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | 合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金（※） | 97 | 44 | 8 | － | 277 | 3,462 | 3,891
評価性引当額 | △97 | △44 | △8 | － | △277 | △3,462 | △3,891
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | －

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2018年12月31日） |  | 当連結会計年度 （2019年12月31日）
法定実効税率 | 税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 |  | 34.6％
（調整） |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 |  | 0.5
住民税均等割 |  | 0.5
のれん償却額 |  | 1.0
持分法による投資利益 |  | △1.8
評価性引当額 |  | △34.4
その他 |  | △2.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |  | △2.1

###### （企業結合等関係）

（共通支配下の取引等）

Ⅰ．連結子会社３社の吸収合併

１．取引の概要

（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容

（存続会社）

企業の名称 株式会社千趣会

事業の内容 通信販売業／ブライダル事業／法人事業／保険・クレジット事業／その他

（消滅会社①）

企業の名称 千趣会ゼネラルサービス株式会社

事業の内容 サービス業

（消滅会社②）

企業の名称 株式会社千趣ビジネスサービス

事業の内容 サービス業

（消滅会社③）

企業の名称　株式会社千趣会リテイリングサービス

事業の内容　販売受託事業

（２）企業結合日

千趣会ゼネラルサービス株式会社及び株式会社千趣ビジネスサービスは2019年１月１日、株式会社千趣会リテイリングサービスは2019年８月１日に合併いたしました。

（３）企業結合の法的形式

当社を存続会社とする吸収合併方式であり、千趣会ゼネラルサービス株式会社、株式会社千趣ビジネスサービス及び株式会社千趣会リテイリングサービスの３社は解散いたしました。

（４）結合後企業の名称

株式会社千趣会

(５)その他取引の概要に関する事項

千趣会ゼネラルサービス株式会社はクレジットカード・保険等のサービス事業を、株式会社千趣ビジネスサービスは当社管理業務の一部受託を、株式会社千趣会リテイリングサービスはベルメゾン店舗の業務統括を各々行ってまいりましたが、当社グループにおける経営資源の有効活用及び経営効率の向上を図るため、吸収合併を行いました。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。

Ⅱ．連結子会社間の合併

１．取引の概要

（１）結合当事企業の名称及びその事業

（存続会社）

企業の名称 千趣会コールセンター株式会社

事業の内容 テレマーケティング事業

（消滅会社）

企業の名称 千趣会サービス・販売株式会社

事業の内容 通信販売事業の販売促進及び顧客開拓事業

（２）企業結合日

2019年１月１日

（３）企業結合の法的形式

千趣会コールセンター株式会社を存続会社とする吸収合併方式であり、千趣会サービス・販売株式会社は解散いたしました。

（４）結合後企業の名称

千趣会コールセンター株式会社

（５）その他取引の概要に関する事項

千趣会コールセンター株式会社はテレマーケティング事業を、千趣会サービス・販売株式会社は通信販売事業の販売促進及び顧客開拓事業を各々行ってまいりましたが、当社グループにおける経営資源の有効活用及び経営効率の向上を図るため、両社を合併いたしました。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。

（事業分離）

Ⅰ．子会社株式の売却①

１．事業分離の概要

（１）分離先企業の名称

雪印メグミルク株式会社

（２）分離した事業の内容

企業の名称　株式会社ベルネージュダイレクト

事業の内容　通信販売業務及びその請負業務／食料品の販売業務／日用雑貨の販売業務／その他業務

（３）事業分離を行った主な理由

株式会社ベルネージュダイレクトは機能性食品とともに内祝いギフト等の通信販売事業を行っており、売上高は堅調に推移しておりますが、近年は機能性食品の売上割合が大きくなってきています。また雪印メグミルク株式会社は機能性食品事業の成長モデル構築に向け取り組んでおり、その一環として雪印メグミルク株式会社が株式会社ベルネージュダイレクト株式を追加取得し子会社化するものであります。

なお、株式会社ベルネージュダイレクトの資本構成の変更後も、３社のノウハウや経営資源を相互に提供・活用することにより、安定的な収益機会を確保できるものと考えております。

（４）事業分離日

2019年１月９日

（５）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

２．実施した会計処理の概要

（１）移転損益の金額

特別損失　　　　　６百万円

（２）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産 |  | 1,237百万円
固定資産 |  | 155
資産合計 |  | 1,392
流動負債 |  | 963
固定負債 |  | 177
負債合計 |  | 1,140

