第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	22,713	25,671
受取手形及び売掛金	3,854	3,614
商品及び製品	8,641	7,376
未収入金	5,285	4,899
その他	1,947	1,592
貸倒引当金	△148	△114
流動資産合計	42,293	43,040
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	11,703	11,189
土地	6,809	6,809
その他（純額）	833	815
有形固定資産合計	19,346	18,814
無形固定資産
のれん	1,483	1,373
その他	944	1,360
無形固定資産合計	2,427	2,734
投資その他の資産
投資有価証券	6,046	3,388
その他	3,694	3,584
貸倒引当金	△143	△120
投資その他の資産合計	9,596	6,853
固定資産合計	31,370	28,402
資産合計	73,664	71,442

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
電子記録債務	6,523	7,090
買掛金	3,495	3,078
短期借入金	1,240	※１ 4,205
未払法人税等	107	45
販売促進引当金	225	205
役員賞与引当金	23	－
賞与引当金	233	168
その他	8,244	5,727
流動負債合計	20,094	20,522
固定負債
長期借入金	8,558	9,365
退職給付に係る負債	3	4
資産除去債務	851	854
その他	1,665	1,531
固定負債合計	11,078	11,755
負債合計	31,173	32,277
純資産の部
株主資本
資本金	100	100
資本剰余金	39,544	39,544
利益剰余金	10,891	7,713
自己株式	△6,800	△6,800
株主資本合計	43,736	40,557
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	366	235
繰延ヘッジ損益	49	20
土地再評価差額金	△1,516	△1,516
為替換算調整勘定	△120	△133
退職給付に係る調整累計額	△24	－
その他の包括利益累計額合計	△1,245	△1,392
純資産合計	42,490	39,164
負債純資産合計	73,664	71,442

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年６月30日)
売上高	43,888	42,226
売上原価	21,902	20,899
売上総利益	21,986	21,327
販売費及び一般管理費	※ 21,426	※ 21,890
営業利益又は営業損失（△）	559	△563
営業外収益
受取利息	12	11
受取配当金	22	28
持分法による投資利益	448	－
債務勘定整理益	141	115
貸倒引当金戻入額	0	58
その他	69	59
営業外収益合計	693	273
営業外費用
支払利息	66	62
持分法による投資損失	－	2,369
支払手数料	21	15
その他	44	160
営業外費用合計	132	2,608
経常利益又は経常損失（△）	1,120	△2,898
特別利益
固定資産売却益	5,619	－
投資有価証券売却益	926	－
関係会社株式売却益	336	－
補助金収入	255	18
持分変動利益	－	13
特別利益合計	7,138	32
特別損失
固定資産除売却損	57	3
固定資産圧縮損	230	18
減損損失	1	5
投資有価証券評価損	－	38
関係会社株式売却損	4	－
事業構造改革費用	18	－
災害による損失	0	14
その他	2	－
特別損失合計	316	80
税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△）	7,942	△2,946
法人税等	42	53
四半期純利益又は四半期純損失（△）	7,900	△3,000
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	7,900	△3,000

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	7,900	△3,000
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△377	△128
繰延ヘッジ損益	△67	△20
為替換算調整勘定	2	4
持分法適用会社に対する持分相当額	△121	△3
その他の包括利益合計	△564	△147
四半期包括利益	7,336	△3,148
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	7,336	△3,148

