# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第71期 | 第72期 | 第73期 | 第74期 | 第75期
決算年月 | 2015年12月 | 2016年12月 | 2017年12月 | 2018年12月 | 2019年12月
売上高 | 百万円 | 134,321 | 129,074 | 125,999 | 113,344 | 89,150
経常利益又は経常損失（△） | 百万円 | △2,540 | 1,673 | △4,206 | △4,277 | 1,418
親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失（△） | 百万円 | △5,307 | 1,420 | △11,090 | △6,027 | 8,182
包括利益 | 百万円 | △6,316 | △579 | △10,797 | △6,836 | 7,896
純資産額 | 百万円 | 53,705 | 52,572 | 41,548 | 34,853 | 42,490
総資産額 | 百万円 | 105,352 | 101,959 | 90,441 | 75,949 | 73,664
１株当たり純資産額 | 円 | 1,028.17 | 1,009.26 | 797.13 | 689.05 | 880.56
１株当たり当期純利益金額又は １株当たり当期純損失金額（△） | 円 | △108.03 | 27.26 | △213.16 | △136.75 | 201.11
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額 | 円 | － | 24.16 | － | － | 152.54
自己資本比率 | ％ | 51.0 | 51.5 | 45.9 | 45.8 | 57.7
自己資本利益率 | ％ | △9.9 | 2.7 | △23.6 | △15.8 | 21.2
株価収益率 | 倍 | － | 26.0 | － | － | 2.6
営業活動によるキャッシュ・フロー | 百万円 | 3,400 | 3,825 | 1,952 | △1,950 | 2,911
投資活動によるキャッシュ・フロー | 百万円 | △8,053 | 94 | △397 | 3,196 | 8,685
財務活動によるキャッシュ・フロー | 百万円 | 11,060 | △1,580 | △1,148 | △1,414 | △6,027
現金及び現金同等物の期末残高 | 百万円 | 14,303 | 16,600 | 17,323 | 17,147 | 22,713
従業員数 | 人 | 1,987 | 2,007 | 1,994 | 1,792 | 1,424
（ほか、平均臨時雇用者数） | (1,393) | (1,266) | (759) | (695) | (589)

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第72期、第73期及び第74期の１株当たり純資産額の算定上、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、第72期、第73期、第74期及び第75期の１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、2019年４月19日開催の取締役会において業績連動型株式報酬制度を廃止することを決議し、信託が保有する当社株式173,400株を2019年６月21日に消却いたしました。

３．第71期、第73期及び第74期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

４．第71期、第73期及び第74期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

５．第73期の従業員数には、事業構造改革の実施による連結子会社の希望退職者39名（2017年12月31日付退職）、第74期の従業員数には、事業構造改革の実施による希望退職者184名（2018年12月31日付退職）が含まれております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第71期 | 第72期 | 第73期 | 第74期 | 第75期
決算年月 | 2015年12月 | 2016年12月 | 2017年12月 | 2018年12月 | 2019年12月
売上高 | 百万円 | 110,052 | 101,798 | 89,145 | 74,406 | 63,972
経常利益又は経常損失（△） | 百万円 | △4,360 | 745 | △5,565 | △4,706 | 247
当期純利益又は当期純損失（△） | 百万円 | △5,701 | 1,052 | △10,819 | △6,355 | 7,448
資本金 | 百万円 | 22,304 | 22,304 | 22,304 | 22,304 | 100
発行済株式総数 |  |  |  |  |  |
普通株式 | 千株 | 52,230 | 52,230 | 52,230 | 52,230 | 52,056
Ａ種優先株式 | 株 | － | － | － | 5 | 5
Ｂ種優先株式 | 株 | － | － | － | 9 | 9
純資産額 | 百万円 | 51,431 | 50,313 | 39,318 | 32,321 | 39,348
総資産額 | 百万円 | 93,560 | 88,881 | 73,864 | 59,327 | 59,727
１株当たり純資産額 | 円 | 985.15 | 967.07 | 755.70 | 628.14 | 802.36
１株当たり配当額 |  |  |  |  |  |
普通株式 | 円 | 8.00 | 8.00 | － | － | 2.00
Ａ種優先株式 | 円 | － | － | － | 30,356,166.00 | 40,000,000.00
Ｂ種優先株式 | 円 | － | － | － | － | －
（内１株当たり中間配当額） |  |  |  |  |  |
（普通株式） | 円 | (4.00) | (4.00) | (－) | (－) | (－)
（Ａ種優先株式） | 円 | (－) | (－) | (－) | (15,178,083.00) | (20,000,000.00)
（Ｂ種優先株式） | 円 | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益金額又は １株当たり当期純損失金額（△） | 円 | △116.05 | 20.21 | △207.95 | △144.18 | 182.84
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額 | 円 | － | 17.91 | － | － | 138.69
自己資本比率 | ％ | 55.0 | 56.6 | 53.2 | 54.5 | 65.9
自己資本利益率 | ％ | △11.1 | 2.1 | △24.1 | △17.7 | 20.8
株価収益率 | 倍 | － | 35.0 | － | － | 2.9
配当性向 | ％ | － | 39.6 | － | － | 1.1
従業員数 | 人 | 867 | 829 | 799 | 660 | 443
（ほか、平均臨時雇用者数） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
株主総利回り | ％ | 96.5 | 86.5 | 79.5 | 32.9 | 64.9
（比較指標：配当込みＴＯＰＩＸ） | ％ | (112.1) | (112.4) | (137.4) | (115.5) | (136.4)
最高株価 | 円 | 953 | 804 | 857 | 653 | 604
最低株価 | 円 | 696 | 636 | 615 | 230 | 217

