当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。
新型コロナウイルスの感染拡大は世界中に蔓延しており、日本においても、５月25日に緊急事態宣言が解除されてからも都市部を中心に全国に感染が拡大しております。
当社グループは感染拡大を防止するため、衛生管理の徹底や時差出勤・在宅勤務等を実施しつつ、事業活動を継続しておりますが、さらに感染が拡大した場合、従業員の感染による業務遅延やサプライチェーンの停滞等のリスク及びブライダル事業を運営する当社グループの事業運営、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において、営業利益７億72百万円、親会社株主に帰属する当期純利益を81億82百万円計上したものの、2017年12月期及び2018年12月期において、営業損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。しかしながら、「２経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（7）事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策」に記載のとおり、当該重要事象を解消するための対応策を実施しております。
また、当第２四半期連結会計期間末において現金及び預金256億71百万円を保有しております。さらに、取引金融機関との総額100億円（当第２四半期連結会計期間末における未使用枠70億円）のコミットメントライン契約を締結しており、十分な運転資金が確保できている状況であることから、資金繰りの懸念はありません。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の影響による個人消費の低迷や経済活動の停滞が鮮明になってきており、国内外の経済は先行き不透明な状況が一段と高まってきております。
小売業界におきましては、同感染症拡大に伴う不要不急の外出自粛や商業施設等の営業自粛により、個人消費は深刻な影響を受けました。同感染症の終息時期は未だ見通しが立っていないため、今後、消費者心理の一層の悪化に伴う家計消費支出の減少により、消費の低迷は長期間に及ぶ可能性があると想定しております。また、コロナ禍において、店舗を訪問する「外出型消費」や多人数で行うリアルなイベント活動が縮小する一方、「巣ごもり消費」という新たなトレンドが生まれるなど、消費構造にも大きな変化が生じております。小売業界におけるこれからの課題は、この消費構造の変化にいかに対応できるかにあると考えております。
このような経営環境の中、当第２四半期連結累計期間の当社グループは、通信販売事業においては、重点的に投資した集客プロモーションの奏功や継続的なオペレーション改革の実行による粗利率の改善など、中期経営計画に基づく事業構造改革の効果が着実に現れていることに加え、消費者の外出自粛による新たな需要の獲得もあり、増収増益となりました。その一方で、ブライダル事業において、同感染症拡大懸念の高まりにより、2020年４月～６月に予定されていた挙式披露宴の大多数が延期となるなど、外部環境の大きな変化により売上高は大きく減少いたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高422億26百万円（前年同期比3.8％減）、営業損失は５億63百万円（前年同期は５億59百万円の営業利益）となりました。また、持分法による投資損失の計上等により経常損失は28億98百万円（前年同期は11億20百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は30億円（前年同期は79億円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。なお、前年同期は固定資産売却益及び投資有価証券売却益等の特別利益を計上しております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（通信販売事業）
カタログ及びインターネットを中心とする通信販売事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は346億50百万円（前年同期比11.8％増）、営業利益は12億15百万円（前年同期は32百万円の営業利益）となりました。
当第２四半期連結累計期間においては、一定期間ご購入がないお客様へ積極的なアプローチを行うなど、顧客基盤の再構築に注力した結果、減少傾向にあった主力のベルメゾンにおける購入者数が増加に転じております。この他、オペレーション改革による原価低減推進等の効果や、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う巣ごもり消費の増加、リモートワークに起因する家具・生活用品販売の拡大などの新たな需要をお客様視点で品揃えを最適化して獲得したことにより、前年同期と比較して大幅な増収増益となりました。
（ブライダル事業）
ハウスウエディングを中心とするブライダル事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は39億２百万円（前年同期比59.2％減）、営業損失は21億42百万円（前年同期は３億１百万円の営業利益）となりました。
当第２四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、挙式披露宴の延期等の発生や営業活動の自粛の影響が大きく、大幅な減収減益となっております。なお、当該影響は同感染症の終息まで継続すると考えられるため、当社ブライダル事業におきましては、当面は経費削減に注力するとともに、館内衛生管理の徹底や新たなニーズへの対応等の「withコロナ」を前提とした取り組みを推進することにより、業績の改善を図ってまいります。
（法人事業）
法人向けの商品・サービスを提供する法人事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は25億37百万円（前年同期比14.1％増）、営業利益は２億51百万円（前年同期比49.8％増）となりました。
当第２四半期連結累計期間においては、新規顧客の獲得と既存顧客の取引拡大に注力した結果、ノベルティ事業での新規顧客の獲得及びお届け商品にダイレクトメールを同梱する等のサービスを展開するサンプリング事業での売上増加の成果が得られるなど、全面的に好調に推移いたしました。
