### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2018年12月31日) | 当事業年度 (2019年12月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 11,654 | 19,107
受取手形 | 306 | 264
売掛金 | ※２ 2,457 | ※２ 1,848
商品及び製品 | 8,403 | 8,350
原材料及び貯蔵品 | 82 | 75
前払費用 | 870 | 892
未収入金 | ※２ 7,181 | ※２ 5,591
その他 | ※２ 678 | ※２ 701
貸倒引当金 | △108 | △133
流動資産合計 | 31,526 | 36,698
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | ※１,※４ 6,144 | ※１,※４ 4,501
構築物 | 41 | 32
機械及び装置 | ※４ 230 | ※４ 184
車両運搬具 | 0 | 0
工具、器具及び備品 | ※４ 112 | ※４ 97
土地 | ※１,※４ 7,051 | ※１,※４ 5,383
有形固定資産合計 | 13,579 | 10,198
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 314 | 281
その他 | 105 | 472
無形固定資産合計 | 420 | 753
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※１ 2,574 | ※１ 1,712
関係会社株式 | 9,261 | 8,745
長期貸付金 | ※２ 621 | ※２ 979
その他 | ※２ 1,666 | ※２ 1,025
貸倒引当金 | △323 | △387
投資その他の資産合計 | 13,801 | 12,076
固定資産合計 | 27,800 | 23,028
資産合計 | 59,327 | 59,727

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2018年12月31日) | 当事業年度 (2019年12月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
電子記録債務 | 6,631 | 6,523
買掛金 | ※２ 2,449 | ※２ 2,761
1年内償還予定の新株予約権付社債 | 4,340 | －
1年内返済予定の長期借入金 | 725 | 595
リース債務 | 23 | 25
未払金 | ※２ 5,005 | ※２ 4,325
未払費用 | ※２ 478 | ※２ 281
未払法人税等 | 74 | 8
預り金 | 1,555 | 1,025
販売促進引当金 | 258 | 218
役員賞与引当金 | － | 23
賞与引当金 | 81 | 0
その他 | ※２ 179 | ※２ 55
流動負債合計 | 21,804 | 15,845
固定負債 |  |
長期借入金 | 4,730 | 4,135
リース債務 | 126 | 101
繰延税金負債 | 186 | 185
再評価に係る繰延税金負債 | 74 | －
役員株式給付引当金 | 2 | －
その他 | ※２ 81 | ※２ 112
固定負債合計 | 5,201 | 4,534
負債合計 | 27,006 | 20,379
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 22,304 | 100
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 7 | 25
その他資本剰余金 | 23,705 | 39,519
資本剰余金合計 | 23,712 | 39,544
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | △6,065 | 7,618
利益剰余金合計 | △6,065 | 7,618
自己株式 | △6,932 | △6,800
株主資本合計 | 33,019 | 40,462
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 603 | 364
繰延ヘッジ損益 | 45 | 37
土地再評価差額金 | △1,346 | △1,516
評価・換算差額等合計 | △697 | △1,114
純資産合計 | 32,321 | 39,348
負債純資産合計 | 59,327 | 59,727

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2018年１月１日 至　2018年12月31日) | 当事業年度 (自　2019年１月１日 至　2019年12月31日)
売上高 | ※１ 74,406 | ※１ 63,972
売上原価 | ※１ 45,357 | ※１ 34,245
売上総利益 | 29,048 | 29,726
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 34,259 | ※１,※２ 30,108
営業損失（△） | △5,211 | △382
営業外収益 |  |
受取利息及び受取配当金 | ※１ 684 | ※１ 411
債務勘定整理益 | 270 | 255
雑収入 | ※１ 232 | ※１ 150
営業外収益合計 | 1,188 | 817
営業外費用 |  |
支払利息 | ※１ 73 | 58
支払手数料 | 516 | 36
和解金 | － | 27
雑損失 | 92 | ※１ 65
営業外費用合計 | 682 | 187
経常利益又は経常損失（△） | △4,706 | 247
特別利益 |  |
固定資産売却益 | 23 | 5,622
投資有価証券売却益 | 517 | 936
関係会社株式売却益 | － | 362
その他 | 22 | 211
特別利益合計 | 563 | 7,132
特別損失 |  |
固定資産除売却損 | 35 | 54
減損損失 | 265 | －
関係会社株式評価損 | 801 | －
事業構造改革費用 | ※３ 1,318 | ※３ 23
貸倒引当金繰入額 | 140 | 100
預金解約清算金 | 273 | －
その他 | 40 | 21
特別損失合計 | 2,874 | 199
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） | △7,017 | 7,181
法人税、住民税及び事業税 | △500 | △266
法人税等調整額 | △162 | △0
法人税等合計 | △662 | △267
当期純利益又は当期純損失（△） | △6,355 | 7,448