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第74期に第三者割当増資によりＡ種優先株式５株、Ｂ種優先株式９株を発行しております。

３．第72期、第73期及び第74期の１株当たり純資産額の算定上、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、第72期、第73期、第74期及び第75期の１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、2019年４月19日開催の取締役会において業績連動型株式報酬制度を廃止することを決議し、信託が保有する当社株式173,400株を2019年６月21日に消却いたしました。

４．第73期及び第74期の普通株式の１株当たり配当額については、無配のため記載しておりません。

５．第71期、第73期及び第74期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

６．第71期、第73期及び第74期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

７．臨時従業員の平均雇用人数については、従業員数の100分の10未満であったため、記載しておりません。

８．最高株価及び最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

### ２【沿革】

提出会社（1946年３月22日設立、1975年12月31日を合併期日として千趣興産株式会社を合併、同時に商号を協和海運株式会社から千趣興産株式会社に変更し、本店を兵庫県宝塚市から大阪市北区に移転、1977年９月30日商号を千趣興産株式会社から株式会社千趣会に変更、額面50円）は、株式会社千趣会（1955年11月９日設立、本店・大阪市北区、額面500円、以下「旧株式会社千趣会」という）の額面金額を変更するため、1977年９月30日を合併期日として同社を吸収合併し、同社の資産、負債及び権利義務の一切を引き継ぎました。

提出会社は、合併後において、被合併会社の営業活動を全面的に承継いたしました。

従って、実質上の存続会社は被合併会社である旧株式会社千趣会でありますから、以下に記載する合併前の状況につきましては、別段の記述がない限り、実質上の存続会社に関するものであります。

年月 | 沿革
1953年10月 | 創業者髙井恒昌が味楽会（現在の株式会社千趣会）を大阪市中央区において個人で創業。
1955年11月 | 法人組織に改組し、こけし人形の頒布を主たる目的として株式会社千趣会を設立、大阪市城東区において営業を開始。
1956年７月 | 大阪市北区に本店を移転。
1975年７月 | カタログ事業部発足。
1977年10月 | 千趣興産株式会社と合併。
1984年５月 | 株式を大阪証券取引所市場第二部に上場。
1985年10月 | 大阪市北区にビジネスセンタービル完成。
1988年７月 | 株式を東京証券取引所市場第二部に上場。
1990年９月 | 東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定。
1992年10月 | 大阪市北区にビジネスセンタービル２号館完成。
1993年９月 | 全額出資の千趣会香港有限公司設立。
1995年８月 | 岐阜県可児市に中部商品センター（現可児DC(ディストリビューションセンター）)稼動。
1997年９月 | 栃木県鹿沼市に鹿沼商品センター稼動。
1998年10月 | 全額出資の千趣物流株式会社（現千趣ロジスコ株式会社）設立。
2000年７月 | 全額出資の千趣会コールセンター株式会社設立。
2003年７月 | 株式会社千趣会イイハナに出資、子会社化。
2007年11月 | 株式会社ディアーズ・ブレインに出資。
2008年１月 | 東京支社を東京本社（東京都品川区）と改称し、二本社制に移行。
2008年５月 | 株式会社ディアーズ・ブレインに追加出資を行い、子会社化。
2009年１月 | 上海千趣商貿有限公司を通じて中国上海市に海外初出店となる『BELLE MAISON（ベルメゾン）』をオープン。
2012年８月 | 全額出資の株式会社ベルメゾンロジスコを設立。
2013年９月 | 株式会社主婦の友ダイレクト（現株式会社ベルネージュダイレクト）に出資、子会社化。
2013年11月 | 全額出資の株式会社千趣会チャイルドケアを設立。
2015年３月 2015年９月 2015年12月 2017年７月 2017年９月 2018年12月 2019年１月 | 株式会社プラネットワークに出資、子会社化。 ワタベウェディング株式会社に出資、持分法適用関連会社化。 岐阜県美濃加茂市に美濃加茂DC(ディストリビューションセンター）稼働。 ニッスイファルマ・コスメティックス株式会社（現株式会社ユイット・ラボラトリーズ）に出資、子会社化。 株式会社ベルメゾンロジスコの株式を一部譲渡し、持分法適用関連会社化。 東京本社を東京都台東区に移転。 株式会社ベルネージュダイレクトの株式を一部譲渡し、持分法適用関連会社化。