（３）会計処理

「事業分離等に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、会計処理を行っております。

３．分離した事業が含まれていた報告セグメント

通信販売事業

４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

当連結会計年度の期首をみなし譲渡日として事業分離を行っているため、当連結会計年度の連結損益計算書に分離した事業に係る損益は含まれておりません。

５．継続的関与の概要

当社と株式会社ベルネージュダイレクトはリース契約を締結しております。また、当社社員１名が取締役として出向しており、当社役員２名が当該会社の役員を兼任しております。

Ⅱ．子会社株式の売却②

１．事業分離の概要

（１）分離先企業の名称

株式会社ロコンド

（２）分離した事業の内容

企業の名称　株式会社モバコレ

事業の内容　通信販売業

（３）事業分離を行った主な理由

当社は「ウーマン スマイル カンパニー」を掲げ、通販事業「ベルメゾン」を主力に30代～50代の女性に向けて衣料、雑貨、家具など幅広いラインナップの商品を取り扱い、通信販売のノウハウを長きにわたり蓄積してまいりました。

株式会社モバコレは、2006年に株式会社ディー・エヌ・エーと当社が共同出資を行い設立し、その後、2010年に当社が株式会社ディー・エヌ・エーの保有する株式会社モバコレの株式の全てを取得し、100％子会社となりました。同社は設立以来、主に20代の女性向けファッション商品を取り扱うショッピングサイト「モバコレ」を運営しております。

一方、株式会社ロコンドは「業界に革新を、お客様に自由を」という経営理念の下、「自宅で試着、気軽に返品」できる靴とファッションの通販サイト「LOCONDO.jp」を軸とするECサービス、また、ECサービス事業で構築したIT・物流インフラ等を共有・活用したプラットフォームサービスを運営しております。

今般、ファッションECを取り巻く環境が大きく変化する中で、当社は株式会社モバコレの今後の発展について、様々な施策を検討してまいりました。その結果、株式会社モバコレが持つ20代女性を中心とした顧客層と、株式会社ロコンドが持つECサービスの運営ノウハウ及びプラットフォームサービスを相互に活用することが、株式会社モバコレの企業価値向上に資すると考え、株式譲渡契約を締結し、実行いたしました。

（４）事業分離日

2019年３月29日

（５）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

２．実施した会計処理の概要

（１）移転損益の金額

特別利益　　　　 336百万円

（２）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産 |  | 385百万円
固定資産 |  | 32
資産合計 |  | 418
流動負債 |  | 285
固定負債 |  | 2
負債合計 |  | 288

（３）会計処理

「事業分離等に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、会計処理を行っております。

３．分離した事業が含まれていた報告セグメント

通信販売事業

４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

売上高　　　　　 515百万円

営業損失　　　　　22

５．継続的関与の概要

当社と株式会社モバコレは業務委託契約を締結しております。

###### （資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

不動産賃貸借契約及び定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から４～47年と見積り、割引率は０～2.1％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
期首残高 | 804百万円 | 882百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 125 | 72
時の経過による調整額 | 6 | 6
見積りの変更による増減額 | 35 | △0
資産除去債務の履行による減少額 | △90 | △103
連結除外に伴う減少額 | － | △5
期末残高 | 882 | 851

###### （賃貸等不動産関係）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは主に「通信販売事業」「ブライダル事業」「法人事業」「保険・クレジット事業」の事業活動を展開しており、当社及びグループ会社が構成するこれら事業の種類別の区分により、当社及びグループ会社ごとに経営を管理しております。

したがって、当社グループは事業別のセグメントから構成されており、「通信販売事業」「ブライダル事業」「法人事業」「保険・クレジット事業」の４つを報告セグメントとしております。

「通信販売事業」は、カタログ及びインターネットを中心とした各媒体による通信販売を行っております。「ブライダル事業」は、ハウスウエディングを中心としたブライダル事業を行っております。「法人事業」は、当社インフラを活用し、通信販売業者やEC事業者等を対象としたソリューションサービス及びプロモーション支援等を行っております。「保険・クレジット事業」はベルメゾン会員を中心に保険サービスとクレジットカードサービスの提供を行っております。

当連結会計年度から、「その他」に含まれていた「保険・クレジット事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。

