１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2019年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2020年９月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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未収入金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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土地 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2019年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2020年９月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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電子記録債務 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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未払法人税等 |
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販売促進引当金 |
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役員賞与引当金 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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△ |
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土地再評価差額金 |
△ |
△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年９月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失（△） |
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△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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持分法による投資利益 |
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債務勘定整理益 |
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貸倒引当金戻入額 |
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助成金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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持分法による投資損失 |
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支払手数料 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失（△） |
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△ |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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関係会社株式売却益 |
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補助金収入 |
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持分変動利益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除売却損 |
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固定資産圧縮損 |
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減損損失 |
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投資有価証券評価損 |
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関係会社株式売却損 |
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事業構造改革費用 |
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災害による損失 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△） |
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△ |
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法人税等 |
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四半期純利益又は四半期純損失（△） |
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△ |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
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△ |
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（単位：百万円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年９月30日) |
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四半期純利益又は四半期純損失（△） |
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△ |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
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為替換算調整勘定 |
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△ |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
△ |
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四半期包括利益 |
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△ |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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△ |
(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（会計上の見積りの不確実性について）
新型コロナウイルス感染症拡大の状況、及び政府より発出されました緊急事態宣言による外出自粛要請等を受け、ブライダル事業では、同感染症拡大防止の観点から、営業時間の短縮及び一部店舗の臨時休業等をいたしました。2020年５月25日に緊急事態宣言が全国で解除され営業活動を再開しておりますが、感染拡大前の状況に戻るには一定の期間を要するものと想定しております。
第２四半期連結会計期間末においては、当社グループへの同感染症による影響が年内まで続くと仮定しておりましたが、当社が現在入手している情報等を踏まえて、ブライダル事業への影響が少なくとも2021年度末まで継続し、その後は徐々に回復するものと仮定を変更し、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、現時点で入手可能な情報に基づいて最善の見積りを行っておりますが、今後の状況経過により影響が変化した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。
※１．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。
コミットメントライン契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2019年12月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2020年９月30日） |
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コミットメントラインの総額 |
10,000百万円 |
10,000百万円 |
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借入実行残高 |
－ |
3,000 |
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差引額 |
10,000 |
7,000 |
２．財務制限条項
前連結会計年度（2019年12月31日）
上記のコミットメントライン契約については、財務制限条項が付されており、下記のいずれかの条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