（保険・クレジット事業）
ベルメゾン会員を中心に保険選びのサポートやポイント率の高いクレジットカードをご紹介するサービスを提供する保険・クレジット事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は２億円（前年同期比27.0％減）、営業利益は93百万円（前年同期比35.9％減）となりました。
当第２四半期連結累計期間における保険事業では、営業ルートの再検討を行い、ブライダル事業との連携や子育て世代へのアプローチなど新たな営業手法を実施しましたが、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う営業活動自粛の影響により減収減益となっております。緊急事態宣言の解除後、営業活動を徐々に再開しておりますが、同感染症の終息までは、対面相談や保険セミナー等での集客の減少も予想されます。
（その他）
子育て支援事業、化粧品製造販売事業等を行うその他の事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は９億35百万円（前年同期比10.1％増）、営業利益は16百万円（前年同期は88百万円の営業損失）となりました。
子育て支援事業においては、2019年４月に開園した保育園２園と付加価値を追求した周辺事業として開始した学童保育事業の事業運営が順調に推移しております。
(2) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ22億21百万円減少し、714億42百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ７億46百万円増加し、430億40百万円となりました。これは、商品及び製品が12億64百万円、未収入金が３億86百万円、その他が３億54百万円それぞれ減少した一方で、現金及び預金が29億57百万円増加したことが主な要因であります。固定資産は、無形固定資産が３億６百万円増加した一方で、有形固定資産が５億31百万円、投資その他の資産が27億43百万円それぞれ減少したことにより前連結会計年度末に比べ29億67百万円減少し、284億２百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ４億27百万円増加し、205億22百万円となりました。これは、その他が25億16百万円減少した一方で、短期借入金が29億65百万円増加したことが主な要因であります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ６億76百万円増加し、117億55百万円となりました。これは、長期借入金が８億６百万円増加したことが主な要因であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ33億26百万円減少し、391億64百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失30億円を計上したことが主な要因であります。この結果、自己資本比率は54.8％となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は256億71百万円となり、前連結会計年度末と比較して29億57百万円の増加となりました。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は１億13百万円の収入（前年同期は14億43百万円の収入）となりました。主なプラス要因は、持分法による投資損益23億69百万円、たな卸資産の減少額12億16百万円であり、主なマイナス要因は、税金等調整前四半期純損失29億46百万円であります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は６億81百万円の支出（前年同期は89億91百万円の収入）となりました。主なマイナス要因は、無形固定資産の取得による支出５億48百万円であります。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は35億33百万円の収入（前年同期は52億28百万円の支出）となりました。主なプラス要因は、短期借入金の純増加額30億円、長期借入れによる収入14億50百万円であり、主なマイナス要因は、長期借入金の返済による支出６億77百万円であります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、18百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策
当社グループでは、当該事象又は状況を解消するため、2019年度より始まり2021年度を最終年度とする中期経営計画に基づき、通信販売事業を中心に事業構造改革を進めております。
計画初年度の前連結会計年度におきましては、事業規模の適正化と通信販売事業を中心としたオペレーション改革に注力してまいりました。この結果、構造的に商品評価損の発生が抑えられたことによる粗利率の改善と固定費の削減が実現し、当初業績予想を上回る連結営業利益を計上いたしました。
また、計画２年目の当連結会計年度においては、引き続きオペレーション改革を推進していくとともに、カタログ起点での集客モデルを強化し、会員基盤の再構築に取り組んでおります。当第２四半期連結累計期間において、主力のベルメゾンにおける購入者数は前年同期と比べて増加しており、下げ止まりの傾向が現れております。
今後も、各種の改善施策を確実に実行することにより、強固な収益基盤の構築と再成長を実現し、業績回復及び安定化に努めてまいります。
なお、当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、ブライダル事業の挙式披露宴組数の減少による業績悪化を見込んでおりますが、予定されていた挙式披露宴は翌連結会計年度を含む2020年７月以降への延期が大多数であることから、挙式ニーズは持続しており、同感染症の終息に伴い業績は改善するものと見込んでおります。
また、同感染症の終息までは、販売費及び一般管理費の削減・効率化を図っていくとともに、引き続き感染動向を注視しつつ、政府及び地方公共団体からの要請等を踏まえた対策を講じながら、ブライダル事業の戦略見直し及び新規サービスの検討等、同感染症終息後を見据えた準備を進めてまいります。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。