報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 連結 財務諸表 計上額 （注）３
| 通信販売 事業 | ブライ ダル事業 | 法人事業 | 保険・クレジット事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 86,452 | 19,386 | 5,161 | 627 | 111,628 | 1,715 | 113,344 | － | 113,344
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 1,015 | 0 | 168 | 0 | 1,184 | 51 | 1,236 | △1,236 | －
計 | 87,468 | 19,386 | 5,330 | 628 | 112,813 | 1,767 | 114,581 | △1,236 | 113,344
セグメント利益又は 損失（△） | △5,633 | 1,004 | 339 | 256 | △4,032 | △31 | △4,063 | 0 | △4,063
セグメント資産 | 53,006 | 21,192 | 872 | 441 | 75,512 | 1,741 | 77,254 | △1,305 | 75,949
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 771 | 966 | 21 | 0 | 1,759 | 48 | 1,807 | － | 1,807
のれん償却額 | － | 216 | － | － | 216 | 40 | 256 | － | 256
持分法適用会社への投資額 | 610 | 3,265 | － | － | 3,876 | － | 3,876 | － | 3,876
有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 | 916 | 1,894 | 10 | － | 2,821 | 241 | 3,062 | － | 3,062

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子育て支援事業、化粧品製造販売事業等であります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

（１）セグメント利益又は損失の調整額０百万円は、セグメント間取引消去であります。

（２）セグメント資産の調整額△1,305百万円は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 連結 財務諸表 計上額 （注）３
| 通信販売 事業 | ブライダル事業 | 法人事業 | 保険・クレジット事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 61,300 | 20,676 | 4,757 | 574 | 87,309 | 1,841 | 89,150 | － | 89,150
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 1,137 | 0 | 0 | － | 1,138 | 0 | 1,139 | △1,139 | －
計 | 62,438 | 20,677 | 4,758 | 574 | 88,448 | 1,841 | 90,289 | △1,139 | 89,150
セグメント利益又は 損失（△） | △805 | 971 | 358 | 307 | 832 | △60 | 771 | 0 | 772
セグメント資産 | 51,226 | 21,067 | 801 | 84 | 73,180 | 1,719 | 74,900 | △1,235 | 73,664
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 604 | 1,195 | 18 | 0 | 1,818 | 60 | 1,879 | － | 1,879
のれん償却額 | － | 212 | － | － | 212 | 40 | 253 | － | 253
持分法適用会社への投資額 | 608 | 3,717 | － | － | 4,326 | － | 4,326 | － | 4,326
有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 | 610 | 962 | 33 | － | 1,606 | 316 | 1,922 | － | 1,922

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子育て支援事業、化粧品製造販売事業等であります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

（１）セグメント利益又は損失の調整額０百万円は、セグメント間取引消去であります。

（２）セグメント資産の調整額△1,235百万円は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）及び当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める単一の外部顧客が存在しないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 通信販売事業 | ブライダル 事業 | 法人事業 | 保険・クレジット事業 | その他 | 全社・消去 | 合計
減損損失 | 476 | 10 | － | 3 | － | － | 489

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 通信販売事業 | ブライダル 事業 | 法人事業 | 保険・クレジット事業 | その他 | 全社・消去 | 合計
減損損失 | － | 24 | － | － | － | － | 24

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 通信販売事業 | ブライダル 事業 | 法人事業 | 保険・クレジット事業 | その他 | 全社・消去 | 合計
当期償却額 | － | 216 | － | － | 40 | － | 256
当期末残高 | － | 1,595 | － | － | 140 | － | 1,736

（注）「その他」の金額は、化粧品製造販売事業に係るものであります。

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 通信販売事業 | ブライダル 事業 | 法人事業 | 保険・クレジット事業 | その他 | 全社・消去 | 合計
当期償却額 | － | 212 | － | － | 40 | － | 253
当期末残高 | － | 1,382 | － | － | 100 | － | 1,483

（注）「その他」の金額は、化粧品製造販売事業に係るものであります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

種類 | 会社等 の名称 | 所在地 | 資本金 又は出資金 （百万円） | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円）
主要株主及びその他の関係会社 | Ｊ. フロント リテイリング株式会社 | 東京都 中央区 | 31,974 | グループ 会社の 経営管理 | ― | ― | 自己株式の 取得 | 6,769 | ― | ―

(注)　１．自己株式の取得については、2018年４月27日開催の取締役会決議に基づき、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）を利用し、2018年４月27日の終値で取引を行っております。