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△）	7,942	△2,946
減価償却費	926	893
減損損失	1	5
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△22	△57
賞与引当金の増減額（△は減少）	△113	△64
販売促進引当金の増減額（△は減少）	△54	△20
受取利息及び受取配当金	△34	△39
支払利息	66	62
持分法による投資損益（△は益）	△448	2,369
固定資産除売却損益（△は益）	△5,562	3
固定資産圧縮損	230	18
投資有価証券売却損益（△は益）	△1,258	－
投資有価証券評価損益（△は益）	－	38
補助金収入	△255	△18
事業構造改革費用	18	－
売上債権の増減額（△は増加）	1,200	254
たな卸資産の増減額（△は増加）	1,137	1,216
その他の流動資産の増減額（△は増加）	1,542	622
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,281	335
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△1,783	△2,694
その他	607	132
小計	2,859	111
利息及び配当金の受取額	64	84
利息の支払額	△66	△61
法人税等の支払額	△43	△6
事業構造改革費用の支払額	△1,371	△13
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,443	113
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,372	△299
有形固定資産の売却による収入	8,516	0
無形固定資産の取得による支出	△166	△548
補助金の受取額	152	18
投資有価証券の取得による支出	△50	△15
投資有価証券の売却による収入	1,449	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	△186	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	398	－
その他	250	162
投資活動によるキャッシュ・フロー	8,991	△681
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	3,000
長期借入れによる収入	－	1,450
長期借入金の返済による支出	△756	△677
新株予約権付社債の償還による支出	△4,340	－
配当金の支払額	△75	△179
その他	△56	△58
財務活動によるキャッシュ・フロー	△5,228	3,533
現金及び現金同等物に係る換算差額	△3	△7
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	5,202	2,957
現金及び現金同等物の期首残高	17,147	22,713
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 22,349	※ 25,671

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

(税金費用の計算)

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（会計上の見積りの不確実性について）

新型コロナウイルス感染症拡大の状況、及び政府より発出されました緊急事態宣言による外出自粛要請等を受け、ブライダル事業では、同感染症拡大防止の観点から、営業時間の短縮及び一部店舗の臨時休業等をいたしました。2020年５月25日に緊急事態宣言が全国で解除され営業活動を再開しておりますが、感染拡大前の状況に戻るには一定の期間を要するものと想定しております。

当社グループにおいては、当社が現在入手している情報等を踏まえて、同感染症による影響が年内まで続くものと仮定し固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。

コミットメントライン契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2020年６月30日）
コミットメントラインの総額	10,000百万円	10,000百万円
借入実行残高	－	3,000
差引額	10,000	7,000

２．財務制限条項

　上記のコミットメントライン契約については、財務制限条項が付されており、下記のいずれかの条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

(1)2019年12月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される営業損益及び経常損益が、提出された事業計画の数値を下回らないこと。

(2)各連結会計年度末日において連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を26,650百万円以上に維持すること。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2019年１月１日 　　至  2019年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2020年１月１日 　　至  2020年６月30日）
運賃及び荷造費	2,538百万円	2,654百万円
販売促進費	4,450	5,366
販売促進引当金繰入額	250	205
貸倒引当金繰入額	39	58
給与及び手当	3,254	2,961
賞与引当金繰入額	126	133

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2019年１月１日 至  2019年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2020年１月１日 至  2020年６月30日）
現金及び預金勘定	22,349百万円	25,671百万円
現金及び現金同等物	22,349	25,671

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年６月30日）

１．配当に関する事項

　　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年３月28日 定時株主総会	Ａ種優先株式	75	15,178,083	2018年12月31日	2019年３月29日	資本剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年７月25日 取締役会	Ａ種優先株式	100	20,000,000	2019年６月30日	2019年９月30日	資本剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2019年３月28日開催の定時株主総会において、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金を6,065百万円減少し繰越利益剰余金に振り替え、欠損を補填することを決議いたしました。これに伴い、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金が6,065百万円減少し、利益剰余金が6,065百万円増加しております。

また同株主総会において、会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金を22,204百万円減少して100百万円とし、その全額をその他資本剰余金に振り替えることを決議いたしました。これに伴い、当第２四半期連結累計期間において資本金が22,204百万円減少し、資本剰余金が22,204百万円増加しております。

さらに2019年４月19日開催の取締役会において、業績連動型株式報酬制度を廃止することを決議し、信託が保有する当社株式131百万円を2019年６月21日に消却いたしました。これに伴い、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金が131百万円、自己株式が131百万円減少しております。

以上の結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が100百万円、資本剰余金が396億44百万円、利益剰余金が106億９百万円、自己株式が68億円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年６月30日）