### ３【事業の内容】

当社が属する企業集団は、提出会社、子会社11社及び関連会社６社で構成され、通信販売事業を主たる事業とし、ブライダル事業、法人事業、保険・クレジット事業、その他の事業を営んでおります。

当社グループが営んでいる主な事業内容と位置付け、セグメントとの関連は次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

区分 | 主な事業内容 | 会社名
通信販売事業 | 通信販売事業 | 当社、上海千趣商貿有限公司、他５社
| テレマーケティング業 | 千趣会コールセンター㈱
| 物流システム業 | 千趣ロジスコ㈱、㈱ベルメゾンロジスコ
ブライダル事業 |  | 当社、㈱ディアーズ・ブレイン、ワタベウェディング㈱、他３社
法人事業 |  | 当社
保険・クレジット事業 | 当社
その他 |  | 当社、㈱千趣会チャイルドケア、㈱ユイット・ラボラトリーズ、他１社

事業の系統図は次のとおりであります。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な 事業の内容 | 議決権の所有又は被所有割合（％） | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
㈱ディアーズ・ブレイン （注）２、５ | 東京都港区 | 600 | ブライダル事業 | 100.0 | 債務保証を行っております。 役員の兼任等・・・有
千趣ロジスコ㈱　（注）２ | 大阪市北区 | 100 | 通信販売事業 | 100.0 | 商品の荷造・梱包の委託を行っております。 役員の兼任等・・・有
千趣会コールセンター㈱ （注）２ | 大阪市北区 | 60 | 通信販売事業 | 100.0 | 受注業務の委託及び事務所の賃貸を行っております。 役員の兼任等・・・有
その他６社　（注）２ | － | － | － | － | －
(持分法適用関連会社) |  |  |  |  |
ワタベウェディング㈱ （注）３、４ | 京都市下京区 | 4,176 | ブライダル事業 | 34.0 (8.0) | 資本業務提携契約を締結しております。 役員の兼任等・・・有
㈱ベルメゾンロジスコ | 岐阜県可児市 | 100 | 通信販売事業 | 49.0 | 商品の荷造・梱包の委託を行っております。 役員の兼任等・・・有
その他４社 | － | － | － | － | －

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．株式会社ディアーズ・ブレイン、千趣ロジスコ株式会社、千趣会コールセンター株式会社及びその他連結子会社６社は、特定子会社に該当しております。

３．有価証券報告書を提出しております。

４．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

５．株式会社ディアーズ・ブレインについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等 | (1) 売上高 | 17,270百万円
| (2) 経常利益 | 847百万円
| (3) 当期純利益 | 671百万円
| (4) 純資産額 | 5,100百万円
| (5) 総資産額 | 14,511百万円

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社における状況

| 2019年12月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
通信販売事業 | 560 | (381)
ブライダル事業 | 590 | (175)
法人事業 | 26 | (－)
保険・クレジット事業 | 4 | (－)
報告セグメント計 | 1,180 | (556)
その他 | 168 | (27)
全社（共通） | 76 | (6)
合計 | 1,424 | (589)

（注）１．従業員数は、就業人数（社員及び契約社員）であります。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時雇用者の年間平均雇用人員（１日7.5時間換算）であります。

３．連結従業員数が前連結会計年度末に比べ368名減少しておりますが、これは主として通信販売事業における事業構造改革による希望退職や株式会社ベルネージュダイレクト及び株式会社モバコレの株式譲渡に伴い両社を連結の範囲から除外したことによるものであります。

(2）提出会社の状況

|  |  | 2019年12月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
443 | 39.4 | 11.0 | 5,898

セグメントの名称 | 従業員数（人）
通信販売事業 | 324
ブライダル事業 | 2
法人事業 | 26
保険・クレジット事業 | 4
報告セグメント計 | 356
その他 | 11
全社（共通） | 76
合計 | 443

（注）１．従業員数は、就業人数（社員及び契約社員）であり、子会社等への出向社員（11人）は含んでおりません。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．臨時雇用者数については、その総数が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。

４．従業員数が前事業年度末に比べ217名減少しておりますが、これは主として通信販売事業における事業構造改革による希望退職に伴う減少によるものであります。

(3）労働組合の状況

提出会社には千趣会労働組合（1974年３月22日結成）が、千趣ロジスコ株式会社には全労連・全国一般千趣会パート労働組合（1999年３月11日結成）が、株式会社ユイット・ラボラトリーズにはユイット・ラボラトリーズ労働組合（2016年９月１日結成）があります。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。