２．上記取引により、Ｊ. フロント リテイリング株式会社は関連当事者ではなくなり、資本業務提携契約は解消しております。

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

該当事項はありません。

２．重要な関連会社に関する注記

当連結会計年度において、重要な関連会社はワタベウェディング株式会社であり、要約連結財務諸表は以下のとおりであります。

なお、同社は当連結会計年度において、決算日を9月30日から12月31日に変更しておりますので、前連結会計年度の要約連結財務諸表は、2018年9月30日現在で実施した仮決算に基づくものでありますが、決算期の変更に伴い、当連結会計年度は2018年10月１日から2019年12月31日までの15カ月間について持分法を適用しておりますので、当連結会計年度の売上高、税金等調整前当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は15カ月間の数値であります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
流動資産合計 | 9,454 | 8,828
固定資産合計 | 15,550 | 16,259
流動負債合計 | 11,618 | 10,450
固定負債合計 | 3,585 | 3,498
純資産合計 | 9,800 | 11,138
売上高 | 46,426 | 64,904
税金等調整前当期純利益 | 52 | 2,107
親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失（△） | △270 | 1,612

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
１株当たり純資産額 | 689円05銭 | 880円56銭
１株当たり当期純利益金額又は １株当たり当期純損失金額（△） | △136円75銭 | 201円11銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | － | 152円54銭

（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

２．前連結会計年度の１株当たり純資産額の算定上、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度174千株）。また、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度177千株、当連結会計年度81千株）。

なお、2019年４月19日開催の取締役会において業績連動型株式報酬制度を廃止することを決議し、信託が保有する当社株式173,400株を2019年６月21日に消却いたしました。

３．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
１株当たり当期純利益金額又は １株当たり当期純損失金額 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円） | △6,027 | 8,182
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | 100
（うちＡ種優先株式配当額（百万円）） | (－) | (100)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円） | △6,027 | 8,082
普通株式の期中平均株式数（千株） | 44,080 | 40,191
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円） | － | －
普通株式増加数（千株） | － | 12,797
（うちＡ種優先株式数（千株）） | （－） | （4,570）
（うちＢ種優先株式数（千株）） | （－） | （8,226）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 | － | －

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 利率（％） | 担保 | 償還期限
当社 | 2019年満期円貨建転換 社債型新株予約権付社債 | 2014年 ４月23日 | 4,340 (4,340) （注）１ | － | － | なし | 2019年 ４月23日
合計 | － | － | 4,340 (4,340) | － | － | － | －

（注）１．（　）内は内書きで１年以内の償還予定額であります。

２．新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。

銘柄 | 2019年満期円貨建転換社債型新株予約権付社債
発行すべき株式 | 普通株式
新株予約権の発行価額（円） | 無償
株式の発行価格（円） | 1,022.9
発行価額の総額（百万円） | 7,000
新株予約権の行使により発行した 株式の発行価額の総額（百万円） | －
新株予約権の付与割合（％） | 100
新株予約権の行使期間 | 自　2014年５月７日 至　2019年４月９日

（注）１．本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とします。

２．2018年３月29日開催の定時株主総会において決議された第三者割当によるＡ種優先株式及びＢ種優先株式の発行に伴い、新株予約権付社債の転換価額の調整条項に該当したため2018年３月31日以降1,048円から1,022.9円に転換価額の調整を行っております。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | 70 | － | － | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | 1,406 | 1,248 | 0.68 | －
１年以内に返済予定のリース債務 | 123 | 129 | 7.28 | －
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く） | 10,135 | 9,226 | 0.74 | 2021年～2035年
リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く） | 999 | 876 | 7.03 | 2021年～2028年
その他有利子負債 | － | － | － | －
小計 | 12,734 | 11,481 | － | －
内部取引の消去 | △435 | △756 | － | －
合計 | 12,299 | 10,724 | － | －

（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているものを除いて算定しております。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額の総額は、以下のとおりであります。

区分 | １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円）
長期借入金 | 1,125 | 994 | 829 | 764
リース債務 | 121 | 125 | 116 | 123

###### 【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結 会計年度
売上高（百万円） | 20,952 | 43,888 | 64,980 | 89,150
税金等調整前四半期（当期）純利益金額 （百万円） | 6,980 | 7,942 | 8,446 | 8,011
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額 （百万円） | 6,974 | 7,900 | 8,372 | 8,182
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） | 173.55 | 196.58 | 208.32 | 201.11

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）（円） | 173.55 | 23.03 | 11.74 | △5.96