１．配当に関する事項

　　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年３月26日 定時株主総会	普通株式	80	2	2019年12月31日	2020年３月27日	利益剰余金
2020年３月26日 定時株主総会	Ａ種優先株式	100	20,000,000	2019年12月31日	2020年３月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	通信販売 事業	ブライ ダル事業	法人事業	保険・クレジット事業	計
売上高
外部顧客への売上高	30,982	9,557	2,223	274	43,038	850	43,888	－	43,888
セグメント間の内部売上高又は振替高	496	0	0	－	497	0	497	△497	－
計	31,479	9,557	2,224	274	43,535	850	44,386	△497	43,888
セグメント利益又は 損失(△)	32	301	167	146	647	△88	559	－	559

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子育て支援事業、化粧品製造販売事業等であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要な発生及び変動はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	通信販売 事業	ブライ ダル事業	法人事業	保険・クレジット事業	計
売上高
外部顧客への売上高	34,650	3,902	2,537	200	41,290	935	42,226	－	42,226
セグメント間の内部売上高又は振替高	134	3	38	－	176	0	176	△176	－
計	34,785	3,906	2,575	200	41,467	935	42,403	△176	42,226
セグメント利益又は 損失(△)	1,215	△2,142	251	93	△581	16	△564	1	△563

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子育て支援事業、化粧品製造販売事業等であります。

２．セグメント利益又は損失の調整額１百万円は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要な発生及び変動はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 至　2020年６月30日）
（１）１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）	196円58銭	△74円66銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額 （△）（百万円）	7,900	△3,000
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
（うちＡ種優先株式配当額（百万円））	(－)	(－)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期 純損失金額（△）（百万円）	7,900	△3,000
普通株式の期中平均株式数（千株）	40,190	40,191
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	149円10銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	12,797	16,450
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、 前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

２．前第２四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間164千株）。なお、2019年４月19日開催の取締役会において業績連動型株式報酬制度を廃止することを決議し、信託が保有する当社株式173,400株を2019年６月21日に消却いたしました。

（重要な後発事象）

（Ａ種優先株式及びＢ種優先株式の取得及び消却）

当社は、2020年７月30日開催の取締役会において、当社発行のＡ種優先株式及びＢ種優先株式（以下Ａ種優先株式とＢ種優先株式を併せて「本優先株式」といいます。）の取得並びに当該取得を条件として会社法第178条の規定に基づき、消却を行うことを決議いたしました。なお、2020年７月31日に本優先株式を取得するとともに消却いたしました。

１．取得及び消却の理由

当社は、2018年３月よりREVICパートナーズ株式会社が無限責任組合員として運営管理する地域中核企業活性化投資事業有限責任組合から①本優先株式の引受を通じた資金面に加え、②人材面及び③戦略立案面からの多大なる支援を受けながら、事業の再構築に向けた取り組みを開始し、当社が策定した中期経営計画の実現に向けて着実に実行してまいりました。その結果、2019年度の連結決算損益は、通期での黒字化を当初計画よりも前倒しで達成することができました。当期についても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によるブライダル事業の大幅な業績悪化はあるものの、構造改革を実施した通信販売事業の売上高及び利益がいずれも大きく伸長したことにより、第２四半期連結営業損失は563百万円に留まっております。上記の結果を受けて、事業の再構築に一定の目途が立ったことから、新たな成長ステージに移行することを目的とした意思決定の迅速化及び資本政策の柔軟性の確保、並びにＡ種優先株式の配当負担回避等の観点から、両社合意のうえ、本優先株式を取得することが望ましいとの結論に至り本優先株式の取得及び消却をすることといたしました。

２.取得の内容

(1) 取得する株式の種類　Ａ種優先株式及びＢ種優先株式

(2) 取得する株式の総数及び取得価額

Ａ種優先株式５株　１株あたり523,342,466円（総額2,616,712,330円）

Ｂ種優先株式９株　１株あたり598,775,479円（総額5,388,979,311円）

(3) 取得日　2020年７月31日

(4) 取得先　地域中核企業活性化投資事業有限責任組合

３.消却の内容

(1) 消却する株式の種類及び総数

Ａ種優先株式　５株

Ｂ種優先株式　９株

(2) 効力発生日　2020年７月31日

(3) 消却については上記２.によりＡ種優先株式５株及びＢ種優先株式９株を当社が取得することを条件とします。

２【その他】

該当事項はありません。