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本 準備金 | その他 資本 剰余金 | 資本 剰余金 合計 | 利益 準備金 | その他利益剰余金 | 利益 剰余金 合計
| 固定資産圧縮 積立金 | 特別 償却 準備金 | 繰越 利益 剰余金
当期首残高 | 22,304 | 14,809 | 9,050 | 23,860 | 1,118 | 23 | 1,059 | △9,272 | △7,071
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 | 3,500 | 3,500 |  | 3,500 |  |  |  |  |
準備金から剰余金への振替 |  | △18,309 | 18,309 | － | △1,118 |  |  | 1,118 | －
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  |  | △23 |  | 23 | －
特別償却準備金の取崩 |  |  |  |  |  |  | △1,059 | 1,059 | －
剰余金（その他資本剰余金）の配当 |  |  | △75 | △75 |  |  |  |  |
資本金から剰余金への振替 | △3,500 |  | 3,500 | 3,500 |  |  |  |  |
資本準備金の積立 |  | 7 | △7 | － |  |  |  |  |
当期純損失 |  |  |  |  |  |  |  | △6,355 | △6,355
欠損填補 |  |  | △7,071 | △7,071 |  |  |  | 7,071 | 7,071
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | 0 | 0 |  |  |  |  |
土地再評価差額金の取崩 |  |  |  |  |  |  |  | 289 | 289
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | △14,802 | 14,655 | △147 | △1,118 | △23 | △1,059 | 3,206 | 1,005
当期末残高 | 22,304 | 7 | 23,705 | 23,712 | － | － | － | △6,065 | △6,065

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 繰延 ヘッジ損益 | 土地再評価 差額金 | 評価・換算 差額等合計
当期首残高 | △149 | 38,943 | 1,215 | 216 | △1,056 | 374 | 39,318
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 |  | 7,000 |  |  |  |  | 7,000
準備金から剰余金への振替 |  | － |  |  |  |  | －
固定資産圧縮積立金の取崩 |  | － |  |  |  |  | －
特別償却準備金の取崩 |  | － |  |  |  |  | －
剰余金（その他資本剰余金）の配当 |  | △75 |  |  |  |  | △75
資本金から剰余金への振替 |  | － |  |  |  |  | －
資本準備金の積立 |  | － |  |  |  |  | －
当期純損失 |  | △6,355 |  |  |  |  | △6,355
欠損填補 |  | － |  |  |  |  | －
自己株式の取得 | △6,785 | △6,785 |  |  |  |  | △6,785
自己株式の処分 | 2 | 2 |  |  |  |  | 2
土地再評価差額金の取崩 |  | 289 |  |  |  |  | 289
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  | △611 | △171 | △289 | △1,072 | △1,072
当期変動額合計 | △6,782 | △5,924 | △611 | △171 | △289 | △1,072 | △6,997
当期末残高 | △6,932 | 33,019 | 603 | 45 | △1,346 | △697 | 32,321

当事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計
| 資本準備金 | その他 資本剰余金 | 資本剰余金 合計 | その他 利益剰余金 | 利益剰余金 合計
| 繰越 利益剰余金
当期首残高 | 22,304 | 7 | 23,705 | 23,712 | △6,065 | △6,065 | △6,932 | 33,019
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金（その他資本剰余金）の配当 |  |  | △175 | △175 |  |  |  | △175
資本金から剰余金への振替 | △22,204 |  | 22,204 | 22,204 |  |  |  | －
資本準備金の積立 |  | 17 | △17 | － |  |  |  | －
当期純利益 |  |  |  |  | 7,448 | 7,448 |  | 7,448
欠損填補 |  |  | △6,065 | △6,065 | 6,065 | 6,065 |  | －
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △0 | △0
自己株式の処分 |  |  | △131 | △131 |  |  | 132 | 1
土地再評価差額金の取崩 |  |  |  |  | 169 | 169 |  | 169
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | △22,204 | 17 | 15,814 | 15,832 | 13,684 | 13,684 | 132 | 7,443
当期末残高 | 100 | 25 | 39,519 | 39,544 | 7,618 | 7,618 | △6,800 | 40,462