(1)2019年12月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日時点の報告書等における連結損益計算書に記載される営業損益及び経常損益が、提出された事業計画の数値を下回らないこと。
(2)各連結会計年度末日において連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を26,650百万円以上に維持すること。
当第３四半期連結会計期間（2020年９月30日）
上記のコミットメントライン契約については、財務制限条項が付されており、下記のいずれかの条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
(1)2019年12月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日（ただし、2020年12月期末日を除く。）時点の報告書等における連結損益計算書に記載される営業損益及び経常損益が、提出された事業計画の数値を下回らないこと。
(2)各連結会計年度末日において連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を26,650百万円以上に維持すること。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2019年１月１日 至 2019年９月30日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2020年１月１日 至 2020年９月30日） |
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減価償却費 |
1,399百万円 |
1,353百万円 |
（注）のれんの償却額については、金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2019年３月28日 定時株主総会 |
Ａ種優先株式 |
75 |
15,178,083 |
2018年12月31日 |
2019年３月29日 |
資本剰余金 |
|
2019年７月25日 取締役会 |
Ａ種優先株式 |
100 |
20,000,000 |
2019年６月30日 |
2019年９月30日 |
資本剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年３月28日開催の定時株主総会において、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金を6,065百万円減少し繰越利益剰余金に振り替え、欠損を補填することを決議いたしました。これに伴い、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が6,065百万円減少し、利益剰余金が6,065百万円増加しております。
また同株主総会において、会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金を22,204百万円減少して100百万円とし、その全額をその他資本剰余金に振り替えることを決議いたしました。これに伴い、当第３四半期連結累計期間において資本金が22,204百万円減少し、資本剰余金が22,204百万円増加しております。
さらに2019年４月19日開催の取締役会において、業績連動型株式報酬制度を廃止することを決議し、信託が保有する当社株式131百万円を2019年６月21日に消却いたしました。これに伴い、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が131百万円、自己株式が131百万円減少しております。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が100百万円、資本剰余金が395億44百万円、利益剰余金が110億81百万円、自己株式が68億円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2020年３月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
80 |
2 |
2019年12月31日 |
2020年３月27日 |
利益剰余金 |
|
2020年３月26日 定時株主総会 |
Ａ種優先株式 |
100 |
20,000,000 |
2019年12月31日 |
2020年３月27日 |
利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
2020年７月30日開催の取締役会決議に基づき、2020年７月31日付で当社発行のＡ種優先株式５株及びＢ種優先株式９株を取得するとともに消却いたしました。これに伴い、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が8,005百万円減少しております。この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が31,539百万円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
四半期連結損益計算書計上額 （注）３ |
||||
|
|
通信販売 事業 |
ブライ ダル事業 |
法人事業 |
保険・クレジット事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は 損失（△） |
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|
|
|
|
△ |
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（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子育て支援事業、化粧品製造販売事業等であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額０百万円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な発生及び変動はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
四半期連結損益計算書計上額 （注）３ |
||||
|
|
通信販売 事業 |
ブライ ダル事業 |
法人事業 |
保険・クレジット事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
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|
|
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|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
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|
セグメント利益又は 損失（△） |
|
△ |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
△ |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子育て支援事業、化粧品製造販売事業等であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額１百万円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な発生及び変動はありません。
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2019年１月１日 至 2019年９月30日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2020年１月１日 至 2020年９月30日） |
|
（１）１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△） |
208円32銭 |
△126円15銭 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額 （△）（百万円） |
8,372 |
△5,070 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
（うちＡ種優先株式配当額（百万円）） |
(－) |
(－) |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期 純損失金額（△）（百万円） |
8,372 |
△5,070 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
40,190 |
40,191 |
|
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
158円01銭 |
－ |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（千株） |
12,797 |
－ |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
（注）１．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．前第３四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間109千株）。なお、2019年４月19日開催の取締役会において業績連動型株式報酬制度を廃止することを決議し、信託が保有する当社株式173,400株を2019年６月21日に消却いたしました。
資本業務提携及び第三者割当による自己株式の処分
当社は、2020年９月16日開催の取締役会において、東日本旅客鉄道株式会社（以下「ＪＲ東日本」といいます。）との間で資本業務提携（以下「本資本業務提携」といいます。）を行うこと、及び同社に対する第三者割当による自己株式の処分（以下「本自己株式処分」といいます。）を行うことを決議し、同日、契約を締結いたしました。
