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種類 |
発行可能株式総数（株） |
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普通株式 |
180,000,000 |
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計 |
180,000,000 |
（注）2020年７月30日開催の取締役会決議に基づき、2020年７月31日付でＡ種優先株式５株及びＢ種優先株式９株の取得及び消却を行ったことから、発行可能株式総数は同日より普通株式180,000,000株のみとなっております。
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種類 |
第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年９月30日） |
提出日現在発行数（株） （2020年11月13日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
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東京証券取引所 （市場第一部） |
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計 |
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－ |
－ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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年月日 |
発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額（百万円） |
資本金残高（百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
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2020年７月31日 （注）１ |
Ａ種優先株式 △5 Ｂ種優先株式 △9 |
普通株式 52,056,993 |
－ |
100 |
－ |
25 |
（注）１．2020年７月30日開催の取締役会決議に基づき、2020年７月31日付でＡ種優先株式５株及びＢ種優先株式９株の取得及び消却を行っております。
２．2018年２月26日提出の臨時報告書に記載いたしました「２［報告内容］ ９．手取金の総額並びに使途ごとの内容、金額及び支出予定時期 (2）手取金の使途ごとの内容、金額及び支出予定時期」について下記のとおり一部変更が生じております。
(1）変更理由
当社は、2018年３月30日付で地域中核企業活性化投資事業有限責任組合（以下「REVICファンド」といいます。）に対して、第三者割当増資の手法により総額70億円の本優先株式を発行いたしました。REVICファンドより調達した資金の具体的な使途としては、①ＥＣプラットフォーム構築等に係るシステム投資、②ブライダル事業、子育て支援事業等のサービス事業等の拡大及び通信販売事業とのシナジー創出に向けたＭ＆Ａを含む新規投資とし、調達資金の活用を検討してまいりました。しかしながら、当社は2018年10月26日に、中期経営計画の見直しにおいて通信販売事業の収益悪化に歯止めをかけることを目的とした抜本的な事業構造改革を当社の最優先課題とすることを公表し、事業規模の適正化やオペレーション改革に注力してまいりましたため、当初の資金使途に係る投資につきましては、鋭意検討を進めてまいりましたものの、その大半は具体的な投資には至っておらず、本優先株式の発行時に予定していた資金使途への充当は少額にとどまっております。
このような状況下において、当社は本投資契約を変更し、REVICファンドによる当社定款の定めに基づく本取得請求権の行使に応じ、金銭を対価として本優先株式を取得すること、本優先株式の取得を条件として消却を行うことになりましたことから、REVICファンドへの第三者割当増資により調達した資金の未充当部分については、当初の資金使途を変更し、本優先株式の取得資金の一部に充当することといたします。
(2）変更内容
［変更前］
差引手取概算額6,725百万円につきましては、①ベルメゾン事業の専門店化構想を支えるＥＣプラットフォーム構築等に係るシステム投資に3,500百万円、②ブライダル事業、子育て支援事業の拡大、通信販売事業とのシナジー創出に向けた新規投資に3,225百万円を充当することを予定しております。
［充当状況及び変更後の内容］
変更前に計画しておりました資金使途につきましては、主として、①ベルメゾン事業の専門店化構想を支えるＥＣプラットフォーム構築等に係るシステム投資資金として530百万円、②ブライダル事業の新店投資等に1,475百万円、子育て支援事業の新園投資に206百万円をこれまで充当しております。
未充当の4,441百万円につきましては、2020年７月30日開催の取締役会決議に伴い、当初の資金使途を変更しREVICファンドが所有する本優先株式の取得資金の一部に充当することといたします。
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
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2020年９月30日現在 |
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区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
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無議決権株式 |
Ａ種優先株式 |
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－ |
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Ｂ種優先株式 |
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議決権制限株式（自己株式等） |
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－ |
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議決権制限株式（その他） |
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完全議決権株式（自己株式等） |
（自己保有株式） |
－ |
権利内容に何ら限定のない 当社における標準となる株式 |
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普通株式 |
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|||
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完全議決権株式（その他） |
普通株式 |
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単元未満株式 |
普通株式 |
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－ |
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発行済株式総数 |
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－ |
－ |
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総株主の議決権 |
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－ |
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－ |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式1,000株（議決権の数10個）が含まれております。
２．2020年７月30日開催の取締役会決議に基づき、2020年７月31日付でＡ種優先株式５株及びＢ種優先株式９株を取得し、同日付で消却しております。これにより発行済株式総数は14株減少し、52,056,993株となっております。
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2020年９月30日現在 |
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所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数（株） |
他人名義所有株式数（株） |
所有株式数の合計（株） |
発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％） |
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（自己保有株式）
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大阪市北区同心 １丁目６番23号 |
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計 |
－ |
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前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりであります。
（１）新任役員
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数（千株） |
就任年月日 |
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監査役 |
清水 万里夫 |
1956年 ９月17日 |
1980年10月
1984年９月2002年８月
2013年７月
2016年４月
2016年６月
2019年３月 2020年７月 |
昭和監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）入所 公認会計士登録 新日本監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）代表社員 同監査法人 エグゼクティブディレクター 同監査法人 退所 公認会計士清水万里夫事務所設立 所長（現任） 旭情報サービス㈱ 社外監査役（現任） 当社補欠監査役 当社監査役（現任） |
（注） |
－ |
2020年 ７月31日 |
（注）退任した監査役の補欠として就任したため、任期は前任者の任期満了の時である2021年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
（２）退任役員
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役職名 |
氏名 |
退任年月日 |
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取締役 構造改革推進室長 |
濱口 友彰 |
2020年７月31日 |
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社外取締役 |
柏木 寿深 |
2020年７月31日 |
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社外監査役 |
中野 創 |
2020年７月31日 |
（注）辞任により退任いたしました。
（３）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性