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券 評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 土地再評価差額金 | 評価・換算差額等 合計
当期首残高 | 603 | 45 | △1,346 | △697 | 32,321
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金（その他資本剰余金）の配当 |  |  |  |  | △175
資本金から剰余金への振替 |  |  |  |  | －
資本準備金の積立 |  |  |  |  | －
当期純利益 |  |  |  |  | 7,448
欠損填補 |  |  |  |  | －
自己株式の取得 |  |  |  |  | △0
自己株式の処分 |  |  |  |  | 1
土地再評価差額金の取崩 |  |  |  |  | 169
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | △239 | △7 | △169 | △416 | △416
当期変動額合計 | △239 | △7 | △169 | △416 | 7,027
当期末残高 | 364 | 37 | △1,516 | △1,114 | 39,348

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

①　子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法

②　その他有価証券

時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの……移動平均法による原価法

(2) デリバティブ……時価法

(3) たな卸資産

商品……月別総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物 | 38～50年

(2) 無形固定資産

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 販売促進引当金

販売促進を目的とするマイレージポイント制度に対する費用支出に備えるため、発行されたポイントの未引換額に対し、過去の行使実績率に基づき算出した将来の行使見込額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員への賞与の支給に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。

(4) 賞与引当金

従業員への賞与の支給に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

売上高を計上せずに、利息相当額を各期へ配分する方法によっております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．販売促進費の会計処理

当社は通信販売を行っており、販売促進費のうち、翌期の売上高に対応するカタログ関係費用は前払費用に含めて計上しております。

７．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段……為替予約

ヘッジ対象……輸入取引における外貨建債務

(3) ヘッジ方針

社内管理規程に基づき、為替変動リスク及びキャッシュ・フロー変動リスクをヘッジしております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段が有効であることを検証するために、定期的に有効性判定を行うものとしております。

ただし、輸入決済等に対して為替予約等でその決済に振当てており、その後の為替相場の変動によるキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定されるものについては、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(2）連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

###### （表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表に与える影響はありません。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（損益計算書）

前事業年度において特別損失の「その他」に含めて表示しておりました「貸倒引当金繰入額」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた180百万円は「貸倒引当金繰入額」140百万円、「その他」40百万円として組み替えております。

###### （追加情報）

（取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度）

取締役（社外取締役を除く。）及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

###### （貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2018年12月31日） | 当事業年度 （2019年12月31日）
建物 | 4,304百万円 | 4,043百万円
土地 | 5,233 | 5,233
投資有価証券 | 705 | 859
計 | 10,243 | 10,136

（注）コミットメントライン契約に基づく借入金を担保するものであります。

なお、同契約による借入実行残高はありません。

※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

| 前事業年度 （2018年12月31日） | 当事業年度 （2019年12月31日）
短期金銭債権 | 1,517百万円 | 730百万円
長期金銭債権 | 649 | 985
短期金銭債務 | 249 | 79
長期金銭債務 | 21 | 45

３．債務保証

次の関係会社について、金融機関からの借入債務及び取引先からの仕入債務に対し債務保証を行っております。

| 前事業年度 （2018年12月31日） | 当事業年度 （2019年12月31日）
㈱ディアーズ・ブレイン　（借入債務） | 2,871百万円 | 2,650百万円
㈱ベルネージュダイレクト（仕入債務） | 424 | －

※４．有形固定資産に係る補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2018年12月31日） | 当事業年度 （2019年12月31日）
建物 | 226百万円 | 226百万円
機械及び装置 | 47 | 47
工具、器具及び備品 | 22 | 22
土地 | 98 | 98
計 | 394 | 394

５．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。

コミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2018年12月31日） | 当事業年度 （2019年12月31日）
コミットメントラインの総額 | 10,000百万円 | 10,000百万円
借入実行残高 | － | －
差引額 | 10,000 | 10,000

６．財務制限条項

上記のコミットメントライン契約については、財務制限条項が付されており、下記のいずれかの条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

(1)2019年12月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される営業損益及び経常損益が、提出された事業計画の数値を下回らないこと。

(2)各連結会計年度末日において連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を26,650百万円以上に維持すること。

###### （損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日） | 当事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
売上高 | 578百万円 | 580百万円
営業費用 | 5,270 | 4,236
営業取引以外の取引高 | 620 | 386

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度62％、当事業年度68％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度38％、当事業年度32％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日） | 当事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
運賃及び荷造費 | 4,949 百万円 | 4,720 百万円
販売促進費 | 8,913 | 8,946
販売促進引当金繰入額 | 258 | 218
貸倒引当金繰入額 | 105 | 96
役員賞与引当金繰入額 | － | 23
賞与引当金繰入額 | 340 | 0
給料及び手当 | 3,593 | 2,100
支払手数料 | 7,989 | 7,051
減価償却費 | 797 | 669