上記契約に基づき、2020年10月12日にＪＲ東日本に対する本自己株式処分が完了いたしました。
Ⅰ．本資本業務提携の概要
１．本資本業務提携の目的及び理由
当社は「ウーマン スマイル カンパニー（女性を笑顔にする会社）」として、設立以来一貫して、女性の一生を通じ、就職や結婚、出産など、さまざまなライフステージに寄り添ったビジネスを展開しており、主な事業としては、通信販売事業、ブライダル事業、子育て支援事業などを営んでおります。特に通信販売事業であるベルメゾン事業は「女性に寄り添うマインド・女性に対する理解」「女性のニーズを商品化・サービス化する力」を背景に、オリジナル商品を主として衣料、雑貨、家具など幅広いラインナップの商品を取り扱い、通信販売会社として幅広い年代の女性に支持されてまいりました。
2018年３月には、REVIC パートナーズ株式会社が無限責任組合員として運営管理する地域中核企業活性化投資事業有限責任組合（以下「REVIC ファンド」といいます。）から優先株式による出資を受け、通信販売事業の再構築を含む中期経営計画を策定し、着実に実行してまいりました。計画１期目である2019年度の連結決算損益は、営業利益772百万円（前期△4,063百万円）、経常利益1,418百万円（前期△4,277百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は8,182百万円（前期△6,027百万円）となり、通期での黒字化を当初計画よりも前倒しで達成することができました。
この結果を受け、当社は、収益性の改善等に一定の目途が立ったとの判断から、今後はより事業の成長を重視した経営へのシフトを進めることを目的として、2020年７月31日にREVIC ファンドが保有する優先株式を全て取得し消却いたしました。
また、事業の再構築と同時に、再成長に向けた取り組みとして、マーケティング施策の検討・実行単位を「商品軸」から「顧客軸」にシフトし、お客様のニーズに即して複数ジャンルの商品を掲載したジャンル横断カタログによるアプローチを開始するとともに、ベルメゾンのブランドスローガン「愛、のち、アイデア。」を新たに策定し、「愛からはじまるアイデア」の想いを込めて「#7秒ハグ」の TV CM、WEB CM を実施するなど、集客力の強化にも努めてまいりました。
一方で、通信販売事業におけるデジタル化の加速、消費者が受け取る情報量の大幅な増加による顧客接点の分散、新型コロナウイルスの感染症拡大による世界経済の先行き不透明感等、通信販売事業における経営環境には大きな変化が生じており、このような状況下において事業の持続的成長及び企業価値向上を実現するためには、当社にない経営資源を持ったパートナーと提携することにより、従来と異なるアプローチによる各種取組みを実行する必要があると考えるに至りました。
かかる状況下において、当社は2019年10月頃より、当社が営む通信販売事業において特にECサイトの利用者の増加やそれに伴う売上高の増加及び利益率の向上に寄与するシナジー効果が期待できる提携先の探索を開始し、有力な提携先候補としてＪＲ東日本と2020年４月から資本業務提携の実現に向けた具体的検討を開始いたしました。当社とＪＲ東日本は、協業に向けた検討及び協議を重ねた結果、相互の協力関係のもと、両社がこれまでに築き上げてきたノウハウ、情報及び資産等を相互に活用し、Ｅコマース、会員事業及び決済事業等において両社の経営資源を融合すること、具体的には、２．本資本業務提携の内容（２）業務提携の内容に記載の内容を着実に実行することにより、両社事業の拡大が可能になるとの認識で一致するとともに、本資本業務提携を行うことが、両社の中長期的な事業の発展及び企業価値向上に資するとの判断に至り、当社はＪＲ東日本を自己株式の処分予定先として選定し、当社とＪＲ東日本との間で本資本業務提携契約を締結するに至りました。
２．本資本業務提携の内容
（１）資本提携の内容
当社は、ＪＲ東日本に対する本自己株式処分により、同社に当社の普通株式5,714,200株（議決権数57,142個）を割り当てております。この結果、発行済株式総数は52,056,993株、総議決権数は458,665個となり、これらを基準にした場合、発行済株式総数に対する割合10.98％（小数第３位を四捨五入、以下同じです。）、総議決権数に対する割合12.46％となっております。
（２）業務提携の内容
当社とＪＲ東日本は、両社の事業の発展及び企業価値向上のため、以下に掲げる事項をテーマとして業務提携を行うことについて合意しております。業務提携の詳細については、本資本業務提携契約締結後に設置いたします協業推進委員会を通じて、当社及びＪＲ東日本との間で協議していく予定です。
①当社及びＪＲ東日本の相互の知見・ノウハウを活用した、当社及びＪＲ東日本のEC事業の強化
②当社及びＪＲ東日本による、ＪＲ東日本が運営するECモール（以下「JRE MALL」といいます。）向け商品の共同開発
③当社の商材及び共同開発商材をJRE MALLにおいて販売すること及びＪＲ東日本又はＪＲ東日本のグループ会社が運営する商業施設（以下「駅ビル・エキナカ」といいます。）の販路を活用することによる、当社及びJRE MALLの売上高及び利用者数の増加
④当社のECサイトにおけるＪＲ東日本が発行するポイント（以下「JRE POINT」といいます。）の付与・利用や両社が発行するポイントの相互交換等を可能とすることによる当社の売上高及び利用者数の増加、並びにJRE POINTの会員数の増加
⑤当社のECサイトにおけるＪＲ東日本のグループ会社が発行するクレジットカード（以下「ビューカード」といいます。）の加盟店化及びビューカード決済の利用促進による当社ECサイトの利用者数の増加、並びにＪＲ東日本の決済事業の強化
⑥当社及びＪＲ東日本の相互の知見・ノウハウを活用したマーケティングの強化、及び新規事業の開発
３．資本業務提携先の概要
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（1） |
名称 |
東日本旅客鉄道株式会社 |
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（2） |
所在地 |
東京都渋谷区代々木二丁目２番２号 |
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（3） |
代表者の役職・氏名 |
代表取締役社長 深澤 祐二 |
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（4） |
事業内容 |
旅客鉄道事業等 |
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（5） |
資本金 |
200,000百万円 |
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Ⅱ．第三者割当による自己株式の処分
１.処分の概要
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（1）処分期日 |
2020年10月12日 |
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（2）処分株式数 |
普通株式5,714,200株 |
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（3）処分価額 |
１株につき350円 |
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（4）処分価額の総額 |
1,999,970,000円 |
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（5）処分又は割当方法（処分予定先） |
第三者割当の方法により、全株式をＪＲ東日本に割り当てる。 |
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（6）その他 |
上記各号については、金融商品取引法に基づく届出の効力発生を条件とする。 |
２．処分の目的及び理由
前記「Ⅰ．本資本業務提携の概要 １．本資本業務提携の目的及び理由」に記載のとおり、当社は、本資本業務提携を行うことが、両社の中長期的な事業の発展及び企業価値向上に資するとの判断に至り、本資本業務提携契約を締結いたしました。
本自己株式処分は、本資本業務提携の推進・実現を目的として行われるものであり、当社が第三者割当による自己株式の処分を行い、当社の普通株式5,714,200株（発行済株式総数の10.98％）、総額20億円（億円未満を四捨五入）をＪＲ東日本が取得いたしました。
３．調達する資金の額、使途及び支出予定時期
（１）調達する資金の額
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①払込金額の総額 |
1,999,970,000円 |
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②発行諸費用の概算額 |
163,000,000円 |
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③差引手取概算額 |
1,836,970,000円 |
（注）１．発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
２．発行諸費用の概算額の内訳は、主にアドバイザリー手数料、弁護士費用、及び有価証券届出書等の書類作成費用等であります。
（２）調達する資金の具体的な使途
上記差引手取概算額1,836百万円につきましては、当社において本資本業務提携の推進・実現のために必要となる設備投資資金並びに広告宣伝費及び販売促進費にそれぞれ充当します。
具体的には、以下を予定しております。
①駅ビル・エキナカへの出店資金、並びに本資本業務提携に関連する当社のECサイトにおけるシステム開発資金とその前提となるシステム改修費用として1,038百万円（支払予定時期2020年11月～2024年３月頃）
②当社のECサイトにおけるJRE POINTとビューカード決済の利用促進のための広告宣伝費用、並びにJRE MALLへの集客の販売促進費用として798百万円（支払予定時期2021年３月～2023年３月頃）
なお、支出予定時期までの資金管理につきましては、当社の銀行預金口座にて管理を行います。
該当事項はありません。