第4【経理の状況】

 

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2020年1月1日から2020年3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年1月1日から2020年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2019年12月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2020年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

22,713

19,496

受取手形及び売掛金

3,854

3,994

商品及び製品

8,641

8,322

未収入金

5,285

5,135

その他

1,947

2,373

貸倒引当金

148

113

流動資産合計

42,293

39,210

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

11,703

11,449

土地

6,809

6,809

その他(純額)

833

811

有形固定資産合計

19,346

19,070

無形固定資産

 

 

のれん

1,483

1,428

その他

944

1,082

無形固定資産合計

2,427

2,510

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

6,046

4,874

その他

3,694

3,725

貸倒引当金

143

120

投資その他の資産合計

9,596

8,479

固定資産合計

31,370

30,060

資産合計

73,664

69,270

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2019年12月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2020年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

電子記録債務

6,523

5,764

買掛金

3,495

3,895

短期借入金

1,240

1,225

未払法人税等

107

18

販売促進引当金

225

210

役員賞与引当金

23

賞与引当金

233

436

その他

8,244

6,671

流動負債合計

20,094

18,222

固定負債

 

 

長期借入金

8,558

8,242

退職給付に係る負債

3

3

資産除去債務

851

853

その他

1,665

1,545

固定負債合計

11,078

10,645

負債合計

31,173

28,867

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

100

100

資本剰余金

39,544

39,544

利益剰余金

10,891

8,989

自己株式

6,800

6,800

株主資本合計

43,736

41,833

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

366

195

繰延ヘッジ損益

49

27

土地再評価差額金

1,516

1,516

為替換算調整勘定

120

136

退職給付に係る調整累計額

24

その他の包括利益累計額合計

1,245

1,430

純資産合計

42,490

40,402

負債純資産合計

73,664

69,270

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2019年1月1日

 至 2019年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2020年1月1日

 至 2020年3月31日)

売上高

20,952

19,850

売上原価

10,903

10,092

売上総利益

10,049

9,758

販売費及び一般管理費

10,445

10,759

営業損失(△)

395

1,001

営業外収益

 

 

受取利息

6

5

受取配当金

7

9

持分法による投資利益

476

債務勘定整理益

73

56

貸倒引当金戻入額

0

58

その他

38

26

営業外収益合計

601

157

営業外費用

 

 

支払利息

33

29

持分法による投資損失

841

支払手数料

7

7

その他

22

60

営業外費用合計

64

938

経常利益又は経常損失(△)

141

1,782

特別利益

 

 

固定資産売却益

5,617

投資有価証券売却益

926

関係会社株式売却益

336

補助金収入

4

18

特別利益合計

6,885

18

特別損失

 

 

固定資産除売却損

16

2

固定資産圧縮損

4

18

減損損失

1

0

関係会社株式売却損

4

事業構造改革費用

18

災害による損失

0

16

その他

1

特別損失合計

46

39

税金等調整前四半期純利益又は

税金等調整前四半期純損失(△)

6,980

1,802

法人税等

5

80

四半期純利益又は四半期純損失(△)

6,974

1,722

親会社株主に帰属する四半期純利益又は

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

6,974

1,722

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2019年1月1日

 至 2019年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2020年1月1日

 至 2020年3月31日)

四半期純利益又は四半期純損失(△)

6,974

1,722

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

356

168

繰延ヘッジ損益

30

18

為替換算調整勘定

2

4

持分法適用会社に対する持分相当額

24

2

その他の包括利益合計

413

185

四半期包括利益

6,561

1,907

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

6,561

1,907

 

【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

 

(追加情報)

(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)

当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

 1.当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。

コミットメントライン契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2019年12月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2020年3月31日)

コミットメントラインの総額

10,000百万円

10,000百万円

借入実行残高

差引額

10,000

10,000

 

2.財務制限条項

 上記のコミットメントライン契約については、財務制限条項が付されており、下記のいずれかの条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

(1)2019年12月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される営業損益及び経常損益が、提出された事業計画の数値を下回らないこと。

(2)各連結会計年度末日において連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を26,650百万円以上に維持すること。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2019年1月1日

至  2019年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2020年1月1日

至  2020年3月31日)

減価償却費

458百万円

447百万円

(注)のれんの償却額については、金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)

1.配当に関する事項

  配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年3月28日

定時株主総会

A種優先株式

75

15,178,083

2018年12月31日

2019年3月29日

資本剰余金

 

2.株主資本の金額の著しい変動

当社は、2019年3月28日開催の定時株主総会において、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金を6,065百万円減少し繰越利益剰余金に振り替え、欠損を補填することを決議いたしました。これに伴い、当第1四半期連結会計期間において資本剰余金は6,065百万円減少し、利益剰余金は6,065百万円増加しております。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日)

1.配当に関する事項

  配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年3月26日

定時株主総会

普通株式

80

2

2019年12月31日

2020年3月27日

利益剰余金

2020年3月26日

定時株主総会

A種優先株式

100

20,000,000

2019年12月31日

2020年3月27日

利益剰余金

 

2.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

通信販売

事業

ブライダル

事業

法人事業

保険・クレジット事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

15,288

4,034

1,105

117

20,546

406

20,952

20,952

セグメント間の内部売上高又は振替高

226

0

0

227

0

227

227

15,515

4,034

1,106

117

20,773

406

21,180

227

20,952

セグメント利益又は損失(△)

265

234

72

47

379

16

395

395

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子育て支援事業、化粧品製造販売事業等であります。

2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要な発生及び変動はありません。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

通信販売

事業

ブライダル

事業

法人事業

保険・クレジット事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

14,568

3,562

1,183

90

19,405

445

19,850

19,850

セグメント間の内部売上高又は振替高

88

2

29

120

120

120

14,657

3,564

1,213

90

19,525

445

19,971

120

19,850

セグメント利益又は損失(△)

639

505

110

27

1,006

5

1,001

0

1,001

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子育て支援事業、化粧品製造販売事業等であります。

2.セグメント利益又は損失の調整額0百万円は、セグメント間取引消去であります。

3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

前第2四半期連結会計期間から、「その他」に含まれていた「保険・クレジット事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第1四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要な発生及び変動はありません。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2019年1月1日

至 2019年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2020年1月1日

至 2020年3月31日)

(1)1株当たり四半期純利益金額又は

1株当たり四半期純損失金額(△)

173円55銭

△44円09銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は

親会社株主に帰属する四半期純損失金額

(△)(百万円)

6,974

△1,722

普通株主に帰属しない金額(百万円)

49

(うちA種優先株式配当額(百万円))

(-)

(49)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期

純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期

純損失金額(△)(百万円)

6,974

△1,772

普通株式の期中平均株式数(千株)

40,190

40,191

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

121円87銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)

普通株式増加数(千株)

17,039

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)1.当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

2.前第1四半期連結累計期間の1株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定上、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第1四半期連結累計期間174千株)。なお、2019年4月19日開催の取締役会において業績連動型株式報酬制度を廃止することを決議し、信託が保有する当社株式173,400株を2019年6月21日に消却いたしました。

 

2【その他】

  2020年4月27日開催の取締役会において、2020年12月期の配当予想を修正し、中間配当の実施を見送り、期末配当は未定とすることを決議いたしました。