※３．事業構造改革費用

前事業年度（自　2018年１月１日　　至　2018年12月31日）

当社は事業構造改革の一環として実施した人員合理化、拠点集約等の費用を事業構造改革費用として特別損失に計上しております。

その主な内訳は、特別退職金1,103百万円、再就職支援費用99百万円であります。

当事業年度（自　2019年１月１日　　至　2019年12月31日）

当社は事業構造改革の一環として実施した人員合理化、拠点集約等の費用を事業構造改革費用として特別損失に計上しております。

その主な内訳は、拠点集約費用15百万円等であります。

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2018年12月31日）

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
関連会社株式 | 1,883 | 1,563 | △320
合計 | 1,883 | 1,563 | △320

当事業年度（2019年12月31日）

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
関連会社株式 | 1,883 | 1,470 | △413
合計 | 1,883 | 1,470 | △413

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分 | 前事業年度 （2018年12月31日） | 当事業年度 （2019年12月31日）
子会社株式 | 7,182 | 6,633
関連会社株式 | 194 | 228
合計 | 7,377 | 6,862

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2018年12月31日） |  | 当事業年度 （2019年12月31日）
繰延税金資産 |  |  |
税務上の繰越欠損金 | 4,496百万円 |  | 3,673百万円
減価償却超過額 | 880 |  | 622
関係会社株式評価損 | 640 |  | 492
賞与引当金 | 24 |  | 210
預り金調整額 | 182 |  | 182
その他 | 1,104 |  | 741
繰延税金資産小計 | 7,329 |  | 5,922
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | － |  | △3,673
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | － |  | △2,003
評価性引当額小計 | △7,033 |  | △5,676
繰延税金資産合計 | 296 |  | 245
繰延税金負債 |  |  |
販売促進費認定損 | 178 |  | 201
その他有価証券評価差額金 | 260 |  | 184
その他 | 44 |  | 45
繰延税金負債合計 | 482 |  | 431
繰延税金負債の純額 | △186 |  | △185
再評価に係る繰延税金資産及び負債の内訳 |  |  |
再評価に係る繰延税金資産 | 462 |  | 524
評価性引当額 | △462 |  | △524
再評価に係る繰延税金負債 | 74 |  | －
再評価に係る繰延税金負債の純額 | 74 |  | －

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2018年12月31日） |  | 当事業年度 （2019年12月31日）
法定実効税率 | 税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 |  | 34.6％
（調整） |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 |  | 0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |  | △3.8
評価性引当額 |  | △34.9
その他 |  | △0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |  | △3.7

###### （企業結合等関係）

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額
有形 固定資産 | 建物 | 6,144 | 70 | 1,303 | 409 | 4,501 | 14,069
構築物 | 41 | － | 2 | 7 | 32 | 1,468
機械及び装置 | 230 | 12 | 0 | 58 | 184 | 6,131
車両運搬具 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0
工具、器具及び備品 | 112 | 43 | 23 | 34 | 97 | 826
土地 | 7,051 〔△1,271〕 | － | 1,667 〔244〕 | － | 5,383 〔△1,516〕 | －
計 | 13,579 〔△1,271〕 | 126 | 2,997 〔244〕 | 510 | 10,198 〔△1,516〕 | 22,496
無形 固定資産 | ソフトウェア | 314 | 121 | 7 | 146 | 281 | －
その他 | 105 | 405 | 27 | 11 | 472 | －
計 | 420 | 527 | 35 | 158 | 753 | －

（注）１．「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」欄の〔　〕内は内書きで、「土地の再評価に関する法律」（平成10年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

２．当期増加額のうち主なものは以下のとおりであります。

資産の種類 | 内容 | 金額
ソフトウェア仮勘定 | システム再構築 | 305百万円

３．当期減少額のうち主なものは以下のとおりであります。

資産の種類 | 内容 | 金額
土地 | 大阪本社売却 | 1,434百万円
建物 | 大阪本社売却 | 1,113百万円

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 431 | 521 | 431 | 521
販売促進引当金 | 258 | 218 | 258 | 218
賞与引当金 | 81 | 0 | 81 | 0
役員株式給付引当金 | 2 | － | 2 | －
役員賞与引当金 | － | 23 | － | 23

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

特記事項はありません。